休日リハ加算2026｜25点・対象患者・起算日と30日

休日リハ加算は1単位25点・起算日から30日目までです

休日リハビリテーション加算は、令和8年度診療報酬改定で新設された1単位につき25点の加算です。対象患者に土曜日・日曜日・祝日などに疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別に定められた起算日から30日目まで算定できます。

ただし、疾患別リハを実施している患者全員が対象になるわけではありません。特に、慢性心大血管疾患、慢性の運動器疾患、慢性の呼吸器疾患では、手術や急性増悪の有無によって休日リハ加算を算定できない場合があります。

この記事では、休日リハ加算の25点・対象患者・算定できない患者・休日の範囲・起算日・30日の数え方・併算定・レセプト確認を、2026年の公式資料に沿って整理します。

最終更新：2026-09-12（令和8年度診療報酬改定の告示・通知・訂正通知・疑義解釈を確認）

早期リハ加算を含む2026年改定の全体像は、早期リハ加算・休日リハ加算の総論で整理しています。

休日リハ加算の対象患者と起算日は疾患別リハで異なります

最初に確認するのは、どの疾患別リハを算定しているかです。休日リハ加算の対象となる疾患別リハは、心大血管疾患、脳血管疾患等、廃用症候群、運動器、呼吸器の5区分です。

同じ「休日に実施したリハ」でも、対象患者と30日間の起算日は疾患別リハによって異なります。そのため、日数だけを先に数えず、まず疾患別リハ区分と対象患者を確認します。

退院後患者については対象が限定されています。脳血管疾患等リハでは脳卒中患者、運動器リハでは大腿骨頸部骨折患者が中心で、当該医療機関を退院した患者、または地域連携診療計画加算を算定して他の医療機関を退院した患者など、通知上の条件を満たす必要があります。

慢性心大血管・運動器・呼吸器では算定できない場合があります

休日リハ加算で見落としやすいのが、疾患別リハ自体を算定できても、休日リハ加算までは算定できない患者がいることです。

2026年度の通知・訂正では、慢性心大血管疾患、慢性の運動器疾患、慢性の呼吸器疾患について、休日リハ加算の算定条件が明確にされています。

たとえば、安定した慢性心不全患者に心大血管疾患リハを行っている、変形性関節症の患者に運動器リハを行っている、安定期COPD患者に呼吸器リハを行っているというだけでは、休日リハ加算の対象とは判断できません。

休日当日は、疾患別リハの区分だけでなく、慢性疾患群に該当するか、手術または急性増悪があるかまで確認します。

休日は土曜・日曜・祝日・年末年始まで含みます

休日リハ加算の対象となる日は、土曜日、日曜日、祝日です。さらに、1月2日・3日、12月29日・30日・31日も対象日として取り扱われます。

勤務表上の「公休」や施設独自の休診日ではなく、診療報酬上の対象日で判断することが重要です。

30日目までの判断は起算根拠と日付をセットで確認します

休日リハ加算は、疾患別に定められた起算日から30日目までが算定期間です。

実務では「今日は何日目か」だけでなく、何を起算根拠にしたのかを同時に確認します。発症日、手術日、急性増悪日、治療開始日などが混在するため、日数だけを転記すると後から根拠が追えなくなります。

心大血管疾患リハと呼吸器リハでは、発症・手術・急性増悪から7日目と治療開始日を比較し、いずれか早い日を起算日とします。一方、脳血管疾患等リハや運動器リハでは、発症・手術・急性増悪の日が起算日になります。

2026年5月31日以前が起算日でも6月以降に算定できる場合があります

令和8年度改定は2026年6月1日から適用されていますが、休日リハ加算の起算日に相当する日が5月31日以前だからといって、自動的に対象外になるわけではありません。

したがって、「改定前から入院しているから対象外」と判断するのではなく、本来の起算日から30日目までに入っているかを確認します。

早期リハ・初期加算・急性期リハ加算とは要件を満たせば併算定できます

休日リハビリテーション加算は、通知上、早期リハビリテーション加算、初期加算、急性期リハビリテーション加算とは別に算定できる整理です。

ただし、休日リハ加算の要件を満たしただけで、他の加算も自動的に算定できるわけではありません。それぞれ対象患者、起算日、算定期間が異なるため、加算ごとに確認します。

2026年度改定では、早期リハビリテーション加算、急性期リハビリテーション加算、初期加算、休日リハビリテーション加算について、それぞれの算定要件を満たす場合は併算定できることが示されています。

週108単位は日曜日から土曜日までで管理します

休日実施を増やす場合は、休日リハ加算の算定可否とは別に、療法士の週当たりの実施単位数も確認します。

令和8年度改定の疑義解釈では、週当たりの療法士の上限単位数108単位について、1週間は日曜日から土曜日までとされています。

休日リハ加算の対象だから単位数の管理方法が変わるわけではありません。日曜日から土曜日までの週合計を、通常どおり別枠で管理します。

レセプトでは起算根拠となる年月日の確認が重要です

休日リハ加算では、診療報酬明細書の摘要欄で、疾患別リハに応じた発症年月日、手術年月日、急性増悪年月日、治療開始年月日などを確認する必要があります。

休日当日の記録を長文化することより、対象患者である根拠と、30日間を数える起算根拠が後から追える状態を作ることが重要です。

たとえば運動器リハの休日リハ加算では、発症年月日、手術年月日、急性増悪年月日など、起算根拠となる日付を明確にしておく必要があります。院内の医事運用と合わせて、どの日付を使用するか共有しておくと確認しやすくなります。

休日リハ加算は5ステップで判定すると迷いにくくなります

休日リハ加算の判断は、疾患別リハ → 対象患者・除外条件 → 対象日 → 起算日 → 30日目までの順で確認すると整理しやすくなります。

特に重要なのは、疾患別リハを確認したあと、すぐに日数を数えないことです。慢性心大血管・慢性運動器・慢性呼吸器の除外条件を確認してから、対象日と起算日へ進みます。

休日リハ加算2026 算定判定チェックシート

休日リハ加算を患者ごとに確認できるよう、「休日リハビリテーション加算2026 算定判定チェックシート」を作成しました。

対象患者、慢性疾患の除外条件、対象日、疾患別の起算日、30日目まで、最終的な25点×実施単位数までを、A4縦1枚で確認できる構成です。

Excel版は院内で項目を確認・共有・編集したい場合、PDF版はそのまま印刷して使用したい場合に向いています。両者は同じ判定項目を使用しています。

休日リハ加算で間違えやすいポイント

休日リハ加算で起こりやすい誤りは、「休日にリハを行った」という事実だけで算定可否を判断してしまうことです。

よくある質問（FAQ）

次に確認したい記事

休日リハ加算だけでなく、早期リハ加算や2026年度診療報酬改定のリハ関連項目をまとめて確認する場合は、2026年診療報酬改定のリハ実務ハブをご覧ください。

早期リハ加算と休日リハ加算の位置づけをまとめて確認したい場合は、早期リハ加算・休日リハ加算の総論で整理しています。

参考文献

• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．厚生労働省ページ
• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定の概要．重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）．
• 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について．令和8年3月5日 保医発0305第6号．
• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について．令和8年4月2日．
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その1）．令和8年3月23日．
• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料．
• 厚生労働省．特掲診療料の施設基準等．別表第九の四〜第九の七．
• 厚生労働省．診療報酬請求書等の記載要領等について．

※診療報酬の算定にあたっては、最新の告示・通知・疑義解釈および各地方厚生（支）局、院内医事部門の運用をご確認ください。

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