リハビリ算定ミスを防ぐには6項目を確認する
リハビリ算定のミスを防ぐには、①起算日、②単位・日数、③実施記録、④実施計画書、⑤コメント、⑥施設基準・届出の6項目を確認することが重要です。ただし、これらの不備がすべて直接「返戻」につながるわけではありません。請求内容の不備による返戻、審査による査定、診療録や施設基準の確認で問題となる事項は区別する必要があります。
この記事では、2026年度診療報酬改定を踏まえ、PT・OT・STや算定担当者が確認したい6項目を整理します。算定開始前・実施時・請求前に何を確認し、判断に迷ったときに誰へ相談するかまで、院内で使える実務手順として解説します。
リハビリ算定で確認したいミス6選【2026】
算定ミスを防ぐために確認したいのは、起算日・単位と日数・実施記録・実施計画書・コメント・施設基準の6項目です。まず全体像を把握し、その後に自施設で不足しやすい項目を点検しましょう。
| 項目 | 起きやすいミス | 確認すること | 主な確認場面 |
|---|---|---|---|
| ① 起算日 | 発症日・手術日・入院日・開始日を混同する | 対象疾患と起算日の根拠 | 算定開始前 |
| ② 単位・日数 | 算定上限や標準的算定日数を誤認する | 算定区分・単位数・例外条件 | 実施時・請求前 |
| ③ 実施記録 | 実施内容や開始・終了時刻を確認できない | 診療録等に必要な情報があるか | 実施時・記録点検 |
| ④ 実施計画書 | 作成・説明・交付・保存の確認が不足する | 作成日・説明者・説明日・保存状況 | 作成・更新時 |
| ⑤ コメント | 摘要欄の必要情報や医学的必要性の記録が不足する | 必須記載と診療録の内容 | 請求前・記録点検 |
| ⑥ 施設基準・届出 | 人員配置や届出内容と現場の実態がずれる | 施設基準の充足状況 | 体制変更時・定期点検 |
この6項目は、実際の返戻理由を発生頻度順に並べたものではありません。リハビリ算定に関わる不備を予防するための院内点検項目です。
返戻・査定・個別指導の違い
返戻は、請求内容の不備などについて確認・修正が必要となり、レセプトが医療機関へ戻されることです。査定は、審査によって請求内容が減点・調整されることを指します。
一方、個別指導では診療内容や診療報酬請求の適正性などが確認されます。行政上の指導と監査も異なる手続きです。
| 区分 | 概要 | 対応の基本 |
|---|---|---|
| 返戻 | 請求内容の確認・修正などが必要となり、レセプトが戻される | 返戻理由を確認し、必要な修正・再請求を行う |
| 査定 | 審査によって請求内容が減点・調整される | 査定理由と算定根拠を確認する |
| 個別指導 | 診療内容や診療報酬請求の適正性などが確認される | 診療録・計画書・算定根拠を照合する |
記録が短い、計画書の説明日が確認できない、施設基準に不整合があるといった問題を、すべて直接的な返戻理由と断定しないことが重要です。
① 起算日：発症日・手術日・入院日を混同しない
起算日は、算定する疾患別リハビリテーション料や加算の規定に従って確認します。入院日やリハビリ開始日を、すべての算定項目に共通する起算日として扱わないことが重要です。
特に転院患者では、前医の診療情報と自院の記録を照合する必要があります。自院への入院日だけでは、標準的算定日数を正しく判断できない場合があります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象疾患 | 算定する疾患別リハビリテーション料の区分 |
| 発症・手術等 | 該当する起算日の根拠となる日付 |
| 転院前の情報 | 前医の診療情報提供書や診療経過 |
| 算定条件 | 標準的算定日数、加算、例外的な取扱いの適用条件 |
日付が一致しない場合は、担当療法士だけで判断せず、医師や医事課と確認します。標準的算定日数と個別の加算では、起算日の取扱いが異なる場合があるため注意してください。
② 単位・日数：実施した単位と算定可能な単位を区別する
リハビリテーションを実施した事実と、診療報酬として算定できることは別です。疾患別リハビリテーション料の区分、算定上限、標準的算定日数、患者の適用条件などを確認する必要があります。
特に注意したいのは、標準的算定日数を超えた患者です。標準的算定日数を超えたことだけで、一律に算定不可と判断するのは適切ではありません。
対象患者、医学的必要性、算定区分、例外条件などを確認し、該当する規定に沿って判断します。標準的算定日数を超えた患者では、必要な評価や計画書の作成頻度などが通常と異なる場合もあるため、単位数だけで判断しないことが重要です。
単位数・標準的算定日数・例外条件の確認方法は、リハ単位・日数管理チェックリストで詳しく整理しています。
③ 実施記録：内容の要点と開始・終了時刻を確認する
実施記録では、文章の長さよりも、診療報酬上必要な情報が確認できることを優先します。疾患別リハビリテーションの通則では、機能訓練の内容の要点と実施時刻（開始時刻・終了時刻）を診療録等に記載することが求められています。
そのため、実施内容や実施時刻が診療録等から確認できない状態は避ける必要があります。
一方、電子カルテの専用欄に開始・終了時刻や実施内容が適切に記録・保存されている場合、同じ情報を自由記載欄へ重複して入力することが一律に必要という意味ではありません。
| 項目 | 確認すること | 位置づけ |
|---|---|---|
| 開始・終了時刻 | 実際の実施時刻を診療録等で確認できるか | 診療報酬上の記録要件 |
