ベースアップ評価料の対象職種【2026年版】
令和8年度（2026年度）の診療報酬改定では、ベースアップ評価料の対象職員が拡大されました。病院・診療所の理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）や看護職員に加え、事務職員、40歳未満の医師・歯科医師なども対象範囲に含まれます。一方、40歳以上の医師・歯科医師、経営者・法人役員、業務委託により勤務する者などは対象外です。
ただし、制度上の対象職員に該当することと、個人の給与が一定額上がることは同じではありません。この記事では、厚生労働省の令和8年度改定資料と疑義解釈をもとに、対象職種・対象外職種、非常勤・パート・派遣の扱い、給与に反映されない場合の確認方法を整理します。
まず結論｜対象職種の確認ポイント
- 病院・診療所のPT・OT・ST、看護職員、事務職員などは制度上の対象範囲に含まれます。
- 非常勤・パートは、雇用形態だけを理由に一律に対象外とはなりません。
- 派遣職員は、一定の要件を満たす場合に対象とすることが可能です。
- 業務委託により勤務する者は対象外です。
- 制度上の対象職員であっても、個人の賃上げ率や支給額が一律に保証されるわけではありません。
対象職種一覧｜PT・OT・ST・看護職・事務職員は対象？
令和8年度改定では、ベースアップ評価料の対象範囲が拡大され、従来は対象から除かれていた事務職員なども対象に含まれるようになりました。
病院・診療所では、PT・OT・STをはじめ、看護職員、看護補助者、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師などが対象となります。ただし、医師・歯科医師には年齢による除外規定があり、経営者・法人役員なども対象に含まれません。
| 職種・区分 | 制度上の扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 理学療法士（PT） | 対象 | 勤務先の賃金改善計画と給与への反映 |
| 作業療法士（OT） | 対象 | 勤務先の賃金改善計画と給与への反映 |
| 言語聴覚士（ST） | 対象 | 勤務先の賃金改善計画と給与への反映 |
| 看護師・准看護師 | 対象 | 看護職員処遇改善評価料との関係 |
| 看護補助者 | 対象 | 賃上げ目標率と賃金改善方法 |
| 病院・診療所の薬剤師 | 対象 | 勤務先の施設区分 |
| 臨床検査技師・診療放射線技師 | 対象 | 賃金改善計画への反映 |
| 医療事務・一般事務職員 | 対象範囲に追加 | 事務職員としての賃金改善 |
| 40歳未満の医師・歯科医師 | 対象範囲に追加 | 年齢・勤務条件・除外規定 |
| リハビリ助手 | 対象となり得る | 雇用関係と除外規定への該当 |
この表は、主に病院・診療所のベースアップ評価料を対象とした整理です。保険薬局や訪問看護ステーションでは、それぞれに適用される評価料・施設基準を確認してください。
また、制度上の対象職員に含まれることは、特定の手当が必ず支給されることを意味しません。対象範囲と実際の賃金改善方法は分けて確認する必要があります。
図解｜対象職種・雇用形態を確認する3ステップ
自分が対象になるか迷った場合は、①勤務先、②対象職員の定義、③雇用形態の順に確認すると整理しやすくなります。
特に注意したいのは、派遣職員と業務委託の違いです。派遣職員は一定の要件を満たせば対象にできますが、業務委託により勤務する者は対象外です。
また、保険薬局には調剤ベースアップ評価料が設けられています。病院・診療所の制度と混同せず、勤務先に適用される規定を確認してください。
対象外となる職員｜医師・役員・業務委託の扱い
令和8年度改定では対象職員が拡大されましたが、すべての勤務者が対象になるわけではありません。病院・診療所のベースアップ評価料では、次のような除外規定があります。
| 区分 | 基本的な扱い | 確認事項 |
|---|---|---|
| 40歳以上の医師・歯科医師 | 対象外 | 対象月における年齢の判定 |
| 経営者・法人役員 | 対象外 | 経営者・役員への該当 |
| 保険医療機関の開設者・管理者 | 対象外 | 開設者・管理者としての立場 |
| 業務委託により勤務する者 | 対象外 | 派遣契約との違い |
保険医療機関の開設者・管理者、法人の代表者・役員が対象職員に含まれないことは、令和8年4月21日の疑義解釈資料（その4）でも示されています。
一方、主任やリハビリテーション科の責任者など、院内の役職があるという理由だけで直ちに対象外になるわけではありません。役職名だけでなく、制度上の除外規定に該当するかを確認してください。
なお、医師・歯科医師の年齢判定や対象職員数の算出には個別の取扱いがあります。施設側で届出・区分計算を行う場合は、最新の疑義解釈と届出様式を確認する必要があります。
薬局薬剤師は対象外？｜調剤ベースアップ評価料との違い
薬剤師については、病院・診療所に勤務しているのか、保険薬局に勤務しているのかを分けて確認する必要があります。
令和8年度改定では、保険薬局にも調剤ベースアップ評価料が設けられました。そのため、薬局薬剤師を一律に対象外と説明することは適切ではありません。
| 勤務先 | 確認する制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 病院・診療所 | 医療機関のベースアップ評価料 | 医療機関の対象職員として確認 |
| 保険薬局 | 調剤ベースアップ評価料 | 年齢・職種・雇用関係などの対象条件を確認 |
特に、保険薬局に勤務する薬剤師には年齢による除外規定があるため、薬局薬剤師全員が対象になるわけではありません。
