休日リハ加算の実務【 2026 改定】判断・記録・申し送り

休日リハ加算は「対象患者・休日判定・起算日・記録」を先にそろえると実務で迷いにくくなります
このページの役割（休日リハ加算の実務）
休日リハ加算の対象患者
休日の定義（土日祝・年末年始）
起算日の考え方と 30 日までの見方
休日リハ加算と他の加算の整理
現場の詰まりどころ
休日に実施した直後に残す記録ポイント
翌平日に申し送る項目
休日リハ加算でよくあるミス
休日運用チェックリスト
よくある質問（ FAQ ）
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休日リハ加算は「対象患者・休日判定・起算日・記録」を先にそろえると実務で迷いにくくなります

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結論からいうと、休日リハ加算で先に押さえるべきなのは「対象患者か」「本日が休日扱いか」「起算日から 30 日以内か」「当日記録が残るか」の 4 点です。

対象は、土日祝や年末年始にリハを実施する PT / OT / ST、病棟管理者、医事担当者です。この記事で答えるのは、休日リハ加算を実務でどう判断し、どこまで記録し、翌平日にどう引き継ぐかです。制度全体の整理や早期リハ加算の全体像は総論記事に分けます。

最終更新：2026-03-24（ 2026-03-23 の疑義解釈まで反映）

休日リハ加算の実務 4 点チェック図版 — 図：休日リハ加算で先に確認したい 4 点チェック

このページの役割（休日リハ加算の実務）

本ページは「休日リハ加算の実務」を扱う子記事です。ここでは、対象患者、休日の定義、起算日、当日記録、翌平日への申し送りを整理します。

一方で、早期リハ加算の改定全体像や、早期リハ加算と休日リハ加算の比較は親記事に分けます。制度総論と休日実務を分けるほど、検索意図の重複を避けつつ、読者は必要なページに迷わず進めます。

休日リハ加算の対象患者

休日リハ加算は、「休日にリハを実施した患者」全員に付くわけではありません。前提として、各疾患別リハビリテーション料の対象者であることと、当該区分の起算日から 30 日目までであることを確認する必要があります。

実務では、担当者の感覚で判断するより、疾患別リハの区分・対象根拠・起算日を先にそろえたほうが安全です。休日当日は忙しくなりやすいため、「その患者が対象か」を実施前に見られる形にしておくと拾い漏れを減らせます。

休日リハ加算の対象患者と起算日の整理
疾患別リハ	主な対象	起算日の考え方	実務メモ
心大血管・呼吸器	入院中の患者	発症、手術若しくは急性増悪から 7 日目又は治療開始日のいずれか早い日	治療開始日で見るのか、発症等で見るのかを病棟で統一しておくと迷いにくいです。
脳血管	入院中の患者、または一定の退院後患者	発症、手術又は急性増悪	退院後患者を含むケースは、対象条件を一覧化しておくと安全です。
廃用症候群	入院中の患者	発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群の急性増悪	廃用の急性増悪で起算を見る場面は、診療録の根拠を確認してから判断します。
運動器	入院中の患者、または一定の退院後患者	発症、手術又は急性増悪	退院後患者まで含む運用は、院内で対象の線引きを先に共有しておくと混乱を防げます。

休日の定義（土日祝・年末年始）

休日リハ加算で迷いやすいのは、「どの日を休日として扱うか」です。ここが曖昧だと、同じ実施内容でも病棟や担当者によって判断がズレます。

実務では、土曜・日曜・祝日に加え、年末年始の扱いも含めて 1 枚で見えるようにしておくと、レセ前の確認がかなり楽になります。特に土曜を含めるか、年末年始の定義をどう読むかは、先に統一しておく価値があります。

休日リハ加算で確認したい休日の定義
日付区分	休日扱い	迷いやすい点	実務メモ
土曜日	含みます	「日祝だけ」と誤認しやすいです。	勤務表ではなく、算定ルール上の休日定義で確認します。
日曜日	含みます	定義上はシンプルですが、記録欄で休日区分が抜けやすいです。	実施直後に休日区分を残す運用が安全です。
祝日	含みます	振替休日の扱いを迷うことがあります。	祝日一覧だけでなく、院内の運用表でも確認できる形にしておきます。
1 月 2 日・ 3 日	含みます	通常の祝日一覧だけでは見落としやすいです。	年末年始の一覧を別枠で明示すると安全です。
12 月 29 日〜 31 日	含みます	土日と重ならない年に特に迷いやすいです。	部署掲示・台帳・レセ前チェックで同じ表現にそろえます。

起算日の考え方と 30 日までの見方

休日リハ加算は、各疾患別リハの起算日から 30 日目までが算定の範囲です。ここで迷いやすいのは、「休日に実施した日が 30 日以内か」より前に、「そもそもの起算日を何日に置くか」がそろっていないことです。

休日実施日に見るべきなのは、①疾患別リハの区分、②起算日、③本日が何日目か、④今回の実施内容です。先にこの 4 点を見てから記録すると、請求前にあとから追いかける手間を減らせます。

