リハ実施計画書の監査対策【2026】個別指導前10分チェック

リハ実施計画書は「期限→説明・保存→実施記録」の順に確認します

2026年6月1日以降のリハビリテーション実施計画書を確認するときは、署名欄から見るのではなく、①作成期限、②説明・交付・保存、③説明日・説明者、④計画内容、⑤実施記録の順に追うと整理しやすくなります。疾患別リハビリテーションでは、計画書はリハ開始後原則7日以内、遅くとも14日以内に作成し、作成時とその後原則3か月に1回以上、患者または家族等への説明・交付と写しの診療録添付が必要です。

この記事では、2026年度の公式ルールを先に整理したうえで、個別指導や院内の自主点検前に何を確認すればよいかを、実務で追いやすい順番にまとめます。

2026年6月以降に最初に確認する5項目

最初に見るべきなのは、院内独自の書き方ではなく、診療報酬上の基本要件を満たしているかです。目標文の細かな表現を直す前に、作成期限、説明・交付・保存、説明者、計画内容、実施記録の順に確認します。

疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、医師が定期的な機能検査等をもとに効果判定を行い、リハビリテーション実施計画書を作成することが基本です。まず公式要件を確認し、その後に患者ごとの目標や実施内容まで見ていくと、確認の優先順位がぶれにくくなります。

作成期限は「原則7日以内・遅くとも14日以内」です

疾患別リハビリテーションでは、別紙様式21またはこれに準じたリハビリテーション実施計画書を、リハビリテーション開始後原則として7日以内、遅くとも14日以内に作成する必要があります。

したがって、自主点検では計画書だけを見るのではなく、まずリハビリテーション開始日と計画書作成日を照合します。内容が十分に書かれていても、作成時期を追えなければ確認として不十分です。

なお、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを継続する場合などは、患者の条件によって計画書の作成頻度や必要な記載が異なる場合があります。すべての症例を「3か月に1回」だけで判断せず、該当する規定をあわせて確認してください。

署名・説明者・記録先で迷いやすい境界

2026年度改定で特に整理しておきたいのは、「患者等の署名が不要になったこと」と「説明や記録が不要になったこと」は別という点です。

患者・家族等の署名は不要です

2026年度から、リハビリテーション実施計画書では患者等の署名は不要とされています。そのため、自主点検で従来の署名欄だけを追い続ける必要はありません。

一方で、計画書の内容を患者または家族等へ説明して交付し、その写しを診療録へ添付する要件は残っています。したがって、2026年6月以降は「署名があるか」より「いつ・誰が説明し、交付・保存まで追えるか」を見ることが重要です。

PT・OT・ST等による説明は医師の指示が前提です

一般の病棟等では、2026年度から医師だけでなく、医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が計画書を説明することも可能になりました。

疑義解釈では、計画書を作成した医師が他職種による説明が可能と判断した症例について、文書または口頭で指示することとされています。また、この指示自体については、必ずしも診療録への記載を要しないとされています。

ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料または特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している場合は、医師による説明が必要です。「2026年からPTが説明できる」と一律に扱わず、患者が入院している病棟区分まで確認してください。

説明日・説明者は「写し→診療録」の順に確認します

リハビリテーション実施計画書の写しに説明日・説明者が記載されていれば、まずその写しで確認できます。写しに説明日・説明者の記載がない場合は、診療録への記載が必要です。

電子的に診療情報を記録・保存している場合についても、患者等へ交付したものと同じ内容の文書が電子媒体で保存され、説明日と説明者が記載されていればよいとする取扱いが示されています。