調剤ベースアップ評価料については、保険薬局の届出状況と調剤報酬の施設基準・通知を確認してください。
この記事では病院・診療所に勤務する医療従事者の対象判断を中心に扱い、調剤ベースアップ評価料の算定方法や届出手順の詳細は対象外とします。
非常勤・パート・派遣・業務委託の違い
雇用形態は、ベースアップ評価料の対象を判断する際に重要です。特に、非常勤・パート、派遣、業務委託を同じものとして扱わないようにしてください。
| 勤務形態 | 制度上の扱い | 確認事項 |
|---|---|---|
| 常勤職員 | 対象職員に該当し得る | 職種・除外規定・賃金改善計画 |
| 非常勤職員 | 一律に対象外ではない | 勤務時間・雇用契約・賃金改善方法 |
| パート職員 | 一律に対象外ではない | 雇用契約・給与体系 |
| 派遣職員 | 一定の要件を満たせば対象にできる | 派遣元との協力・賃金改善・報告 |
| 業務委託 | 対象外 | 契約形態 |
| 管理職 | 役職名だけでは決まらない | 開設者・管理者・法人役員等への該当 |
非常勤・パートは一律に対象外ではない
非常勤やパートという勤務形態だけで、ベースアップ評価料の対象外と判断することは適切ではありません。
ただし、勤務時間や給与体系によって賃金改善の方法が異なる場合があります。対象職員に該当するかを確認したうえで、勤務先の賃金改善計画や給与改定の内容を確認してください。
なお、40歳未満の医師・歯科医師については、一般の対象職員とは異なる人数・勤務時間に関する取扱いがあります。区分計算における非常勤医師・歯科医師の人数算定には勤務時間の条件があるため、PT・OT・STなどと同じ計算方法だと考えないようにしてください。
派遣職員は一定の要件を満たせば対象にできる
厚生労働省の令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈では、直接雇用されていない派遣職員についても、一定の要件を満たす場合に対象とすることが可能とされています。
ただし、派遣先の医療機関で勤務しているだけで、自動的に対象となるわけではありません。
| 確認事項 | 確認する内容 |
|---|---|
| 派遣元との協力 | 派遣元と協力して賃金改善を実施する体制があるか |
| 賃金改善の実施 | 疑義解釈で示された条件に沿って賃金改善が行われるか |
| 区分計算 | 該当する評価料の区分計算において、派遣職員を適切に扱っているか |
| 賃金情報 | 派遣料金と派遣職員本人の賃金を混同していないか |
| 実績報告 | 派遣職員に関する賃金改善を適切に報告しているか |
派遣職員の具体的な取扱いは、令和8年4月1日の疑義解釈資料（その2）などで示されています。また、令和8年4月21日の疑義解釈資料（その4）では、派遣職員の賃金改善に伴う消費税分の取扱いも示されています。
派遣職員の賃金改善に伴う消費税分は、実績報告書では所定の増加分として計上する一方、対象となる評価料の区分計算における月額賃金総額には含めない取扱いです。
派遣職員本人が確認する場合は、派遣先の医療機関だけでなく、雇用主である派遣元にも賃金改善の実施方法を確認してください。
業務委託は派遣職員と区別する
業務委託により勤務する者は、ベースアップ評価料の対象職員から除外されています。
派遣と業務委託は契約形態が異なります。同じ医療機関で勤務していても、派遣契約なのか業務委託契約なのかによって制度上の扱いが変わります。
契約形態が不明な場合は、契約書や雇用関係を確認してください。職場での呼び方だけで判断しないことが重要です。
対象職員なら給与が3.2％・5.7％上がる？
ベースアップ評価料の対象職員に該当しても、個人の給与が必ず3.2％または5.7％上がると決まっているわけではありません。
令和8年度改定では、令和8年度に3.2％、令和9年度にさらに3.2％の賃上げを目指す仕組みが示されています。看護補助者・事務職員については、各年度5.7％が目標とされています。
| 対象区分 | 令和8年度 | 令和9年度 |
|---|---|---|
| 一般の対象職員 | 3.2％ | さらに3.2％ |
| 看護補助者・事務職員 | 5.7％ | さらに5.7％ |
これらは制度上の賃上げ目標であり、個々の職員の給与増加率を保証するものではありません。
また、評価料による収入は、対象職員の基本給等の引上げや、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費などの増加分に用いる仕組みです。
したがって、給与明細の「ベースアップ手当」という項目だけを見て、制度上の目標率を達成しているか判断することはできません。
目標率に達していない場合でも、直ちに算定違反と判断できるわけではありません。勤務先の賃金改善計画、実績報告、算定要件を確認する必要があります。
「対象外」と言われた場合の5つの確認項目
勤務先から対象外と説明された場合は、制度上の対象職員に該当しないのか、勤務先の賃金改善方法について説明されているのかを区別することが重要です。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 1．対象職員の定義 | 職種・年齢・立場が制度上の対象範囲に含まれるか |
| 2．雇用形態 | 直接雇用・派遣・業務委託のどれに該当するか |
| 3．院内通知 | 賃金改善の対象範囲や方法が説明されているか |
| 4．給与明細 | 基本給・手当・給与改定の内容 |
| 5．説明窓口 | 人事・総務・給与担当者から根拠を確認できるか |
対象かどうかを確認する順番
- 勤務先が該当するベースアップ評価料を届け出ているか確認する。
