病院ICT補助金2026｜リハKPIとデータ提出

病院ICT補助金でリハ部門は何を測る？｜導入前・6か月後・1年後の実務対応
制度の要点｜リハ部門でまず押さえること
リハ部門で重要な2つの目標｜記録時間と早期リハ介入率
導入前・6か月後・1年後｜何を測定・報告する？
記録作成時間のKPIの決め方｜測り方を先に固定する
早期リハ介入率のKPIの決め方｜分母・分子・除外基準をそろえる
補助対象経費｜リハ部門で検討しやすいもの
業務効率化計画の書き方｜課題→取組→測定を1本でつなぐ
評価と返還の考え方｜未達だけで終わらせない
スケジュール｜令和8年度の当初予定と今確認すること
よくある質問（FAQ）
次の一手｜院内で先に決める3つ
参考文献
著者情報
1. 保有資格

病院ICT補助金でリハ部門は何を測る？｜導入前・6か月後・1年後の実務対応

結論から言うと、令和8年度の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」でリハ部門がまず押さえたいのは、リハ職種の記録作成等の時間の減と、入院後早期リハ介入率の増です。

この記事では、制度の一般論ではなく、リハ部門が何を目標に設定し、導入前・6か月後・1年後に何を測定し、どう成果を説明するかに絞って整理します。申請要件だけでなく、採択後の運用や評価まで見据えて確認したい方に向けた内容です。

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制度の要点｜リハ部門でまず押さえること

この事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善を進める病院を支援する制度です。補助率や対象要件を把握したうえで、リハ部門としては「何を減らすか」「何を増やすか」を定量化することが重要です。

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制度の基本事項
項目	要点	リハ部門の見方
目的	ICT機器等の導入により、業務効率化・職場環境改善を進める病院を支援する	単なる購入補助ではなく、業務改善と成果説明まで求められる
対象医療機関	保険医療機関コードがあり、令和8年4月1日から申請時点まで診療報酬請求実績がある病院	リハ部門単独ではなく、病院単位で進む制度と理解する
補助率・上限	令和8年度中に生じる対象経費の5分の4、1施設あたり上限8,000万円	本体費用だけでなく、附随費用も含めて計画する
対象部門	医師部門、調剤部門、看護部門、その他コメディカル部門、事務部門、その他のバックアップ部門	リハ部門は「その他コメディカル部門」に位置づく
必須要件	業務効率化計画、業務効率化推進委員会、データ提出、令和8年4月1日時点のベースアップ評価料の届出など	リハ部門はKPI、測定方法、教育、見直し方法を病院全体の計画に入れる

リハ部門で重要な2つの目標｜記録時間と早期リハ介入率

実施要綱では、その他コメディカル部門の定量的な効率化目標の例として、「リハ職種の記録作成等の時間の減」と「リハ職種による入院後早期リハ介入率の増」が示されています。

この2つを軸にすると、制度の趣旨とリハ部門の日常業務をつなげやすくなります。特に、記録支援や情報共有、搬送、見守り、文書作成支援などを導入する場合は、導入前後で同じ方法で測れる形にしておくことが大切です。

記録作成時間：記録入力や記録関連業務に要した時間をどう減らすか
早期リハ介入率：初回介入までの流れをどう短縮し、対象患者へ早く介入できるようにするか

リハ部門の測定フロー。導入前、導入6か月後、導入1年後に何を確認するかを示した図版 — 導入前に測定方法を固定し、6か月後・1年後にも同じ条件で比較できる形にしておくことが重要です。

導入前・6か月後・1年後｜何を測定・報告する？

補助対象決定後のデータ項目例では、ICT機器等に対応する業務時間だけでなく、労働時間やインシデントも含めて、導入前後で比較する考え方が示されています。リハ部門で使うKPIも、この枠組みに合わせて整理すると実務に落とし込みやすくなります。

