介護の給料は2026年6月に上がった？月1万円・対象職種と確認方法

介護の給料は2026年6月から上がった？結論を先に整理

2026年6月から、令和8年度介護報酬改定による介護職員等処遇改善加算の拡充が施行されました。介護分野の職員の処遇改善分として＋1.95％が盛り込まれ、介護職員だけでなく介護従事者を幅広く対象とした賃上げ措置が実施されています。

ただし、介護分野で働く全員の給料が2026年6月から一律で月1万円上がる制度ではありません。自分の給料にいくら反映されるかは、勤務しているサービス、事業所の加算算定状況、職種間の配分、支給方法によって変わります。

厚生労働省の資料では、介護従事者に幅広く月1.0万円相当の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に月0.7万円相当を上乗せする措置が示されています。介護職員については、定期昇給0.2万円を含め最大月1.9万円相当という整理です。

2026年6月の介護報酬改定で何が変わった？

令和8年度介護報酬改定では、介護分野の人材確保や賃上げへの対応として、令和9年度の通常改定を待たずに2026年6月から期中改定が実施されました。改定率は全体で＋2.03％で、このうち介護分野の職員の処遇改善分が＋1.95％です。

処遇改善では、主に対象職種の拡大、上乗せ区分の新設、対象サービスの拡大が行われました。

• 処遇改善加算の対象を、介護職員のみから介護従事者へ広げる
• 生産性向上や協働化に取り組む事業者を評価する上乗せ区分を設ける
• 従来は処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも加算を新設する

つまり、2026年6月改定は「介護職員だけの処遇改善」という従来の枠から、介護サービスを支える幅広い職種へ対象を広げたことが大きな特徴です。

月1万円・0.7万円・最大1.9万円は何が違う？

ニュースや制度説明で見かける「月1万円」「月0.7万円上乗せ」「最大月1.9万円」は、すべて同じ意味ではありません。誰を対象とした政策上の水準なのかを分けて読む必要があります。

特に注意したいのが、月0.7万円相当の上乗せ措置です。厚生労働省は、生産性向上や協働化に取り組む事業者の「介護職員」を対象とする措置として整理しています。

一方で、介護職員等処遇改善加算は、介護職員の処遇改善が重要であることに留意しながら、事業所内で柔軟に配分することが認められています。そのため、「月0.7万円相当という政策上の上乗せ措置の対象」と「実際に事業所が誰へ賃金改善を配分するか」は区別して考える必要があります。

PT・OT・ST、看護師、ケアマネも配分対象になり得る

2026年6月からは、介護職員以外の介護従事者も処遇改善の対象として位置づけられています。事業所内の賃金改善では、介護職員以外の職種も配分対象になり得ます。

介護事業所では、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）などについても、勤務先の配分方針によって給与へ反映される可能性があります。

したがって、「PTだから対象外」「看護師だから対象外」と職種名だけで判断することはできません。反対に、制度上配分可能な職種だからといって、自分にも必ず一定額が支給されるわけではありません。

PT・OT・STに絞って、訪問リハや介護施設で何を確認すればよいかは、2026年介護報酬改定でリハ職の給料はどう変わる？で詳しく整理しています。

訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等にも加算が新設

2026年6月改定では、従来は介護職員等処遇改善加算の対象外だったサービスにも対象が広がりました。

新たに対象となった主なサービスには、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援があります。

ここでも重要なのは、「勤務サービスが制度上の対象になった」ことと「自分の給料が自動的に増える」ことは同じではないという点です。勤務先が実際に加算を算定しているか、その原資をどの職種へどのように配分しているかまで確認する必要があります。

自分の給料に反映されたかは4ステップで確認する

自分が2026年6月の処遇改善の対象なのか迷ったときは、「月1万円もらえますか？」とだけ聞くよりも、対象サービス → 算定 → 配分 → 給与への反映の順で確認すると整理しやすくなります。

この順序で確認すると、「制度上は対象なのに勤務先が算定していない」「加算は算定しているが自職種への配分方法が分からない」「賃金改善済みだが給与明細のどこに反映されたか分からない」といった状況を切り分けやすくなります。

また、職場へ確認するときは、賃上げ額だけでなく対象職種、支給方法、反映時期までセットで確認しておくと、給与明細との照合がしやすくなります。

6月の給与が増えていなくても対象外とは限らない

「2026年6月から賃上げと聞いたのに、6月の給与明細が変わっていない」という場合でも、すぐに対象外と判断することはできません。

介護職員等処遇改善加算では、加算の算定対象月と実際に賃金改善を行う支給月が必ずしも同じになるとは限りません。給与計算や介護報酬の入金時期など、事業所の運用によって反映時期に差が生じることがあります。

そのため、「6月給与で増えましたか？」だけではなく、「2026年6月算定分の賃金改善を、何月の給与へどのように反映する運用ですか？」と確認すると、状況を把握しやすくなります。

病院勤務の賃上げとは仕組みが違う

2026年度は医療分野でも賃上げ対応が行われていますが、病院などの医療機関と介護事業所では、給与へ届くまでの報酬制度が異なります。

介護分野では、介護職員等処遇改善加算を中心に確認します。一方、医療機関では診療報酬上の賃上げ対応を確認するため、介護分野の「月1万円」という数字を、そのまま病院勤務者へ当てはめることはできません。

医療保険と介護保険で給与への反映ルートを比較したい場合は、2026年の医療と介護の給与改定の違いも参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「月1万円」より自分への反映経路を確認する

2026年6月から介護職員等処遇改善加算は拡充され、介護職員だけでなく介護従事者へ幅広く処遇改善の対象が広がりました。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも加算が新設されています。

ただし、月1万円、月0.7万円、最大月1.9万円はいずれも個人へ一律支給される金額ではありません。特に月0.7万円相当の上乗せと最大月1.9万円相当は、政策上は介護職員を対象として示された水準である点に注意が必要です。

自分の給与への反映を確認するときは、①勤務サービスが対象か → ②事業所が加算を算定しているか → ③自分が配分対象か → ④何月・どの賃金項目に反映されるかの順に確認してください。

参考文献

1. 厚生労働省．令和8年度介護報酬改定について．2026．Web（2026年9月10日閲覧）
2. 厚生労働省．令和8年度介護報酬改定の概要．2026．PDF（2026年9月10日閲覧）
3. 厚生労働省．介護職員等処遇改善加算の拡充①．2026．PDF（2026年9月10日閲覧）
4. 厚生労働省老健局．介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）．2026年3月13日．PDF（2026年9月10日閲覧）
5. 厚生労働省．令和8年度介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）．2026年3月13日．PDF（2026年9月10日閲覧）
6. 厚生労働省．介護職員の処遇改善：制度概要．2026．Web（2026年9月10日閲覧）

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