心不全再入院予防継続管理料｜点数・算定要件・施設基準

心不全再入院予防継続管理料とは？1・2・3の点数と算定要件を確認

心不全再入院予防継続管理料は、急性心不全で入院した患者に早期から多職種で介入し、退院後も必要な治療を地域で継続する体制を評価する令和8年度診療報酬改定の新設項目です。管理料1は入院中1回1,000点、管理料2・3は外来で月1回、初回算定日の属する月から起算して1年を限度として算定します。

算定判断では、管理料1・2・3の前段階、管理料2の「初回算定日の6月以内」「個別に合計30分以上」、施設基準、同月・同日算定、患者単位の回数通算を分けて確認することが重要です。本記事では、2026年9月2日の疑義解釈その12まで反映し、院内で確認しやすい順に整理します。

最終更新：2026年9月24日（令和8年度診療報酬改定資料、留意事項通知、施設基準通知、疑義解釈その12まで確認）

結論｜管理料1・2・3の点数と違い

最初に確認したいのは、管理料1が「入院中」、管理料2・3が「退院後の外来」という違いです。管理料2は管理料1を算定した患者への専門的な継続指導、管理料3は管理料1または2から地域へつないだ患者の継続管理を担います。

算定要件｜管理料1・2・3は前段階と実施内容が異なる

管理料1・2・3は、同じ心不全患者であっても要件が異なります。特に管理料1では入院中に必要な関連算定、管理料2では6月以内と個別に合計30分以上、管理料3では管理料1または2から地域へつなぐ流れを確認します。

管理料1は入院中の3点をセットで確認する

管理料1は、急性心不全の患者へリハビリテーションを行っただけでは成立しません。大きく、①ガイドラインに基づく評価・治療、②対象となるリハ関連算定、③入院栄養食事指導料または薬剤管理指導料の算定を確認します。

• 評価・治療：心機能、原疾患、再入院リスクなどを評価し、必要な治療を行う
• リハ関連：対象となる早期離床・リハビリテーション加算または心大血管疾患リハビリテーション料を当該入院中に算定する
• 栄養・薬剤：入院栄養食事指導料または薬剤管理指導料のいずれか1つを当該入院中に算定する

なお、疑義解釈では、検査の実施を主な目的とする入院では管理料1を算定できないことが示されています。また、「関係学会より示されているガイドライン」は、現時点では日本循環器学会・日本心不全学会の「心不全診療ガイドライン」を指すとされています。

管理料2は「6月以内」と「合計30分以上」が判断点

管理料2では、管理料2の初回算定日を基準に、その6月以内に管理料1を算定していたかを確認します。そのうえで、心不全再入院予防チームが治療効果を評価し、薬物治療に加えて必要な療養指導、食事指導または運動指導を行います。

職種をまたいで指導する場合は、誰が、何を、どの程度の時間実施したかを追えるようにしておくと、指導内容と合計時間を確認しやすくなります。

管理料3は地域で必要な治療を継続する

管理料3では、初回算定日の6月以内に管理料1または2を算定していた患者について、地域の医療機関で治療効果を評価し、必要な治療を継続します。管理料2に規定される「個別に合計30分以上」という要件は、管理料3にはありません。

管理料2・3はいずれも、初回算定日の属する月から起算して1年を限度として月1回算定します。また、6回目までと7回目以降の回数は、医療機関ごとではなく患者単位で通算します。

施設基準｜管理料1・2と管理料3では届出体制が異なる

施設基準は、管理料1・2を届け出る医療機関と、管理料3を届け出る地域医療機関で分かれています。疑義解釈では、管理料1または2の届出を行っている保険医療機関は、管理料3を届け出ることはできないと明示されています。

心大血管疾患リハビリテーション料自体の届出要件は、心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準で整理しています。

心不全の予防指導に係る研修は何が該当するか

疑義解釈その2では、管理料1・2の施設基準における「心不全の予防指導に係る適切な研修」の例が示されています。

• 日本看護協会の認定看護師教育課程「慢性心不全看護」「心不全看護」
• 日本循環器学会「心不全療養指導士」
• 一定の条件をすべて満たす7時間以上の研修

7時間以上の研修では、対象者、心不全の病態・薬物治療・非薬物治療、療養指導、食事指導、運動指導、地域連携を含む内容、実習、医療関係団体による主催、修了証の発行などの条件が示されています。