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導入前・6か月後・1年後に確認したい測定項目
測定項目	導入前	6か月後	1年後	リハ部門での見方
ICT機器等に対応する業務時間	連続5日間	連続5日間	連続5日間	記録作成、情報共有、確認業務など、導入機器と結びつく業務を測る
関係職員の総労働時間・超過勤務時間	1か月間	1か月間	1か月間	記録時間の短縮が残業や業務負担にどう影響したかを見る
職員の配置人数	ある1か月	ある1か月	ある1か月	人数の増減が結果に影響していないか確認する
インシデント件数	ある1か月	—	同じ月で比較	安全性を損なっていないかを確認する
ICT関連インシデント件数	ある1か月	—	同じ月で比較	機器導入に伴う新たなリスクが生じていないかを見る

ポイントは、導入前だけ丁寧に測って、導入後は感覚で評価しないことです。比較可能なデータにするため、対象業務、対象職員、測定期間、集計方法を導入前に決めておきましょう。

記録作成時間のKPIの決め方｜測り方を先に固定する

リハ記録の時間短縮を目標にする場合は、「何を記録時間とみなすか」を先に決める必要があります。ここが曖昧だと、導入前後で数字を比較できません。

対象業務を決める：初期評価、日々の記録、実施記録、カンファレンス記録など、どの記録を対象にするか決める
対象職員を決める：PTのみ、OT・STを含む、病棟専従を含むなど、職種・範囲をそろえる
時間の定義を決める：入力開始から保存完了まで、あるいは1日の記録関連業務時間の合計など、定義を統一する
測定方法を決める：自己記録、システムログ、観察記録のどれで測るかを固定する
補助指標も置く：当日完了率、未完了件数、差し戻し件数などを補助指標にすると改善点を見つけやすい

重要なのは、数字をきれいに作ることではなく、同じ条件で比較できるベースラインを作ることです。短縮率だけを先に決めるよりも、現状の業務時間と詰まりどころを見える化してから目標値を設定した方が、計画として妥当になりやすくなります。

早期リハ介入率のKPIの決め方｜分母・分子・除外基準をそろえる

「入院後早期リハ介入率の増」は公式に示された目標例ですが、何日以内を早期とするか、どの患者を分母に含めるかまでは一律に定められていません。したがって、院内で定義をそろえることが必要です。

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早期リハ介入率を決める前にそろえたい項目
確認項目	決める内容	例
早期の定義	入院後何日以内を早期とするか	入院当日〜翌日、2日以内など院内で固定する
分母	どの入院患者を対象にするか	リハ処方が出た患者、特定病棟の患者など
分子	初回リハ実施とみなす条件	初回評価完了、初回介入実施など
除外基準	医学的理由や運用上の除外をどう扱うか	禁忌、週末入院、同意待ちなど
データの取り方	入院日・処方日・初回実施日をどう突合するか	電子カルテ、病棟台帳、部門システムを活用する

早期リハ介入率は、記録時間よりも多職種連携や院内フローの影響を受けやすい指標です。導入機器だけで改善しようとせず、処方確認、病棟との情報共有、休日対応など、周辺の運用もあわせて見直しましょう。

補助対象経費｜リハ部門で検討しやすいもの

補助対象は、業務効率化に資するICT機器等の導入と、それに附随する費用です。リハ部門では、記録支援や情報共有、見守り、搬送、文書作成支援などを、自部門の課題に合わせて検討します。

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リハ部門で検討しやすい補助対象の考え方
区分	例	実務上の見方
ICT機器等	スマートフォン、業務用インカム、見守り支援機器、生成AIを活用した文書自動作成支援、搬送ロボット等	記録短縮だけでなく、確認待ちや移動、情報共有の手戻りを減らせるかで考える
附随費用	設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備、電子カルテ等とのシステム連携費用	導入だけで終わらないよう、教育と効果測定まで計画に含める
利用料等	ソフトウェアやサービスの令和8年度中の利用料等	次年度以降の継続費用は病院として確保方法を決めておく
確認が必要なもの	大規模なシステム更改、機器全体の更新、部門外の施設整備等	公式資料で明示されていない範囲は、都道府県の案内や担当窓口へ確認する

