特殊疾患病棟入院料とは?2026年度の点数・施設基準・対象患者と入院料1・2の違い

制度・実務
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特殊疾患病棟入院料とは?2026年度の点数と入院料1・2の違い

特殊疾患病棟入院料は、重度障害者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を主として受け入れる病棟に対する特定入院料です。令和8年度(2026年度)の通常点数は、入院料1が2,172点/日、入院料2が1,776点/日です。

入院料1・2の違いは、患者の病名や重症度だけでは判断できません。対象患者の範囲と割合、施設要件、病棟種別、看護職員・看護補助者の配置などを組み合わせて確認します。また、脳卒中・脳卒中後遺症・廃用症候群などの患者には、通常点数とは異なる評価が適用される場合があります。

本記事では、2026年度診療報酬改定に対応した特殊疾患病棟入院料1・2の違い、対象患者、施設基準、患者別の点数を整理し、PT・OT・STが臨床で確認したい情報まで解説します。

この記事の結論

  • 入院料1の通常点数は2,172点/日。所定の重度障害者等が8割以上の一般病棟が基本です。
  • 入院料2の通常点数は1,776点/日。施設要件による区分と患者構成要件による区分があります。
  • 看護要員配置、対象患者割合、病棟床面積などは施設基準に沿って確認します。
  • 脳卒中・廃用症候群等では、患者の状態や医療区分に応じた別評価があります。
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特殊疾患病棟入院料1・2の違い【2026年度比較表】

入院料1・2の最も重要な違いは、対象患者の範囲と割合、施設要件、病棟種別です。入院料1は所定の重度障害者等が8割以上の一般病棟を基本とし、入院料2には施設要件による区分と患者構成要件による区分があります。

2026年度の特殊疾患病棟入院料1・2の違い。入院料1は通常2,172点、入院料2は通常1,776点。対象患者と施設要件の違いを比較した図
特殊疾患病棟入院料1・2の違い(2026年度)。図の点数は通常点数です。脳卒中・廃用症候群等では、患者の状態や医療区分により別評価となる場合があります。
2026年度 特殊疾患病棟入院料1・2の主な違い
項目 入院料1 入院料2
通常点数 2,172点/日 1,776点/日
対象患者 脊髄損傷等の重度障害者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等 施設要件による区分、または所定の重度肢体不自由児(者)等
患者割合 所定患者が8割以上 患者構成要件による区分では所定患者が8割以上
病棟種別 一般病棟 施設要件による一般病棟、または患者構成要件による一般・精神病棟
看護要員配置 10対1以上 患者構成要件による区分では10対1以上
看護職員割合 看護要員の最小必要数の5割以上 患者構成要件による区分では同様
看護師割合 看護職員の最小必要数の2割以上 患者構成要件による区分では同様
確認の中心 患者構成・配置・病棟要件 施設要件または患者構成要件・配置

看護要員10対1以上とは、看護職員と看護補助者を合わせた配置要件です。看護職員の配置と看護要員全体の配置を混同しないことが重要です。

入院料2の施設要件による区分は、所定の医療型障害児入所施設または指定発達支援医療機関に係る一般病棟などを対象とします。一方、患者構成要件による区分では、所定患者8割以上と、入院料1に共通する看護配置等の要件を満たす必要があります。

注意:「入院料1は難病専用」「入院料2は重度障害者専用」という単純な区分ではありません。病棟の届出区分と、患者個人の状態を分けて確認してください。

特殊疾患病棟入院料の対象患者と除外条件

対象患者への該当性は、診断名だけでなく、障害の程度、意識状態、原因疾患、発症前の状態を確認して判断します。特に脳卒中後遺症や認知症によるADL低下では、施設基準上の対象患者として算入できるかを慎重に確認する必要があります。

主な対象患者とPT・OT・STが共有したい情報
患者像 制度上の確認 臨床で共有する情報
脊髄損傷等の重度障害者 通知上の重度障害者の定義、原因疾患、除外条件 麻痺、感覚、呼吸、排泄、ADL、褥瘡リスク
重度意識障害者 意識障害の程度、持続期間、原因疾患 JCS・GCS、覚醒、意思疎通、姿勢、摂食
筋ジストロフィー患者 診断名と所定の患者要件 呼吸、嚥下、疲労、姿勢保持、移動能力
神経難病患者等 対象疾患と施設基準通知上の要件 疾患進行、医療処置、ADL、コミュニケーション
重度肢体不自由児(者)等 入院料2の施設要件・患者構成要件 発症前の障害、移乗、姿勢、拘縮、介助量