休日実施日に確認したい起算日まわりのポイント
確認項目	最低限見ること	よくある迷い	先に決めること
疾患別リハ区分	心大血管、呼吸器、脳血管、廃用、運動器のどれか	区分が曖昧なまま「休日だから付く」と考えてしまう	カルテ内の確認場所を固定します。
起算日	発症、手術、急性増悪、治療開始日のどれで数えるか	担当者ごとに見方がズレる	区分ごとの起算表を共有します。
30 日以内か	本日が起算日から何日目か	休日当日に日数確認が後回しになる	台帳または一覧で日数管理します。
移行期の患者	2026-06-01 前後で入院継続中か	改定前入院患者は見送りと思い込む	6 月 1 日以降に要件を満たす日は算定対象になり得る前提で確認します。

休日リハ加算と他の加算の整理

休日リハ加算は、要件を満たせば早期リハビリテーション加算、急性期リハビリテーション加算、初期加算と併算定できます。ここで大事なのは、「併算定できるか」と「その根拠が記録に残っているか」を分けて考えることです。

現場では、加算名だけを覚えても実務は安定しません。休日実施日の判断では、対象患者か、起算日が妥当か、単位数や実施内容が残っているかを一緒に確認した方が、あとで請求に迷いにくくなります。

現場の詰まりどころ

休日リハ加算で詰まりやすいのは、制度の存在は知っていても、「誰を拾うか」「いつまでか」「どこに残すか」が分かれていない状態です。読後に持ち帰るべきなのは、加算名の暗記より、対象患者・休日判定・起算日・記録の順で整えることです。

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休日運用チェックリストを見る
制度全体は総論記事で確認する

休日に実施した直後に残す記録ポイント

このページでいちばん大事なのは、実施したその日に何を残すかです。休日リハ加算は「休日にやった」だけでは弱く、対象根拠や起算日の整理が後から追えないと、請求前に確認コストが膨らみます。

まずは、休日区分、対象根拠、起算日、実施単位、当日の介入要点、翌平日への引継ぎを、短くても同じ場所に残す運用がおすすめです。長文でなくても、判断根拠が 1 行で追える形のほうが実務では回しやすいです。

休日実施の直後に残したい記録ポイント
確認項目	最低限残す内容	よくある漏れ	記載例
休日区分	土曜 / 日曜 / 祝日 / 年末年始の別	休日実施でも区分が残っていない	土曜実施 / 休日区分確認済み
対象根拠	どの疾患別リハ区分の対象か	「休日に介入した」だけで終わる	脳血管疾患等リハ対象として実施
起算日	何を起算にしているか	日数だけで、起算の根拠が残らない	発症日基準で本日 12 日目
実施内容	実施単位と介入の要点	単位数だけで中身が追えない	2 単位実施、離床・移乗・歩行介助練習
翌平日への引継ぎ	継続の可否、注意点、再確認事項	月曜に何を見ればよいか分からない	起立時血圧に注意し継続、日数確認継続

翌平日に申し送る項目

休日に実施して終わりではなく、翌平日に何を渡すかまで決めておくと、休日リハ加算の運用は安定します。月曜朝に欲しいのは「休日にやったらしい」ではなく、「対象・起算・実施・継続可否」が一目で分かる情報です。

申し送りは長くなくて構いません。判断根拠が短くそろっていれば、担当が変わっても同じ基準で確認できます。

翌平日に申し送りたい 4 項目
項目	申し送る内容	実務メモ
対象	どの疾患別リハ区分の対象か	対象根拠がないと請求前に確認が増えます。
起算	何を起算日に置いたか、本日が何日目か	日数だけでなく起算の根拠も残します。
実施	何単位、何を行ったか	単位数と介入内容をセットで残します。
継続可否	翌平日も同条件で進めてよいか	注意点があれば 1 行で十分です。

休日リハ加算でよくあるミス

休日リハ加算は、制度自体より「判断の置き場所」が曖昧なときに詰まりやすいです。特に、対象患者の確認と起算日確認を飛ばして実施記録だけ残す形は、あとで修正コストが大きくなります。

よくある失敗は、休日の定義、起算日、記録欄、翌平日への引継ぎのいずれかが抜けることです。逆にいえば、この 4 つを固定できると、休日運用はかなり安定します。

休日リハ加算で起きやすい失敗と修正方針
よくある失敗（ NG ）	問題点	修正（ OK ）
休日に実施しただけで対象と考える	対象患者の確認が抜けます。	疾患別リハ区分と対象根拠を先に確認します。
土曜や年末年始の扱いが部署でズレる	同じケースでも判断が割れます。	休日の定義を 1 枚化して共有します。
起算日を見ずに 30 日だけ数える	日数管理の前提が崩れます。	起算根拠と本日が何日目かをセットで残します。
休日区分や引継ぎが記録に残らない	月曜に確認し直す手間が増えます。	休日区分、実施内容、翌平日への申し送りを同じ場所に残します。