【理学療法士・作業療法士の退職金相場】平均いくら？病院での実話

退職金制度とは

退職金制度とは、企業が退職者に対して金銭等を支給する制度になります。制度の導入は法律で定められていないため、支給の有無や金額は企業によって異なります。

一般的に、退職金は定年退職の際に支給するイメージがありますが、会社都合や自己都合による退職、死亡による退職等も対象となることがあります。

企業が退職金制度を導入する目的は様々ですが、退職金制度には主に以下のような目的があります。

• 従業員のモチベーションを高めて勤続年数を向上させる
• 優秀な人材の採用を促進する
• 退職後の従業員の生活を支える
• 従業員の功労をねぎらう

退職金制度の中身は企業が決定する

退職金制度の内容は、企業が自由に決めることができます。

つまり、そもそも退職金制度があるのかどうか、退職金制度を採用しているのであれば、何年働いたら支給されるのか、退職金の支給額の決定において、どのような計算方法が用いられるのかは各企業に委ねられております。

退職金制度において、国として明確に定めているルールはありません。一般的には、勤続年数や役職、年齢、給与などに応じて、退職金の支給額を決定している企業が多くなっています。

退職金制度がある企業の割合

令和５年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）によると退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 74.9％となっています。

企業規模別にみると、従業員が「1,000人 以上」の企業では 90.1％、「300 ～ 999 人」では 88.8 ％、「100 ～ 299人」では 84.7％、「30 ～ 99
人」では 70.1％と企業の規模が大きいほど退職金制度の導入率が高いという結果になっています。

産業別にみると、「複合サービス事業」が 97.9 ％と最も高く、次いで「鉱業、採石業、砂利採取業」97.6 ％と 100 %に迫るほど退職金制度の導入率が高いことがわかります。

一方、理学療法士や作業療法士が主に働くことになる医療・福祉の退職金制度導入率は 75.5 %と全産業の平均となる 74.9 %こそ上回っていますが、産業別でみると下から数えたほうが早い結果となっています。

医療・福祉の業界では理学療法士以外の多職種も働いているため一概にはいえませんが、4 人に 1 人の医療従事者は退職金を貰うことすらできていないということがわかります。

退職金の種類

制度	受け取りパターン	特徴
退職一時金制度	一時金	企業が退職金を支払う 金額は企業が決める
退職金共済制度	一時金が基本	共済が退職金を支払う 金額は共済が決める
確定給付企業年金制度	年金が基本	企業が外部に掛け金を積み立て運用する 金額は企業の運用実勢にかかわらず一定となる
企業型確定拠出年金制度	年金が基本	企業と従業員が外部に掛け金を積み立て運用する 金額は従業員本人の運用実績によって変動する

退職金制度（退職金給付方法の形態）について大別すると 4 種類に分類することができます。令和５年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）によると、退職給付制度がある企業では「退職一時金制度のみ」が 69.0 ％、「退職年金制度のみ」が 9.6 ％、「両制度併用」が 21.4 ％と報告されています。

医療・福祉の産業においては、「退職一時金制度のみ」が 86.9 ％、「退職年金制度のみ」が 1.7 ％、「両制度併用」が 11.4 ％となっています。この結果から、理学療法士が退職金を貰う場合には、ほとんどの場合が退職時にまとめて支給される「退職一時金」であるといえます。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時に一括で退職金を支払う制度になります。

退職金制度（退職金給付方法の形態）の中でも最も採用率が高い給付方法になります。

令和５年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）によると、「退職一時金制度」を採用している企業と「退職金一時金制度と退職年金制度を併用している企業」を合わせると 90 %を超えます。およそ、9 割以上の企業が退職一時金制度を採用しているということになります。

退職金共済制度

退職金共済制度とは、企業が退職金共済組合に加入し、従業員の退職金を共済組合に預託する制度になります。

退職金共済制度のメリットとして、企業の負担が軽減されることや、共済組合が運用益を分配することで、退職金の額が増える可能性があることがあげられます。

一方、デメリットとして、共済組合の運用状況によって、退職金の額が減る可能性があることや、退職時に一括で受け取ることができないことがあげられます。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、従業員の退職後に一定期間に渡って退職金（年金）を支給する制度になります。

企業が金融機関等の運用会社に掛金を拠出し、年金資金を管理・運用するのが特徴になります。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