重度意識障害者の確認

施設基準通知では、重度意識障害者について、JCS II-3(30)以上またはGCS 8点以下の状態が2週間以上持続する患者や、閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等の無動症の患者が示されています。

意識障害が脳卒中後遺症による場合でも、所定の条件を満たせば対象となることがあります。ただし、施設基準上の対象患者への該当性と、患者個人に適用する入院料の点数は別に確認します。

脳卒中後遺症・認知症患者の注意点

脳卒中後遺症や認知症によってADLが全介助となった場合でも、発症後の機能低下だけを根拠に、施設基準上の重度障害者として算入できるとは限りません。

入院料1では、脳卒中後遺症または認知症の発症前から所定の重度障害者であったかが重要です。また、入院料2の患者構成要件では、入院料1に掲げる患者群との関係や、脳卒中後遺症・認知症患者に関する除外条件を確認します。

リハ職は、現在のADLだけでなく、発症前の生活状況、既存の障害、発症時期、原因傷病を記録・共有することが重要です。

施設基準・看護配置・病棟床面積の確認方法

施設基準は、対象患者割合、看護要員配置、夜間配置、病棟床面積、医師配置、データ提出などを組み合わせて確認します。患者個人の状態だけでは、病棟の届出要件を判断できません。

特殊疾患病棟入院料の主な施設基準
項目 確認内容
専任医師 当該病棟に専任の常勤医師が配置されていること
対象患者割合 入院料1、入院料2の患者構成要件による区分では、それぞれ所定患者が8割以上
看護要員 入院料1および入院料2の患者構成要件による区分では10対1以上
看護職員割合 上記区分では、看護要員の最小必要数の5割以上
看護師割合 上記区分では、看護職員の最小必要数の2割以上
夜間配置 日勤時間帯以外は看護要員2人以上、うち看護職員1人以上
病棟床面積 患者1人につき内法による測定で16平方メートル以上
データ提出 データ提出加算に係る届出など所定の要件
届出書類 所定の様式、勤務実績、病棟平面図等

病棟床面積16平方メートルの考え方

病棟床面積16平方メートル/人は、病室面積だけを意味するものではありません。施設基準通知では、当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を算入できるとされています。

ただし、面積の算定は内法による測定であり、病棟外の施設を無条件に算入できるものではありません。実際の届出では、病棟平面図と面積の算定根拠を確認します。

対象患者割合の一時的な変動

施設基準通知では、対象患者割合の一時的な変動について所定の取扱いが示されています。例えば、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動については、変更届を要しないとされる場合があります。

ただし、これは対象患者割合を恒常的に下回ってよいという意味ではありません。適用する病棟区分、変動期間、割合の算定方法を確認してください。

データ提出加算に関する要件

特殊疾患病棟入院料には、データ提出加算に係る届出要件があります。ただし、施設の病床数や既存の届出状況、正当な理由などに応じて、所定の経過的な取扱いが認められる場合があります。

すべての医療機関が一律に例外となるわけではないため、最新の施設基準通知と地方厚生局の届出案内を確認してください。

2026年度改定:脳卒中・廃用症候群・透析患者の別評価

特殊疾患病棟入院料では、病棟が入院料1・2を届け出ていても、患者の疾患・状態・医療区分によって通常点数とは異なる点数を算定する場合があります。2026年度は、A309注4・注6・注7を区別して確認することが重要です。

A309注4:脳卒中後遺症による重度意識障害者

脳卒中後遺症による重度意識障害者で、医療区分2または医療区分1に相当する患者については、次の点数が規定されています。

A309注4:脳卒中後遺症による重度意識障害者の点数(1日につき)
病棟区分 医療区分2相当 医療区分1相当
入院料1 2,010点 1,845点
入院料2 1,757点 1,590点