| 実施内容の要点 | 行った機能訓練の内容を確認できるか | 診療報酬上の記録要件 |
| 患者反応 | 介入に対する変化や問題点を追えるか | 臨床判断・院内QC |
| 次回方針 | 継続・変更・再評価の判断を共有できるか | 臨床判断・院内QC |
患者反応や次回方針は臨床的に重要ですが、すべての症例で毎回同じ形式・文量の記録を求めることを、全国共通の算定要件として扱わないようにします。
④ 実施計画書：2026年度改定後の説明・交付・保存を確認する
2026年度診療報酬改定では、リハビリテーション実施計画書と総合実施計画書の様式が統合・簡素化され、患者等の署名欄が廃止されました。ただし、説明・交付・保存などの要件がなくなったわけではありません。
疾患別リハビリテーションの実施計画書については、原則としてリハビリテーション開始後7日以内、遅くとも14日以内の作成が求められます。また、作成時とその後原則3か月に1回以上の説明・交付などについて、該当する規定を確認する必要があります。
ただし、標準的算定日数を超えて継続する患者など、対象条件によって計画書の作成・説明頻度が異なる場合があります。すべての症例を一律に「3か月に1回」で管理しないようにします。
医師以外の職種が説明できる条件
2026年度改定では、医師の指示を受けた看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、実施計画書等の説明を行えるようになりました。
ただし、回復期リハビリテーション病棟など、該当する規定で医師による説明が求められる場合は、その条件に従います。
厚生労働省の疑義解釈（その2）では、計画書を作成した医師が他職種による説明を可能と判断した症例について、文書または口頭で指示することが示されています。また、その指示について必ずしも診療録への記載を要しないとされています。
ただし、医師の指示を受けること自体が不要になったわけではありません。院内では、説明者の決定方法と指示の伝達方法を整理しておくことが重要です。
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 作成期限 | リハ開始日と計画書作成日を照合する |
| 説明者 | 医師の指示と対象病棟の条件を確認する |
| 説明日 | 計画書の写し等で確認し、記載がなければ診療録で確認する |
| 交付・保存 | 患者等への交付と写しの保存状況を確認する |
| 更新 | 原則的な説明・交付の周期と個別の算定条件を確認する |
| 患者署名 | 2026年度改定で署名欄は廃止。ただし説明等の要件は引き続き確認する |
電子カルテ等で計画書を保存している場合は、患者等へ交付したものと同じ内容の文書が保存され、説明日と説明者を確認できるかが重要です。2026年度の疑義解釈では、署名欄が廃止された書類の電子保存についても取扱いが示されています。
なお、リハビリテーション総合計画評価料の算定には、多職種による共同評価・計画書作成などの要件があります。様式の統合だけで総合計画評価料を算定できるわけではありません。
計画書の作成・説明・交付・保存の確認順は、リハ実施計画書の監査対策【2026】で詳しく解説しています。
⑤ コメント：レセプト摘要欄と診療録の記載を区別する
コメントの確認では、レセプト摘要欄に求められる記載と、診療録に残す臨床上の記録を分けることが重要です。
レセプト摘要欄については、算定項目や患者条件に応じて、必要な情報やコメントコードなどが定められている場合があります。必須記載の有無は、現行の診療報酬通知や診療報酬請求書等の記載要領を確認します。
一方、診療録では、リハビリテーションを継続する医学的必要性や、状態変化に応じた判断を説明できることが重要です。
診療録の記載例（架空症例）
下肢筋力低下と立位保持不安定性が残存している。移乗時の介助量軽減を目標に立位練習と方向転換練習を継続し、次回は立位保持時間と介助量を再評価する。
この記録例は臨床判断を共有するためのものです。レセプト摘要欄の必須コメントや、標準的算定日数超過時の算定要件を満たすことを保証するものではありません。
コメントを長くすること自体が目的ではありません。まず必須記載を確認し、そのうえで必要な臨床情報を診療録に残します。
⑥ 施設基準・届出：人員や勤務体制の変更時に確認する
施設基準は、届出時に条件を満たしていれば、その後の確認が不要になるわけではありません。人員配置、専従・専任、設備、実績など、該当する施設基準を継続して満たしているか確認する必要があります。
特に、人事異動、退職、産休・育休、兼務の変更、勤務体制の変更などがあった場合は、届出内容と現場の体制に不整合がないか確認します。
| 場面 | 確認すること | 相談先の例 |
|---|---|---|
| 退職・異動 | 必要な人員配置を維持しているか | リハ部門管理者・施設基準担当者 |
| 兼務変更 | 専従・専任などの条件に影響しないか | 施設基準担当者 |
| 勤務体制変更 | 勤務実態と届出内容に不整合がないか | 管理者・人事担当者 |
| 設備・運用変更 | 対象となる施設基準への影響がないか | 施設基準担当者 |
施設基準を満たさなくなった場合の届出や算定の取扱いは、該当する施設基準と現行通知に従って判断します。院内だけで判断が難しい場合は、施設基準担当者を通じて地方厚生（支）局等へ確認します。
算定ミスを防ぐ5ステップ｜開始前から請求前まで
6項目を毎回すべて同じタイミングで確認する必要はありません。算定開始前、実施時、計画書作成・更新時、請求前、体制変更時に分けて確認すると、漏れを減らしやすくなります。
