令和 8 年改定｜リハ書類簡素化と総合計画評価料の要点

令和 8 年 改定｜リハ書類簡素化とリハビリテーション総合計画評価料の要点

令和 8 年度改定では、リハビリテーションに係る書類は「様式をまとめる」「署名欄をなくす」「説明運用を広げる」方向で整理されました。さらに、リハビリテーション総合計画評価料では初回／ 2 回目以降の区分が新設され、院内で先に決めるべき論点がより明確になっています。

このページで答えるのは、何が変わったか、どこで判定が割れやすいか、院内で何を先に決めるべきかです。計画書そのものの詳しい書き方は別記事にゆずり、このページでは算定・説明・保存で止まらないための要点に絞って整理します。

最終更新：2026-04-01（告示・通知・疑義解釈その 1 ・その 2 ・様式公開反映）

結論：先に決めるべきは「様式統合」「説明運用」「初回／ 2 回目以降の判定」です

確定点の中心は、①リハビリテーション実施計画書と総合実施計画書の統合、②患者等の署名欄の廃止、③計画書の説明者の拡大、④リハビリテーション総合計画評価料の初回／ 2 回目以降の新設、⑤目標設定等支援・管理料（ H003-4 ）の廃止です。

実務で差が出るのは点数表の暗記ではありません。誰が説明するか、説明した事実をどこへ残すか、初回と 2 回目以降をどう判定するか、介護連携の記録をどこへ置くかを院内でそろえるほど、算定判断と監査対応は安定します。今回の疑義解釈その 2 まで含めると、オンライン説明の扱い、算定する月、医師指示の残し方も先に決めるべき論点に入ります。

3 月 27 日の様式公開で変わったこと：ルールが増えたのではなく、確認しやすくなりました

今回の様式公開で価値が大きいのは、現場が新様式を画面で見ながら院内運用を詰めやすくなったことです。つまり、「何をいつ書くか」「どの欄で説明・保存を拾うか」を事前に合わせやすくなりました。

一方で、算定ルールそのものは告示・通知・疑義解釈で決まります。Excel を見て準備しやすくなっても、根拠になるのはあくまで通知本文です。見た目の変更だけに引っ張られず、判定・説明・保存の 3 点を先に固定してください。

何が変わったか：確定した 5 点を先に整理

注意したいのは、回復期リハビリテーション病棟入院料等と特定機能病院リハビリテーション病棟入院料では、引き続き医師による説明が必要な点です。また、署名欄は不要になっても、説明日・説明者が計画書の写しにない場合は診療録へ残す運用は必要です。

疑義解釈その 2 で追加整理された 3 点

3 月 31 日の疑義解釈その 2 で、書類簡素化と総合計画評価料の運用はさらに整理されました。実務上の追加ポイントは、①説明に情報通信機器等を使えるか、②いつの月に算定するか、③医師の指示はどう残すかの 3 点です。

この 3 点は、点数表よりも現場フローに直結します。オンライン説明の可否、計画書作成月と評価月がずれたときの扱い、医師指示の記録方法を先に決めると、説明担当とレセプト担当の認識ズレがかなり減ります。

初回／ 2 回目以降の判定で割れやすい 3 場面

今回いちばん止まりやすいのは、点数そのものより「どちらで算定するか」の判定です。疑義解釈で整理された内容まで含めて、院内ルールを短くそろえると運用が安定します。

先に結論を言うと、転院してきた患者でも自院で初めてなら初回、再発や急性増悪で起算日が再設定された場合も初回、2026-05-31 以前に算定済みで 2026-06-01 以降に再度要件を満たすなら 2 回目以降です。

この判定は、リハ科だけで抱え込むとぶれやすいです。レセプト担当、病棟、リハスタッフで摘要に残す最小項目をそろえておくと、算定判断の差が減ります。

説明運用で先に決める 4 点

書類簡素化は、様式だけ変えても止まりません。現場で止まりやすいのは、誰が説明するか、対面か情報通信機器等か、医師の指示をどう扱うか、説明実績をどこへ残すかの 4 点です。

