介護保険の住宅改修とは｜20万円・対象6種類・申請手順

介護保険の住宅改修は「20万円・6種類・事前申請」を先に確認します

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活するための改修について、原則として同一住宅・被保険者につき20万円までを支給対象とする制度です。対象は手すりの取付けや段差の解消など6種類で、着工前の申請が基本です。この記事では、対象工事、自己負担、申請手順、再支給、対象外になりやすい工事、自治体へ確認する項目を実務の順番で整理します。

最終更新：2026-07-23

最初に確認するのは、次の3点です。

• 対象者：要支援または要介護認定を受け、改修する住宅に居住しているか
• 対象工事：国が定める6種類の住宅改修または必要な付帯工事に該当するか
• 申請時期：自治体の事前確認を受ける前に着工していないか

住宅改修の必要性があっても、工事内容や申請順序が制度の要件と合わなければ支給対象にならないことがあります。まず対象動作と改修目的を決め、見積書・図面・施工前写真・住宅改修が必要な理由書をそろえて市区町村へ申請します。

介護保険の住宅改修費は原則20万円が支給限度です

介護保険の住宅改修費には、原則として同一住宅・被保険者につき20万円の支給限度基準額が設定されています。20万円がそのまま給付されるのではなく、対象工事費のうち所得に応じた7〜9割が保険給付となり、利用者は1〜3割を負担します。

例えば、対象工事費が20万円で自己負担割合が1割の場合、利用者負担は原則2万円、保険給付は18万円です。対象工事費が30万円でも、支給限度基準額を超えた10万円分は全額自己負担になります。

「生涯に一度だけ20万円」と理解されることがありますが、転居した場合や、一定の要介護状態区分の上昇が認められた場合には、例外的に再度支給限度基準額が設定されることがあります。

対象となる住宅改修は6種類です

介護保険の対象となる住宅改修は、次の6種類です。設備を新しくすること自体ではなく、被保険者の自立支援や介護負担の軽減に必要な改修であることが求められます。

付帯工事は単独で認められるものではなく、対象となる主工事を行うために必要な範囲で判断されます。見積書では、対象となる主工事、付帯工事、制度対象外の工事を分けて記載してもらうと確認しやすくなります。

申請は「相談・事前申請・施工・事後申請」の順に進めます

住宅改修費の申請では、工事を始める前に市区町村の確認を受けることが基本です。工事内容だけでなく、提出する写真や図面の条件も自治体によって異なるため、見積りを確定する前に様式を確認します。

1. 生活上の困難を確認する
   どこで、どの動作に、どのような介助や危険が生じているかを整理します。
2. ケアマネジャー等へ相談する
   住宅改修と福祉用具のどちらが適するか、他の支援で代替できないかを検討します。
3. 施工事業者から見積りを取る
   工事内容、数量、単価、対象工事と対象外工事の内訳を確認します。
4. 着工前に申請する
   申請書、住宅改修が必要な理由書、見積書、図面、施工前写真などを提出します。
5. 自治体の確認後に着工する
   申請内容から変更が生じる場合は、施工前に自治体へ相談します。
6. 工事後の書類を提出する
   領収書、工事費内訳書、施工後写真などを提出します。
7. 住宅改修費の支給を受ける
   償還払いまたは自治体が認める受領委任払いで支給されます。

やむを得ない事情がある場合には工事後の申請が認められることもありますが、例外的な取扱いです。「急いでいた」「制度を知らなかった」だけで認められるとは限らないため、着工前に市区町村へ相談してください。

償還払いと受領委任払いでは一時的な支払額が異なります

住宅改修費の支給方法には、利用者が工事費をいったん全額支払う償還払いと、自己負担分だけを施工事業者へ支払う受領委任払いがあります。

受領委任払いの実施状況、登録事業者の条件、委任状や同意書の様式は自治体によって異なります。利用者の一時的な負担を抑えたい場合は、見積りを依頼する前に利用できる支給方法を確認します。

20万円が再設定されるのは転居時または一定の区分上昇時です

支給限度基準額が再度設定される代表的な場面は、転居した場合と、初回の住宅改修時から要介護等状態区分が一定以上上がった場合です。

転居した場合

別の住宅へ転居した場合は、転居先の住宅について新たに20万円までの支給限度基準額が設定されます。同じ住宅内での部屋の移動や一時的な滞在が、必ず転居として扱われるわけではありません。

要介護等状態区分が3段階以上上がった場合

初回の住宅改修に着工した日の要介護等状態区分を基準として、厚生労働省が定める区分が3段階以上上がった場合には、例外的に再度20万円まで利用できることがあります。単純に認定区分の名称を3つ数えるのではなく、制度上の段階表で判定されます。

• この例外は、原則として同一住宅につき1回です。
• 前回の残額を新しい20万円へ上乗せすることはできません。
• 過去の着工日と認定区分を確認してから申請します。