この規定は、脳卒中後遺症による重度意識障害者を対象とするものです。脳卒中患者全員に適用されるわけではありません。

また、医療区分3に相当する患者については、通常点数を算定する場合や所定の取扱いがあります。医療区分と経過的な取扱いを確認してください。

A309注6:脳卒中・脳卒中後遺症・廃用症候群

2026年度改定では、脳卒中、脳卒中後遺症または廃用症候群の患者のうち、所定の除外対象に該当せず、医療区分2または医療区分1に相当する患者について、次の点数が規定されています。

A309注6:所定の脳卒中・廃用症候群患者の点数(1日につき)
病棟区分 医療区分2相当 医療区分1相当
入院料1 1,817点 1,668点
入院料2 1,589点 1,439点

注6では、脳卒中または廃用症候群の発症前から重度の肢体不自由児(者)であった患者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等が除外対象とされています。

そのため、廃用症候群という診断名だけで点数区分を判断することはできません。原因傷病、発症時期、発症前から存在した障害、現在の医療区分を整理する必要があります。

廃用症候群患者の確認手順

  1. 脳卒中・脳卒中後遺症・廃用症候群への該当性を確認する。
  2. 発症時期と原因傷病を確認する。
  3. 発症前から存在した重度障害を確認する。
  4. 注6の除外条件への該当性を確認する。
  5. 医療区分1・2・3のどこに相当するかを確認する。
  6. 適用する点数を医師・医事担当者と照合する。

A309注7:所定の慢性腎臓病患者

人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、血漿交換療法または腹膜灌流を継続的に受けている慢性腎臓病患者のうち、注4・注6の対象を除き、医療区分2に相当する患者については、次の点数が規定されています。

A309注7:所定の慢性腎臓病患者の点数(1日につき)
病棟区分 医療区分2相当
入院料1 2,092点
入院料2 1,697点

透析を受けている患者全員に適用される規定ではありません。対象となる治療、慢性腎臓病の状態、医療区分、注4・注6との関係を確認してください。

医療区分3相当の患者と経過的な取扱い

A309では、患者の疾患・状態が医療区分3に相当する場合や、所定の基準日時点から継続して入院している患者について、別の取扱いが定められています。

2026年度改定では、廃用症候群患者についても、所定の基準日、入院していた病棟、継続入院の状況、除外条件などを組み合わせた取扱いがあります。

経過的な取扱いは、新規入院患者にも一律に適用できるものではありません。該当する患者については、A309の算定留意事項と最新の疑義解釈を確認してください。

身体的拘束最小化推進体制加算(40点/日)

2026年度改定では、身体的拘束の最小化に関する質の高い取組を評価する身体的拘束最小化推進体制加算(40点/日)が新設されました。特殊疾患病棟入院料も対象に含まれます。

ただし、入院料通則における身体的拘束最小化の基準と、40点加算の施設基準・届出は別です。加算の算定には、所定の体制、実績、研修、方針の周知などを確認する必要があります。

PT・OT・STは、離床・移乗・車椅子座位、転倒リスク、認知・意識状態、ライン類の管理、環境調整、代替手段の検討に関わります。身体的拘束の実施や解除を単独で判断せず、多職種で評価と対応を共有します。

障害者施設等入院基本料・療養病棟入院基本料との違い

特殊疾患病棟入院料は、障害者施設等入院基本料や療養病棟入院基本料と対象患者が一部重なりますが、施設基準と算定体系が異なります。病棟の役割を理解するには、対象患者だけでなく、患者割合と評価方法を比較することが重要です。

特殊疾患病棟・障害者施設等病棟・療養病棟の比較
項目 特殊疾患病棟 障害者施設等病棟 療養病棟
制度区分 特定入院料 入院基本料 入院基本料
主な患者像 所定の重度障害者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等 所定の重度障害者等 長期療養を必要とする患者
主な施設基準 対象患者割合、施設要件、看護要員配置 対象患者割合、看護配置、病棟機能 医療区分2・3の患者割合、看護・看護補助者配置等
患者別の評価 通常点数とA309の別評価 入院基本料区分と所定患者の別評価 医療区分・ADL区分等による評価

