医療従事者の給料は 2026 年 6 月に上がる？

医療従事者の給料は 2026 年 6 月に上がる？（結論と前提）
2026 年 6 月に何が変わる？（賃上げ対応の全体像）
誰が対象？（PT/OT/ST・看護・事務は上がる？）
なぜ“一律に上がらない”のか（仕組みの落とし穴）
職場で確認するチェックリスト（ 3 つだけ）
現場の詰まりどころ／よくある失敗（損しない確認術）
1. よくある失敗
2. 回避手順（この順で確認）
よくある質問（FAQ）
次の一手（迷いを減らす行動）
参考文献
著者情報

医療従事者の給料は 2026 年 6 月に上がる？（結論と前提）

結論から言うと、2026 年 6 月施行の令和 8 年度診療報酬改定で、医療機関等の賃上げ（ベースアップ）を支援する措置が示されています。ただし、国が一律に基本給を引き上げる制度ではなく、診療報酬で原資を確保し、各医療機関の配分設計で給与に反映される仕組みです。

本記事では、PT / OT / ST・看護師・看護補助者・事務職などを含む医療関係職種について、制度の要点と職場確認の型を整理します。

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2026 年 6 月に何が変わる？（賃上げ対応の全体像）

厚生労働省資料では、令和 8 年度診療報酬改定は＋ 3.09%（2 年度平均）で、うち賃上げ分＋ 1.70%が示されています。あわせて、医療現場での生産性向上と組み合わせ、＋ 3.2% 分のベースアップ実現を支援する措置（看護補助者・事務職員は5.7%）が整理されています。

2026年6月施行の賃上げが給与に反映されるまでの流れ（施行→算定・請求→入金→配分決定→給与反映） — 図：施行から給与反映までの実務フロー（施設運用により反映月は前後します）

「6 月施行なのに、6 月給与で増えないのはなぜ？」という疑問はこのフローで説明できます。確認は「算定の有無」「配分が基本給か手当か」「対象職種と反映月」の 3 点に絞ると、認識ズレを防げます。

表 1：令和 8 年度診療報酬改定（賃上げ関連）の要点（資料要旨）
項目	示されている内容	現場での意味	まず確認すること
施行時期	令和 8 年 6 月施行	請求〜入金〜給与反映にタイムラグが出る	いつの給与から反映予定か
賃上げ分	賃上げ分＋ 1.70%（2 年度平均）	診療報酬で賃上げ原資を確保する考え方	届出・算定する項目があるか
ベースアップ支援	＋ 3.2% 分の実現を支援	配分設計で職種間の体感差が出る	基本給か手当か
上乗せ対象	看護補助者・事務職員は 5.7%	人材確保上の重点配分	自職種の該当有無

誰が対象？（PT/OT/ST・看護・事務は上がる？）

改定資料では、物価上昇を上回る賃上げを目指し、幅広い医療関係職種を念頭に措置が整理されています。令和 6 年度改定でのベースアップ評価料対象（看護職員やリハビリを担う職員等）との連続性も重要な読みどころです。

ただし、「対象に含まれる」ことと「同額で上がる」ことは別です。実際の反映は、職場が何を算定し、どう配分するかで決まります。

なぜ“一律に上がらない”のか（仕組みの落とし穴）

診療報酬は、国が個人給与を直接決める制度ではないため、給与反映には分岐があります。

算定（届出）していない：原資が入りにくい
手当中心の配分：月額は上がっても賞与・残業単価に波及しにくい場合がある
対象範囲の限定：職種・雇用形態・勤務実態で差が出る

現場では、制度名の暗記より「給与明細で追える確認項目」を固定する方が再現性が高いです（関連：条件交渉で確認する項目）。

職場で確認するチェックリスト（ 3 つだけ）

制度を自分の給与に変換するなら、質問を 3 つに絞るのが最短です。

表 2：職場に聞くべき 3 つの質問（医療機関向け）
質問	意図	返答で分かること
2026 年 6 月以降、賃上げ対応の算定（届出）は行いますか？	原資の有無	上がる可能性の有無
配分は基本給ですか？手当ですか？	体感差の把握	賞与・残業単価への波及
対象職種と対象期間はどうなりますか？	取りこぼし防止	自分が対象か、いつ反映か