再支給に該当するか判断しにくい場合は、過去の住宅改修履歴と被保険者証を用意し、市区町村へ照会してください。

理由書では「動作・原因・改修・効果」をつなげます

住宅改修が必要な理由書では、身体機能の数値を並べるだけでなく、生活上の困難と工事内容の関係が分かるように記載します。

理学療法士が関与する場合は、対象動作を実際の環境で確認し、手すりや段差だけを個別に見るのではなく、玄関から居室、トイレ、浴室までの移動が連続して成立するかを評価します。

採寸、写真、図面、理由書作成までの確認項目は、住宅改修の家屋調査チェックリストで整理しています。

対象外または事前確認が必要になりやすい工事

6種類に似た工事であっても、老朽化への対応、設備の機能向上、必要以上に広い施工などは対象外になることがあります。工事名だけで判断せず、対象動作に必要な範囲かを確認します。

自治体によって判断が分かれる可能性がある工事は、施工事業者の説明だけで進めず、図面や見積書を持って介護保険担当窓口へ事前相談します。

自治体によって支給方法や提出様式が異なります

対象となる6種類と支給限度基準額は全国共通ですが、申請様式、写真の条件、受領委任払い、施工事業者の登録制度などは自治体によって異なります。

• 事前申請：提出方法、審査期間、着工可能となる時点
• 理由書：自治体指定様式の有無、作成できる職種
• 写真：撮影日、撮影方向、改修箇所の表示方法
• 図面：寸法、手すり位置、施工範囲の記載条件
• 見積書：内訳、単価、対象外費用の分離
• 受領委任払い：実施の有無、登録事業者、委任状
• 自治体独自助成：介護保険とは別の住宅改修助成の有無

自治体のページを探すときは、「自治体名 介護保険 住宅改修」に加えて、「事前申請」「理由書」「受領委任」「登録事業者」などの語を組み合わせます。

障害福祉制度の住宅改修は市町村の要件を確認します

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業では、日常生活用具給付等事業の種目として、居宅生活動作補助用具が位置づけられています。設置に小規模な住宅改修を伴い、障害者等の居宅生活動作を円滑にするものが対象です。

ただし、対象となる障害、年齢、身体状況、工事内容、上限額、自己負担は市町村の要綱によって異なります。障害者手帳があれば一律に利用できる制度ではありません。

介護保険の対象者については、同じ目的・内容の給付に介護保険が優先されることがあります。同一工事について介護保険と障害福祉制度から重複して給付を受けることはできないため、次の順に確認します。

1. 介護保険の住宅改修に該当するか
2. 介護保険の対象外となる理由は何か
3. 市町村の日常生活用具給付等事業の対象者要件を満たすか
4. 自治体独自の住宅改修助成を利用できるか

バリアフリー改修は税制優遇の対象になる場合があります

一定の要件を満たすバリアフリー改修は、所得税の住宅特定改修特別税額控除や、固定資産税の減額措置の対象となる場合があります。

介護保険の住宅改修費を利用していても、補助金等を差し引いた工事費やその他の要件を満たせば、税制優遇を利用できる可能性があります。ただし、対象者、住宅の床面積、工事内容、工事費、居住開始日、他の控除との併用など複数の条件があります。

所得税控除を受ける場合は、確定申告書に加えて、増改築等工事証明書などの提出が必要です。制度の期限や要件は改正されるため、工事契約時ではなく、入居・申告する時点の国税庁および国土交通省の案内を確認してください。

介護保険の住宅改修でよくある質問

各項目名をタップすると回答が開きます。

まとめ：着工前に対象工事と申請書類をそろえます

介護保険の住宅改修費は、原則として同一住宅・被保険者につき20万円まで、手すりの取付けや段差の解消など6種類の工事に利用できます。

• 対象動作と住宅改修の目的を先に決める
• 6種類の住宅改修に該当するか確認する
• 見積書、図面、施工前写真、理由書をそろえる
• 自治体の確認を受ける前に着工しない
• 受領委任払い、提出様式、写真要件は自治体へ確認する
• 転居や区分上昇による再支給は過去の利用履歴を確認する

工事内容を先に決めるのではなく、「どの生活動作を、どのように安全にするか」から逆算すると、住宅改修の必要性と工事内容を説明しやすくなります。

参考資料

1. 厚生労働省. 介護保険における住宅改修.
   PDF
2. 厚生労働省. 日常生活用具給付等事業の概要.
   Web
3. 国税庁. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）.
   Web
4. 国土交通省. 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について.
   Web

著者情報

rehabilikun（理学療法士）

rehabilikun blogを2022年4月に開設。医療機関、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、臨床で活用できる評価・制度・実務情報を発信しています。

• 脳卒中認定理学療法士
• 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
• 登録理学療法士
• 3学会合同呼吸療法認定士
• 福祉住環境コーディネーター2級

専門領域：脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハビリテーション、リハビリテーション栄養、シーティング、摂食・嚥下

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