障害者施設等入院基本料との違い

障害者施設等入院基本料は、所定の重度障害者等を受け入れる病棟を評価する入院基本料です。特殊疾患病棟入院料とは対象患者が一部重なりますが、患者割合、看護配置、施設要件、点数体系が異なります。

障害者施設等入院基本料の対象患者や施設基準については、【2026】障害者施設等入院基本料の算定要件・施設基準で詳しく整理しています。

療養病棟入院基本料との違い

療養病棟入院基本料は、長期療養を必要とする患者を対象とし、医療区分・ADL区分などによる評価が中心です。

特殊疾患病棟入院料でも一部の患者に医療区分に応じた別評価がありますが、療養病棟と同じ算定体系になるわけではありません。

療養病棟の医療区分・ADL区分については、【2026】療養病棟入院基本料の施設基準・医療区分をご覧ください。

PT・OT・STが確認したい5つの実務ポイント

リハ職の役割は、入院料の算定可否を単独で決定することではなく、患者の状態を具体的に評価し、医師・看護師・医事担当者が確認できる情報を共有することです。制度上の確認に必要な情報と、日々のケアに必要な情報を整理すると、病棟内の連携が進めやすくなります。

特殊疾患病棟で共有したい5項目
項目 確認する内容 主な共有先
1.主傷病名・原因傷病 脳卒中、廃用症候群、神経難病等の診断と発症時期 医師・看護師・医事担当者
2.発症前の障害 既存の麻痺、重度障害、ADL、生活状況 医師・看護師・医事担当者
3.意識・呼吸・嚥下 JCS・GCS、覚醒、呼吸補助、摂食・嚥下状態 医師・看護師・ST
4.姿勢・移動・介助 座位保持、移乗、拘縮、褥瘡リスク、必要な支援 看護師・介護職・PT・OT
5.経時的な変化 前回評価との差、医療管理、介助量の変化 病棟カンファレンス

リハ記録は「できた・できない」だけで終わらせない

「全介助」「座位保持可能」といった表現だけでは、実際に必要な支援が伝わりにくくなります。介助人数、支持方法、保持時間、疲労、呼吸状態、覚醒などを具体的に記録します。

記録例(架空症例)

評価:端座位は体幹後方支持を要し、約5分間保持可能。保持中に疲労が増加し、体幹前傾と頭頸部保持の低下を認める。移乗は2人介助を要する。

共有・計画:離床は体幹支持と疲労の観察を前提に短時間から実施する。病棟スタッフへ介助方法と中止目安を共有し、次回は座位耐久性と姿勢保持の変化を確認する。

このような記録はケア方法の共有や再評価に役立ちますが、記録内容だけで施設基準上の対象患者への該当性が確定するわけではありません。

姿勢管理は褥瘡・拘縮・呼吸を一体的に評価する

長期療養では、関節可動域だけでなく、体圧分散、ずれ、呼吸のしやすさ、食事姿勢、車椅子座位の耐久性を関連づけて評価します。

体位変換やポジショニングは、皮膚状態、呼吸状態、疼痛、患者の反応を確認しながら多職種で調整します。単に姿勢を整えるだけでなく、その姿勢を安全に継続できるかまで確認することが重要です。

病棟カンファレンスで共有する内容

特殊疾患病棟では、長期にわたる療養を前提として、現在の機能だけでなく、機能低下の経過やケア方法の変更点を共有することが重要です。

  1. 主傷病名と原因傷病、発症時期
  2. 発症前から存在した障害とADL
  3. 現在の意識・呼吸・嚥下・姿勢・移動能力
  4. 医療処置、介助条件、身体的拘束の代替策
  5. 前回評価からの変化と今後の対応

特殊疾患病棟入院料で混同しやすいポイント

最も注意したいのは、施設基準上の対象患者と、患者個人に適用される点数を混同することです。病棟が入院料1・2を届け出ていることと、すべての患者に通常点数を算定できることは同じではありません。

よくある誤解と確認方法
誤解 確認方法
難病なら必ず入院料1になる 患者の疾患と病棟の届出区分・施設基準を分けて確認する
全介助なら重度障害者として算入できる 通知上の障害定義と発症前の状態を確認する
入院料2は必ず対象患者8割以上が必要 施設要件による区分と患者構成要件による区分を分ける
病棟内の全患者に通常点数を算定する A309注4・注6・注7の適用条件を確認する
医療区分3相当なら一律に通常点数となる 疾患・状態と経過的な取扱いを確認する
身体的拘束最小化の基準を満たせば40点を算定できる 加算の施設基準と届出を別途確認する
リハ職が算定可否を決定する 患者状態を記録・共有し、担当部門と照合する

よくある質問

特殊疾患病棟入院料1と2の違いは何ですか?