企業型確定拠出年金制度とは、企業が退職金の一部を年金化し、従業員が自分で選んだ運用商品に投資する制度になります。

企業型確定拠出年金制度のメリットは、従業員が自分の好みやリスク許容度に合わせて運用商品を選べることや、運用益が全額退職金に加算されることになります。

一方、デメリットは、運用商品の選択や管理に手間がかかることや、運用状況によって、退職金の額が減る可能性もあります。

医療・福祉の退職金制度導入率が低い理由

前項で医療・福祉の退職金制度導入率は 75.5 %と説明しましたが、何故、他の産業と比較して低いのかを考えてみます。

前提として、医療・福祉の産業では主にどのような職種が働いているのでしょうか？法人や企業の特性によって多少の違いはあると思いますが、一般的には以下のような専門職が従事しています。

• 医師
• 看護師
• 薬剤師
• 臨床検査技師
• 診療放射線技師
• 臨床工学技士
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士

上記にあげた職業は超高齢化社会を突き進む日本にとって今後ますます需要が高まる職業になるのではないでしょうか？どの職業も不要と感じる人の方が少ないくらいだと思います。

また、これらの職業は全て国家資格となります。そのため、これらの専門職として働くために、養成校でしっかりと勉学に励んできております。定められた期間、養成校に通う必要があり、決して簡単に取れる資格ではありません。

こういった医療・福祉の専門職ですが、退職金制度において調べていくと退職金制度導入率以外でも、他産業と比較して落胆するようなデータが出てしまっています。リアルな退職金の支給額もあわせて後述していきます。

退職金の計算方法

退職金支給額の決め方については企業が決定するものであるため、その企業の就業規則を確認しないと正しいことはわかりませんが、理学療法士の退職一時金の支給額は「定額制」と「基本給連動型」がほとんどですので、この 2 点についてご説明します。

定額制

• 勤続 3 年以下：退職金なし
• 勤続 5 年：30 万円
• 勤続 10 年：100 万円
• 勤続 20 年：250 万円

定額制は、勤続年数だけで退職一時金の額を決定する方法になります。上記に示したように勤続 3 年以下であれば退職金なし、勤続 5 年であれば30 万円、勤続 10 年で 100 万円、勤続 20 年で 250 万円と勤続年数によって退職金が定められております。

基本給連動型

• 退職金 ＝ 基本給 × 支給率 × 退職事由係数

医療福祉の産業で最も多い退職金支給額決定方法が「基本給連動型」であると考えられます。

基本給連動型は、基本給、支給率、退職事由係数からなる計算式によって退職金を決定する方法になります。退職事由係数は計算式に含めずに「基本給 × 支給率」でシンプルに計算する企業もあります。

基本給についてはわかりやすいと思いますが、支給率と退職事由係数については、分かりにくいところがあるため、そのあたりを解説していきます。

支給率とは勤続年数によって変動する数値となります。企業ごとに数値の設定は任せられているため、実際の数値は企業の就業規則を確認しないとわかりませんが、一例を以下にあげます。

勤続年数	支給率
3 年	1.5
5 年	3.5
10 年	9.0
15 年	15.0
20 年	20.0
30 年	30.0

退職事由係数については、自己都合による退職であると「0.8」、会社都合や定年退職であると「1.0」といったように基本給と支給率を掛け合わせた額に対して、100 %の退職金支給となるのか、80 %の退職金支給となるのかというものになります。

近年は 60 歳、65 歳、いわゆる定年後の働き方も多様化しているため、退職事由係数が計算式に組み込まれている企業の場合には、このあたりの確認も重要になります。

【基本給連動型の計算例】

※ 1 年目の初任給を 220,000 円、毎年 3,000 円ずつ昇給すると仮定、昇給率は以下の表を参考にする
　 なお、こちらの計算式はとある病院での実例になります

勤続年数	支給率	退職事由係数
3 年	1.5	0.8
10 年	9.0	0.8
25 年	25.0	1.0
40 年	40.0	1.0

• 勤続年数 3 年 自己都合（0.8）
  226,000 円 × 1.5 × 0.8 ＝ 271,200 円
• 勤続年数 10 年 自己都合（0.8）
  247,000 円 × 9.0 × 0.8 ＝ 1,778,400 円
• 勤続年数 25 年 会社都合（1.0）
  292,000 円 × 25.0 × 1.0 ＝ 7,300,000 円
• 勤続年数 40 年 定年退職（1.0）
  337,000 円 × 40.0 × 1.0 ＝ 13,480,000 円

理学療法士 作業療法士 退職金支給額の相場

2019 年度の賃金構造基本統計調査によると、現役理学療法士と作業療法士の平均年齢は 32.2 歳、平均勤続年数は 6.2 年、月収は 287,500 円、年間賞与は 646,400 円、年収は 4,096,400 円と 報告されています。