| 段階 | 確認すること | 担当者の例 |
|---|---|---|
| STEP 1 算定開始前 |
対象疾患、起算日、算定区分、適用条件を確認する | 医師・担当療法士・医事課 |
| STEP 2 実施時 |
単位数、実施内容の要点、開始・終了時刻を確認する | 担当療法士 |
| STEP 3 計画書作成・更新時 |
作成期限、説明者、説明日、交付・保存状況を確認する | 医師・担当療法士・計画書管理担当者 |
| STEP 4 請求前 |
算定単位、標準的算定日数、摘要欄の必要情報を確認する | 医事課・リハ部門担当者 |
| STEP 5 体制変更時・定期点検 |
施設基準、届出内容、人員配置、運用変更を確認する | 管理者・施設基準担当者 |
このフローは公式に定められた全国共通の点検手順ではなく、算定要件を確認しやすくするための院内運用例です。
判断に迷ったときは「実施・算定・記録」を分ける
例えば、標準的算定日数を超えた患者にリハビリテーションを実施する場合は、次の3点を分けて確認します。
- 実施の判断：患者の状態と医学的必要性を踏まえ、医師の指示のもとで実施するか。
- 算定の判断：対象疾患、標準的算定日数、例外条件などから、どのように算定できるか。
- 記録の判断：実施内容の要点、開始・終了時刻、必要な計画書や医学的必要性の記録を確認できるか。
実施できることと算定できることを混同しないようにします。算定条件が不明な場合は、請求前に医師・医事課などと確認し、根拠が不明なまま算定を確定しないことが重要です。
現場の詰まりどころ：担当者間の情報共有
算定ミスの予防では、療法士が把握している患者情報と、医事課が確認する算定条件をつなげることが重要です。
院内では、起算日や算定条件に疑問が生じたときの相談先を決め、請求直前まで判断を持ち越さない運用を検討するとよいでしょう。
よくある質問
返戻と査定は何が違いますか？
返戻は、請求内容の不備などについて確認・修正が必要となり、レセプトが医療機関へ戻されることです。査定は、審査によって請求内容が減点・調整されることです。対応方法が異なるため、通知内容を確認して区別します。
標準的算定日数を超えたら、リハビリは算定できませんか？
一律に算定不可とは限りません。対象患者、医学的必要性、算定区分、例外条件などによって取扱いが異なります。該当する疾患別リハビリテーション料の現行規定を確認してください。
電子カルテに開始・終了時刻が自動記録される場合、本文にも書く必要がありますか？
診療録等で実際の開始・終了時刻を確認できることが重要です。専用欄に適切に記録・保存されている場合、同じ情報を自由記載欄へ重複入力することが一律に必要とは限りません。自施設の記録方法と確認手順を整理してください。
2026年度から実施計画書の患者署名は不要ですか？
2026年度改定で計画書の患者等の署名欄は廃止されました。ただし、説明・交付・保存などの要件がなくなったわけではありません。説明者についても病棟区分などの条件を確認する必要があります。
次の一手
この記事では、リハビリ算定ミスを防ぐために確認したい6項目を横断的に整理しました。具体的な点検へ進む場合は、次の2記事を確認してください。
- リハ実施計画書の監査対策【2026】：作成期限、説明・交付・保存、記録の確認順を整理します。
- リハ単位・日数管理チェックリスト：単位数、標準的算定日数、算定条件を確認します。
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 告示・通知・疑義解釈等の掲載ページ.
- 厚生労働省. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について. 令和8年3月5日保医発0305第6号［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 医科点数表・留意事項通知.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定：リハビリテーション総合計画評価料の見直し［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 改定概要（PDF）.
- 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その2）. 令和8年4月1日事務連絡［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 疑義解釈掲載ページ.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定説明資料等について［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 改定説明資料.
- 日本理学療法士協会. 令和8年度診療報酬改定情報［Internet］. 2026［2026年10月29日参照］. 公式情報.
制度情報の確認日：2026年10月29日。診療報酬の算定では、最新の告示・通知・疑義解釈および自施設の届出状況を確認してください。
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、PT・OT・STが臨床判断や記録、制度を実務へつなげやすい情報を発信しています。
保有資格：脳卒中認定理学療法士／褥瘡・創傷ケア認定理学療法士／登録理学療法士／3学会合同呼吸療法認定士／福祉住環境コーディネーター2級