- 自分の職種・立場が制度上の対象職員に該当するか確認する。
- 非常勤・派遣などの場合は、雇用形態に関する取扱いを確認する。
- 勤務先の賃金改善計画や院内通知を確認する。
- 給与への反映が不明な場合は、人事・総務担当者に確認する。
例えば、PTとして勤務しているにもかかわらず「リハビリ職は対象外」と説明された場合は、制度上の対象範囲を指しているのか、施設の賃金改善方法を指しているのかを確認すると整理しやすくなります。
また、給与明細に「ベースアップ手当」という名称がなくても、基本給等への反映など、別の方法で賃金改善が行われている可能性があります。手当名の有無だけで判断しないことが重要です。
給与への反映時期や確認方法については、医療従事者の賃上げ2026｜給与への反映と確認項目も参考にしてください。
現場で迷いやすい3つのケース
以下は、制度の確認方法を説明するための架空のケースです。実在する施設や職員の事例ではありません。
ケース1：同じ病院のPTでも手当額が違う
同じリハビリテーション科に勤務するPTであっても、勤務時間や給与体系などによって賃金改善額が異なることがあります。
まずは対象職員に該当するかを確認し、そのうえで施設の賃金改善計画と給与改定の内容を確認します。
金額が異なることだけで、直ちに制度違反とは判断できません。
ケース2：非常勤PTは対象外と説明された
非常勤という理由だけで対象外と説明された場合は、制度上の対象職員の定義と勤務先の賃金改善方法を分けて確認します。
勤務時間や雇用契約を確認し、どの規定に基づく説明なのかを人事・総務担当者に確認すると整理しやすくなります。
ケース3：派遣職員には支給できないと言われた
派遣職員については、一定の要件を満たす場合に対象とすることが可能です。
そのため、「派遣だから絶対に対象外」という説明は正確ではありません。
ただし、派遣元と協力した賃金改善、区分計算、賃金情報の確認、実績報告などの取扱いがあります。派遣先と派遣元の双方に、対象とするための条件を満たしているか確認してください。
よくある質問
PT・OT・STはベースアップ評価料の対象ですか？
はい。令和8年度の病院・診療所におけるベースアップ評価料では、PT・OT・STは制度上の対象職員に含まれます。ただし、個人の賃金改善額は一律ではありません。
非常勤・パートでも対象になりますか？
非常勤・パートという勤務形態だけで一律に対象外とはなりません。職種、雇用関係、勤務条件、施設の賃金改善計画を確認してください。
医療事務は2026年度から対象になりましたか？
はい。令和8年度改定では、従来対象から除かれていた事務職員も対象範囲に追加されています。ただし、個人への賃金改善額が一律に決まっているわけではありません。
派遣職員と業務委託は同じ扱いですか？
いいえ。派遣職員は一定の要件を満たす場合に対象とすることが可能ですが、業務委託により勤務する者は対象外です。契約形態を確認する必要があります。
薬局薬剤師は対象外ですか？
一律に対象外ではありません。令和8年度改定では、保険薬局に調剤ベースアップ評価料が設けられています。ただし、保険薬局に勤務する薬剤師には年齢による除外規定があるため、対象職員の定義と施設基準を確認してください。
対象職員なのに給与が上がらない場合はどうすればよいですか？
まず、勤務先のベースアップ評価料の届出状況、賃金改善計画、給与改定の内容を確認してください。制度上の対象職員であることと、個人に一定額の手当が支給されることは同じではありません。説明が不明確な場合は、人事・総務担当者に根拠を確認しましょう。
次の一手
対象職種を確認できたら、次は勤務先の届出状況と賃金改善の実施方法を確認しましょう。
- 制度の全体像を確認する：ベースアップ評価料2026｜制度・届出・賃金改善の総合ガイド
- 施設側の実務を確認する：ベースアップ評価料の区分変更確認2026
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について［インターネット］. 厚生労働省公式特設ページ.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定項目の概要：医療従事者の処遇改善、ベースアップ評価料に関する主な変更点［インターネット］. 改定説明資料（PDF）.
- 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その2）. 令和8年4月1日事務連絡. 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係［インターネット］. 疑義解釈資料掲載ページ.
- 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その4）. 令和8年4月21日事務連絡. 別添2：看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係［インターネット］. 疑義解釈資料（PDF）.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定：ベースアップ評価料に関する算出方法の概要［インターネット］. 算出方法の説明資料（PDF）.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を持ち、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、臨床評価や医療制度を実務に活かすための情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