特に、回復期リハ病棟以外では、医師の指示を受けた看護師、 PT 、 OT 、 ST が説明できるようになった一方、医師の指示の受け方まで現場ルールが必要です。文書でも口頭でもよいなら、むしろ院内で 1 つに統一しないとぶれやすくなります。

「作成した月」ではなく「評価した月」で算定する

総合計画評価料で見落としやすいのは、計画書を作成しただけでは算定できないことです。多職種が共同して、計画書に基づいて行ったリハビリテーションの効果や実施方法等について評価を行った時点で算定可能になります。

そのため、計画書の作成月と多職種評価を行った月が異なる場合は、評価を行った月に算定します。院内では「作成日」と「評価日」を同じ欄で管理すると混乱しやすいため、日付欄を分けておく方が安全です。

なぜ「書類の簡素化」が論点になるのか

計画書は、患者・家族への説明、チーム共有、退院支援に直結する中核文書です。問題は「書く量」そのものより、同じ情報の重複記載、更新時点のズレ、説明記録の散在にあります。

今回の方向性は、単なる“省略”ではなく、目標 → 介入 → 再評価の流れをぶらさずに記録の型を一本化することです。実際の記載粒度や書き分けは、総合実施計画書の書き方とあわせて確認すると運用が安定しやすくなります。

H003-4 廃止後に現場で起きやすいこと：介護支援専門員との連携を “ 書類の外 ” にしない

H003-4 の廃止にあわせて、脳血管疾患等リハ、廃用症候群リハ、運動器リハでは、介護保険によるサービス利用が必要と思われる患者への介護支援専門員との連携が要件化されました。つまり、別建て管理料はなくなっても、連携そのものの重要性は下がっていません。

ここで止まりやすいのは、「誰が」「いつ」「どの文書または記録で」説明・紹介・見学提案を残すかが曖昧なケースです。計画書の簡素化と同時に、介護連携の記録欄をどこに置くかを先に決めてください。

現場の詰まりどころ：先に失敗パターンを固定すると回りやすい

各項目の詰まりは「人の問題」より「運用ルール不足」で起きやすいです。特に、説明の残し方、初回判定、介護連携、算定する月の見方の 4 つは、担当者ごとの差が出やすい論点です。

重要なのは、完璧なマニュアルを作ることではありません。よく止まる場面だけを先に固定し、最短の回避手順を共有することです。

回避手順（最短フロー）

1. 共通欄（目標・介入・再評価）を先に決める
2. 説明担当、交付時点、保存場所を 1 つに固定する
3. 初回／ 2 回目以降の判定ルールと摘要の残し方を明文化する
4. 計画書作成日と多職種評価日を別欄で管理する
5. 介護連携が必要な患者の記録欄を 1 つ追加する

今からできる準備チェックリスト

点数確定後も、運用準備は先行できます。改定後の混乱を減らすには、棚卸しと標準化を同時に進めるのが有効です。

よくある質問（FAQ）

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手（やる順番）

• 全体像を確認する：令和 8 年 改定（リハ）まとめハブ
• 書き方まで落とし込む：総合実施計画書の書き方
• 書類の役割分担を比較する：総合実施計画書と目標設定シートの違い

参考資料（一次情報）

• 厚生労働省．令和 8 年度 診療報酬改定について．掲載ページ
• 厚生労働省．令和 8 年度診療報酬改定 – 13．重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）．PDF
• 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和 8 年 3 月 5 日 保医発 0305 第 6 号）別添 1 医科診療報酬点数表に関する事項．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その 1 ）（令和 8 年 3 月 23 日 事務連絡）．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その 2 ）（令和 8 年 3 月 31 日 事務連絡）．PDF
• 厚生労働省．様式（医科）．PDF

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