また、医師、看護師、保健師、管理栄養士の経験年数は、過去に複数の施設で勤務した経験を合算して満たしてもよいことが疑義解釈で示されています。

地域研修会は原則対面｜条件を満たせばオンライン活用も可能

2026年9月2日の疑義解釈その12では、「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての地域研修会は、地域連携を評価する制度趣旨から対面開催が原則とされました。

ただし、すでに地域連携が適切に行われており、やむを得ない事情で対面参加が困難な医療機関がある場合は、オンライン会議システムを活用できます。その場合は、出席状況の確認、双方向のコミュニケーション・演習、理解度の確認などを行える方法とする必要があります。

また、管理料3を新たに届け出る医療機関については、届出日から1年以内に対象研修会の開催が決まっている場合、開催予定日が分かる書類を添付して届出を行うことが認められています。ただし、届出日から1年以内に実際に参加する必要があります。

管理料2の期間｜「6月以内」と「1年限度」は別に考える

管理料2では、前段階を確認する「6月以内」と、管理料2そのものを算定できる「1年限度」を混同しないことが重要です。

管理料3も同様に、初回算定日の6月以内に管理料1または2を算定していることと、初回算定日の属する月から起算して1年を限度として月1回という2つの時間軸を分けて確認します。

同月・同日算定｜退院月と管理料2の重複を確認する

心不全再入院予防継続管理料では、退院月の管理料1と2の関係だけでなく、管理料2と他の指導料・心大血管疾患リハビリテーション料との同日算定にも制限があります。

退院月は「同じ月だから一律に算定できない」と考えるのではなく、管理料1を算定した入院医療機関と、管理料2・3を算定する医療機関の関係まで確認することが重要です。

疑義解釈｜再入院・医療機関変更・回数通算を確認する

疑義解釈では、再入院や医療機関変更時の扱いも示されています。特に初回算定日と累計回数は、紹介時に途切れやすいため患者単位で管理します。

記録｜公式に求められる内容と実務上の引継ぎ項目を分ける

心不全再入院予防チームは、心不全のリスク要因を評価し、その結果に基づいて指導計画を作成します。さらに、評価結果、指導計画、実施した指導内容を、診療録、療養指導記録または栄養指導記録に添付または記載します。

「初回算定日や累計回数を紹介状のどの欄へ記載するか」といった様式は、国が示した統一帳票ではありません。自院の診療情報提供書や地域連携様式に合わせ、必要な情報を追える運用にします。

院内確認フロー｜対象抽出から地域連携までを1本化する

以下は診療報酬上の公式フローではなく、制度要件の確認漏れを減らすための実務整理です。対象抽出、管理料1の成立条件、退院後の管理先、初回算定日・累計回数を一連で確認します。

理学療法士の役割｜制度上は配置・リハ算定・運動指導との関係を確認する

理学療法士に関係する制度上のポイントは、管理料1・2の施設基準で常勤理学療法士の配置が求められていること、管理料1の成立要件に対象となる早期離床・リハビリテーション加算または心大血管疾患リハビリテーション料の算定が含まれること、管理料2では必要に応じて運動指導が療養指導等の一部となることです。

一方、心不全再入院予防継続管理料はリハビリテーション部門だけで完結する管理料ではありません。対象患者の診断・治療、心不全再入院予防チームによる評価・計画、栄養・薬剤、退院後の地域連携まで含めて要件を確認します。

理学療法士が活動耐容能、循環動態、セルフモニタリングなどをどのように評価するかは、本管理料の算定要件そのものと分けて整理する必要があります。

よくある質問

本文で迷いやすい4点を簡潔にまとめます。

次の一手

制度要件を確認した後は、退院前の患者指導と、リハビリテーションで追う評価項目を別に整理すると実務へつなげやすくなります。

• 退院前の説明内容を整理する：心不全の退院前指導｜最小セット
• リハ評価と再評価を整理する：心不全リハ評価の最小セット

参考文献

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定　慢性心不全の再入院予防の評価の新設．厚生労働省資料
2. 厚生労働省．診療報酬の算定方法 B001-10 心不全再入院予防継続管理料．厚生労働省告示
3. 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について．B001-10 心不全再入院予防継続管理料．厚生労働省通知
4. 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その2）．2026年4月1日．疑義解釈資料
5. 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その5）．2026年5月8日．疑義解釈資料
6. 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その12）．2026年9月2日．疑義解釈資料
7. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．厚生労働省
8. Kitai T, et al. JCS/JHFS 2025 Guideline on Diagnosis and Treatment of Heart Failure. Circ J. 2025;89(8):1278-1444. PubMed

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