STの労災復職支援｜2026改定で何ができる？

STは労災で何ができる？

2026年の労災診療費算定基準改定では、言語聴覚士（ST）が関われる復職支援の範囲が明確になりました。まず押さえたいのは、職業復帰訪問指導料、リハビリテーション情報提供加算、職場復帰支援・療養指導料の3つです。本記事では、STがどの場面で何を確認し、どう共有・記録すればよいかを実務目線で整理します。

2026年改定でSTに追加された3業務

今回の改定でSTが明記されたのは、復職支援に関わる3つの業務です。具体的には、医師の指示を受けて行う職業復帰訪問指導料、リハビリテーション情報提供加算、職場復帰支援・療養指導料です。

制度名だけを見ると似ていますが、実務では「訪問で確認する」「情報を共有する」「本人へ説明・指導する」という役割で分けると理解しやすくなります。

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職業復帰訪問指導料でSTは何をする？

職業復帰訪問指導料では、復職予定先や就労場面を見据えた確認が重要です。STが関わる意義は、単に「話せるか」をみることではなく、実際の仕事のやり取りで困る場面を具体化できる点にあります。

たとえば、騒音下での聞き取り、複数指示への対応、電話対応、メモ活用、対人コミュニケーション、休憩時の食事・水分摂取の安全性などは、STが確認しやすいポイントです。

訪問時に確認したいポイント

訪問では、仕事内容を漠然と見るのではなく、コミュニケーション・認知・嚥下のどこが就労に影響するかを整理します。

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リハビリテーション情報提供加算で何を伝える？

リハビリテーション情報提供加算では、復職に必要な情報を相手が使える形で渡すことが大切です。STの情報提供では、失語・構音障害・高次脳機能障害・嚥下障害などの症状名だけでなく、仕事場面でどう困るかまで具体化します。

たとえば、「電話より対面の方が安定する」「口頭指示より文書提示が有効」「疲労時に注意低下が目立つ」「昼食時は食形態や姿勢への配慮が必要」など、復職判断や職場配慮につながる表現が有効です。関連：2026改定のリハ実務まとめ

情報提供で押さえたい4点

情報提供は、現在の機能、就労上の困りごと、必要な配慮、再評価したい点に分けると整理しやすくなります。

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職場復帰支援・療養指導料でのSTの役割

職場復帰支援・療養指導料では、復職に向けて必要な説明や指導を行います。STが関わりやすいのは、仕事中の伝達手段、疲労への対処、食事や水分管理、失語や高次脳機能障害へのセルフマネジメントなどです。

特に、本人へ説明するだけでなく、就労上の注意点を記録として残す視点が重要です。現場では「何に注意すれば働き続けやすいか」を、本人・職場・医療者が共有できる形にしておくと支援がつながりやすくなります。

STが関わりやすい説明・指導の例

説明・指導では、症状を説明するだけでなく、働く場面でどう対処するかまで落とし込みます。

• 電話対応は短時間から開始する
• 指示は口頭だけでなく文書と併用する
• 昼食は安全な食形態・姿勢を確認する
• 疲労が強い時間帯は複雑な業務を避ける
• メモ、復唱、確認の手順を本人と共有する

3つの業務の違い【比較】

3つの制度は、見る場面・渡す情報・支える目的が違います。迷ったときは、「現場を見に行くのか」「情報を渡すのか」「本人へ説明・指導するのか」で分けると整理しやすくなります。

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現場の詰まりどころ

現場で止まりやすいのは、「STがどこまで関わるのか分からない」「制度名は分かるが、実際の記録が書けない」という場面です。特に就労支援では、失語・高次脳機能・嚥下の問題を、仕事場面の困りごとへ翻訳する必要があります。

臨床では、「注意障害あり」「失語あり」だけでは職場や他職種が動きにくいことがあります。どの場面で困るか、何があると安定するかまで具体化すると、説明も連携も通りやすくなります。

よくある失敗

よくある失敗は、制度名だけ覚えて中身が曖昧なまま進めてしまうことです。職業復帰訪問指導料なのに情報提供だけで終わる、情報提供加算なのに症状名の列挙だけで終わる、職場復帰支援・療養指導料なのに本人への具体的な助言が弱い、といったズレは起こりやすいです。

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5分で確認する実務フロー

制度を覚えるより先に、実務の順番を固定しておくと迷いが減ります。STの労災対応では、対象者の状況を把握し、復職で困る場面を整理し、必要な訪問・共有・指導に落とす流れが基本です。

1. 対象者の仕事と復職予定を確認する
2. コミュニケーション・認知・嚥下の課題を整理する
3. 困りごとを就労場面の言葉に置き換える
4. 訪問・情報提供・指導のどこが必要か決める
5. 記録に「配慮点」と「次の確認事項」を残す

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手

まずは、今回の3業務を「訪問」「情報共有」「説明・指導」に分けて理解してください。そのうえで、自分の現場でSTが関わりやすい場面を1つ決め、記録に残す観点を固定すると、制度が実務へ落ちやすくなります。

• 2026改定の全体像を確認する
• 訪問系の実務を確認する
• 説明・記録の実務ポイントを確認する

参考情報

• 一般社団法人 日本言語聴覚士協会. 令和8年度診療報酬改定について. 2026.
• 厚生労働省労働基準局補償課. 労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項. 令和8年3月26日.
• 厚生労働省. 労災診療費算定基準の改定について（令和8年度）.

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