対象患者の範囲と割合、施設要件、病棟種別などが異なります。入院料1は所定患者8割以上の一般病棟が基本で、入院料2には施設要件による区分と患者構成要件による区分があります。

特殊疾患病棟入院料1・2の点数はいくらですか?

2026年度の通常点数は、入院料1が2,172点/日、入院料2が1,776点/日です。ただし、A309注4・注6・注7に該当する患者では別の点数が適用されます。

廃用症候群患者は通常点数を算定できますか?

患者の状態によります。所定の除外条件に該当せず、医療区分1または2に相当する場合は、A309注6の別点数が適用されます。医療区分3相当の患者や経過的な取扱いについては、別途確認が必要です。

脳卒中後遺症の患者は特殊疾患病棟の対象ですか?

診断名だけでは判断できません。重度意識障害者の定義や施設基準上の患者要件を満たすかを確認します。また、対象患者に該当することと、通常点数を算定できることは同じではありません。

特殊疾患病棟でも身体的拘束最小化推進体制加算を算定できますか?

対象病棟に含まれます。ただし、40点/日の加算には所定の施設基準と届出が必要です。通常の身体的拘束最小化基準を満たしているだけで自動的に算定できるものではありません。

まとめ:施設基準と患者別の点数を分けて確認する

特殊疾患病棟入院料1・2は、対象患者割合、施設要件、看護要員配置などを組み合わせて判断します。2026年度改定後は、通常点数とA309注4・注6・注7の別評価を区別することが重要です。

  • 通常点数は入院料1が2,172点、入院料2が1,776点です。
  • 入院料1は所定の重度障害者等が8割以上の一般病棟が基本です。
  • 入院料2は施設要件と患者構成要件を区別します。
  • 看護要員配置、病棟床面積、夜間配置等を確認します。
  • 脳卒中・廃用症候群・所定の慢性腎臓病患者には別評価があります。
  • リハ職は発症前の障害、現在の機能、医療管理、介助条件を具体的に共有します。

実際の届出・算定では、最新の告示・通知・疑義解釈と地方厚生局の届出様式を必ず確認してください。

次の一手:関連する病棟制度も比較する

特殊疾患病棟入院料を理解したら、対象患者が重なる障害者施設等入院基本料と、医療区分・ADL区分で評価する療養病棟入院基本料を比較すると、制度上の違いが整理しやすくなります。

参考文献・公的資料

  1. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定の概要(障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料等の施設基準・評価).2026.
  2. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定の概要 包括期・慢性期入院医療.2026.
  3. 厚生労働省.基本診療料の施設基準等.特殊疾患病棟入院料の施設基準.
  4. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定に関する資料.告示・通知・疑義解釈.
  5. 厚生労働省.医科診療報酬点数表 A309 特殊疾患病棟入院料および関連する算定留意事項.令和8年度.
  6. 厚生労働省.入院について(その3).2025.

著者情報

rehabilikun(理学療法士)

療養型医療機関での臨床経験をもとに、脳卒中、神経難病、褥瘡・創傷ケア、呼吸、栄養・嚥下、リハビリテーション制度に関する実務情報を発信しています。新人から中堅のPT・OT・STが、制度や評価を日々の臨床判断につなげられる記事づくりを心がけています。

診療報酬・施設基準の記事では、厚生労働省の告示・通知・疑義解釈などの一次資料を重視し、制度上の要件と臨床上の実践を区別して解説しています。

保有資格:脳卒中認定理学療法士、褥瘡・創傷ケア認定理学療法士、登録理学療法士、3学会合同呼吸療法認定士、福祉住環境コーディネーター2級。

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