つまり、院内ルールを作るときは、記録を何重にも増やすより、「説明日・説明者をどこで確認できる運用にするか」を明確にしたほうが実務上は追いやすくなります。

説明日・説明者の記録先を具体的に整理したい場合は、リハ実施計画書の説明日・説明者の残し方で詳しく解説しています。

公式要件の次に「計画内容の整合」を確認します

作成期限や説明記録を満たしていても、計画書の内容が患者の状態や実際のリハビリテーションと大きくずれていれば、その後の経過を説明しにくくなります。ここでは、診療報酬上の一律の記載要件と、院内で記録品質をそろえるためのQCを分けて考えることが重要です。

ここで挙げた「どこまで具体的に目標を書くか」「目標と実施内容をどの程度対応させるか」といった点は、すべてが全国共通の固定文言として定められているわけではありません。公式要件と、説明可能性を高めるための院内運用を混同しないようにしてください。

目標は再評価したときに変化を判断できる形へ寄せます

2026年度の別紙様式21では、今後の目標や退院時・終了時の目標を整理する構成になっています。

たとえば「歩行能力を改善する」だけでは、どこまで到達すれば目標を達成したのか判断しにくくなります。評価結果に応じて、「T字杖・見守りで病棟内20mを移動する」のように、再評価時に到達状態を比較できる情報を含めると、チーム内でも共有しやすくなります。

ただし、すべての目標へ「期限・距離・介助量」を必ず入れなければならないという意味ではありません。患者の課題と目標に応じて、達成状況を判断するために必要な情報を選びます。

実施記録では内容の要点と開始・終了時刻を確認します

疾患別リハビリテーションだけでなく、第7部リハビリテーションの通則では、すべての患者について機能訓練の内容の要点と実施時刻（開始時刻・終了時刻）を診療録等へ記載することが示されています。

自主点検では、計画書だけを確認して終わらず、実際のリハビリテーション記録までつなげて確認します。

特に開始・終了時刻は、「20分実施」のような時間数だけで置き換えず、実施時刻として追える状態になっているかを確認します。

個別指導・自主点検前は5段階で確認します

最終確認では、文章表現を細かく直すところから始めるのではなく、公式要件から順に5段階で追うと抜けを見つけやすくなります。

1. リハ開始日と計画書作成日を照合する
   原則7日以内、遅くとも14日以内に作成されているか確認します。
2. 説明・交付・保存を確認する
   作成時と、その後原則3か月に1回以上の説明・交付、写しの診療録添付を確認します。
3. 説明日・説明者を確認する
   計画書の写しで追えるか、記載がなければ診療録で追えるか確認します。患者等の署名は不要です。
4. 計画内容と実際のリハを照合する
   患者の状態、目標、実施方針・内容が現在のリハビリテーションと大きくずれていないか確認します。
5. 実施記録を確認する
   機能訓練の内容の要点、開始時刻・終了時刻、関連する日付の不整合がないか確認します。

この5段階で重要なのは、「記載を増やすこと」ではなく、「必要な事実を後から一貫して追えること」です。院内の自主点検では、担当者ごとに見る順番を変えるより、この確認順を共通化したほうが抜けを見つけやすくなります。

自主点検で止まりやすい4つのパターン

実際の点検では、一つひとつの文章が短いことよりも、必要な情報同士をつなげて確認できない状態が問題になります。

リハ実施計画書の監査・個別指導でよくある質問

次の一手

この記事では、リハ実施計画書を個別指導・自主点検前に確認する順番へ絞りました。2026年度の様式統合、署名欄廃止、説明者の変更、リハビリテーション総合計画評価料まで含めて制度全体を整理したい場合は、2026年度のリハ計画書簡素化と総合計画評価料の要点へ進んでください。

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026.
2. 厚生労働省. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：医科診療報酬点数表に関する事項（令和8年7月30日訂正後）. 2026.
3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 様式（医科）（令和8年6月19日訂正後）. 2026.
4. 厚生労働省. 疑義解釈資料の送付について（その2）. 2026 Apr 1.
5. 厚生労働省. 疑義解釈資料の送付について（その1）. 2026 Mar 23.
6. 厚生労働省. 保険診療における指導・監査.

著者情報