理学療法士という職業は 1966 年に第 1 回理学療法士国家試験が行われたように、まだまだ歴史が浅い職業になります。つまり、今いる多くの理学療法士は 20 〜 30 歳代の若手であり、定年退職するような年齢の理学療法士はごく一部になります。

そのため、そもそも定年まで数十年働いて、定年退職として退職金を貰っている理学療法士が少ないため、理学療法士の退職金事情に対するデータ量は不十分であるというのが実情になります。

理学療法士の退職金を全産業と単純に比較するのは難しいですが、「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）：モデル賃金」の統計資料を基に理学療法士の退職金について考察していきます。

医療福祉の業界における自己都合退職による退職金支給額の統計は以下の通りとなります。学歴は大学卒とします。

勤続年数	退職金
3 年	150,000 円
5 年	263,000 円
10 年	651,000 円
15 年	985,000 円
20 年	1,514,000 円
25 年	1,904,000 円
30 年	2,626,000 円

一方、全産業の累計データにおける自己都合退職による退職金支給額の統計は以下の通りとなります。

勤続年数	退職金
3 年	238,000 円
5 年	470,000 円
10 年	1,121,000 円
15 年	2,129,000 円
20 年	3,431,000 円
25 年	4,906,000 円
30 年	6,536,000 円

医療福祉と全産業を比較すると圧倒的に医療福祉の業界における退職金支給額が少ないことがわかります。

医療福祉の統計資料についてはデータ数が少ないので、こちらの数字を真に受けて絶望しなくても良いとは思いますが、データが少ないにしても全産業と比較すると退職金支給額が少ない傾向があるのかもしれません。

前述したように、医療福祉の業界で働く職業には国家資格であるものもおおく、学費も一般的な大学よりも高額である傾向があります。世界に類を見ない超高齢社会に欠かせない医療職と言われながら、この惨状はショッキングといえるでしょう。

医療福祉の業界で働く人の退職金が少ない理由としては、以下のような理由もあげられます。

• 医療・福祉の業界は、公的な介入が多く、給与水準が低めに抑えられているため、退職金の基礎額も低くなる。
• 医療・福祉の業界は、人手不足や高齢化などの社会的な課題に直面しており、人材の確保や育成にコストがかかるため、退職金の予算が少なくなる。
• 医療・福祉の業界は、従業員の離職率が高く、退職金制度があっても、支給条件を満たす人が少ないため、退職金の支払いが少なくなる。

退職金を意識して就職・転職活動をする

理学療法士だけに限る話ではありませんが、人生において退職金の存在は重要になります。定年退職後に老後の生活に助けとなる退職金をもらうのもそうですし、30 〜 40 歳頃に人生の転機が訪れ、退職することになった場合に、退職金としてまとまったお金が支給されるのかどうかは非常に重要な問題となります。

この記事で説明してきた通り、医療や福祉の業界は退職金に恵まれていると言えるような状況ではありません。しかし、医療や福祉の業界の全てが全産業の平均的な退職金と比較して劣っているわけではありません。

実際に筆者の勤務地の就業規則によると、全産業の平均的な退職金を上回っております。恐らく一般企業と比較して、病院や施設など医療福祉の業界では、就職先によって退職金制度に格差があるのではないかと予想します。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が退職金をできるだけ多くもらうために意識するべきポイントを解説します。

退職金制度について確認してから就職・転職する

就職・転職活動をする時に基本給や福利厚生などの情報は確認しやすいと思いますが、退職金制度にまで踏み込んで質問するのは、勇気がいると思います。

しかし、退職金制度については就職・転職の決め手ともなる重要な要素となります。そもそも、退職金制度があるのかどうか、退職金制度を用意しているとすれば、支給方法は退職一時金制度なのか年金制度なのか、それ以外なのか、退職金支給額はどのように決められているのかを確認する必要があります。

どうしても自分ではそこまで踏み込んで質問するのが難しいという人には、理学療法士の転職サイトを利用するのも 1 つの選択肢になります。

転職サイトの中には転職サポート担当者が寄り添って下さり、企業へのやり取りを転職者本人に変わって代行して進めてくれる転職エージェントがあります。

正直、働きながら転職先の情報収集、アポ取り、施設見学、面接を行うのは相当大変な作業になりますので、必要に応じて転職サイトを活用するのも必要かと思います。

転職サイトもいくつか種類があるため、どれを利用するべきなのか迷ってしまうと思います。そんな悩みを解消するため、オススメしたい転職サイトについて、他の記事で詳しくまとめています！《【理学療法士転職サイトランキング】おすすめ5選｜リハビリ職の転職》こちらの記事もご覧になって頂けると幸いです☺️

公務員理学療法士を目指す

公務員理学療法士は雇用が安定していたり、福利厚生が充実していたり、多くのメリットがあげられると思いますが、その中でも最も優れているメリットが「昇給制度の充実」と「退職金の支給率が高い」というところだと思います。

実際、初任給は民間企業と変わらなかったり、むしろ少ないこともあると思いますが、公務員理学療法士は毎年ほぼ確実に昇給し、またその昇給率も優れています。

病院や施設、その他民間企業に勤めている理学療法士は分かると思いますが、理学療法士は昇給率が低い職業だと思います。

実際に筆者も「今年も昇給しなかった…」と嘆いている何人もの知人の話を聞いてきております。

昇給により基本給が上がるということは、直接的に月収、賞与が増えることに繋がり、当然年収が増えます。

そして企業の退職金制度によりますが、退職金支給額の決定に基本給が関係していれば、昇給は退職金支給額にも影響をもたらします。

また、公務員理学療法士は退職金制度の支給率が高いと言われております。公務員理学療法士の退職金支給額の多くは、基本給連動型（退職金 ＝ 基本給 × 支給率 × 退職事由係数）で決まると考えられますが、公務員理学療法士はこちらの支給率が高いため、退職金が多くなります。

例として、1 年目（22 歳）の基本給が 20 万円であった公務員理学療法士が 65 歳で定年退職を迎えた場合の退職金を紹介します。昇給はわかりやすく、年間 5,000 円ずつ昇給、勤続年数 43 年における支給率は 43.0 、退職事由係数は定年退職のため 1.0 として計算します。

基本給（410,000 円）× 43.0 × 1.0 ＝ 18,450,000 円

計算の結果、退職金は 1,845 万円となりました。このような計算から退職金には基本給と支給率が重要ということがわかります。公務員理学療法士を目指すには、養成校に通っている時から準備をしっかり進め、新卒での入職を目指すのが近道だと思いますので、是非 1 つの選択肢にすると良いのではないかと筆者は考えております。

理学療法士 作業療法士 セカンドキャリア

理学療法士、作業療法士として定年まで働き続けることは 1 つの選択肢になると思いますが、体力を使う仕事でもあるため、定年まで働き続けることができるのか不安に感じる人もあると思います。医療や福祉の分野と全く別方向の道に進む方法もありますが、理学療法士や作業療法士で培った知識や技術を活かしたセカンドキャリアにはどのような働き方があるのかを考えてみます。

一般企業

一般企業の中には、理学療法士や作業療法士で培った知識や技術を存分に発揮することができる企業はあると思います。例えば介護用ベッド、マットレスを含めた福祉用具の開発に特化したパラマウントベッドホールディングス株式会社では、理学療法士や作業療法士も活躍のチャンスがあるのではないでしょうか？

筆者は仕事の関係でパラマウントベッドホールディングス株式会社の社員と交流があるのですが、実際にパラマウントベッドホールディングス株式会社では理学療法士の国家資格を保有している人が働いております。また、理学療法士や作業療法士の専門性については、製品の開発に対する別方向からの視点として大変有用であると耳にしております。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、利用者様の健康状態・身体機能・活動と参加、置かれている環境を考慮したうえで、適切な福祉用具の選定や使用についての支援を行う仕事になります。理学療法士や作業療法士はもともと福祉用具については馴染みがあると思いますし、特に介護保険分野で働いていた療法士については、かなり深い知識があると考えられます。

介護士

理学療法士や作業療法士が体力的に辛くなりセカンドキャリアを考えるのであれば、介護士も肉体労働になりますので、相応しくありませんが介護士は理学療法士や作業療法士の専門性を全面的に活かすことができる仕事になります。

患者様、利用者様に対する直接的な介護でも貢献できると思いますが、特に以前から問題になり続けている介護士の腰痛に対して、理学療法士や作業療法士が動作指導・腰痛体操などの活動を啓発することで貢献できる可能性が考えられます。

理学療法士や作業療法士が飽和してくる状況を考えると、リハビリテーションを実施している・実施していないに関わらず、介護事業所に 1 人は療法士を配置しても良いのではないでしょうか？

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます！

この記事では「理学療法士の退職金」をキーワードに考えを述べさせていただきました。

こちらの記事が、理学療法士や作業療法士の職業についての理解を深めることに繋がり、現役の療法士の不安解消や、これから理学療法士・作業療法士を目指そうとしている人のお力添えに少しでもなれば幸いです。

参考文献

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