大切なのは、何を買うかではなく、どの課題をどう改善し、その結果をどの指標で示すかです。機器名から入ると、計画とKPIが噛み合わなくなりやすいため注意しましょう。

業務効率化計画の書き方｜課題→取組→測定を1本でつなぐ

計画を書くときは、対象業務、現状の課題、導入するICT、目標、教育、測定、見直し条件を1本の線でつなげると整理しやすくなります。リハ部門では、テーマを広げすぎず、記録業務または早期リハ介入フローのどちらかを中心に据えると、説明しやすくなります。

対象業務を1つに絞る：例）リハ記録、病棟との情報共有、早期介入フロー
現状の課題を定量化する：例）記録に要する時間、当日未完了件数、初回介入までの日数
導入するICTと改善のつながりを書く：例）音声入力により入力時間を短縮、スマートフォンで病棟連絡を迅速化
測定時期と方法を決める：導入前、6か月後、1年後で同じ方法を使う
研修計画を入れる：初回研修、フォローアップ、運用ルールの見直しをセットにする
業務手順の見直しを書く：機器導入にあわせて、確認経路や役割分担を見直す
未達時の見直し条件を書く：数値だけでなく、原因分析と修正方針まで考えておく

国による評価基準では、背景・目的の理解、体制、課題把握、取組の妥当性、定着方針、波及効果、委員会のPDCAなどが見られます。したがって、「便利そうだから導入する」では弱く、「課題→取組→効果測定→定着」の筋道が見えることが重要です。

評価と返還の考え方｜未達だけで終わらせない

この事業では、厚生労働大臣による評価を受けることが前提です。成果が認められなかった場合に補助金の返還を求める場合があるとされているため、導入前から「測れる形」「見直せる形」にしておく必要があります。

ベースラインがない：導入後に効果を説明できない
目標が高すぎる：現実的な運用改善より、数字合わせになりやすい
教育が薄い：導入後の使い方が個人任せになり、成果が安定しない
業務手順を変えていない：機器は入ったが、手戻りや二重入力が残る
見直し条件がない：未達のときに次の改善へつながらない

返還を避けるために大事なのは、低い目標にすることではありません。妥当な目標を置き、同じ方法で追跡し、未達のときに修正する流れを作ることです。

スケジュール｜令和8年度の当初予定と今確認すること

Q&A第2版では、令和8年度の当初予定として、3〜4月に都道府県の所要見込額決定、5〜6月に対象医療機関からの提出、7月以降に厚生労働省での選定作業という流れが示されています。現在記事を読む時点によって進行状況は異なるため、自院の都道府県案内も必ず確認してください。

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令和8年度の当初予定とリハ部門で確認したいこと
時期	当初予定	リハ部門で確認したいこと
3〜4月	都道府県の所要見込額の決定	院内で課題候補とKPI候補を整理する
5〜6月	申請書・業務効率化計画の提出	対象業務、測定方法、教育計画を病院計画に入れる
7月以降	厚生労働省における選定作業を経て補助対象の決定	内示後は導入準備、研修、ベースライン確認を進める

原則として、国からの内示後であれば、認められた事業として実施した取組は補助対象として扱って差し支えないとされています。買い急ぐより、対象期間と都道府県の案内を確認したうえで進めることが大切です。

よくある質問（FAQ）

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

Q1. リハ記録は何日間測ればよいですか？

補助対象決定後のデータ項目例では、ICT機器等に対応する業務時間は、導入前の連続5日間と、導入後6か月後・1年後のそれぞれ連続5日間で計測する形が示されています。院内運用でも、この考え方に合わせて測定方法を固定すると整理しやすくなります。

Q2. 早期リハ介入率の「早期」は何日以内ですか？

実施要綱では「入院後早期リハ介入率の増」が目標例として示されていますが、何日以内を早期とするかは一律に定められていません。院内で定義、分母・分子、除外基準を先に決めておくことが必要です。

Q3. どんな費用が補助対象になりますか？

業務効率化に資するICT機器等の導入費用と、それに附随する設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備費用、電子カルテ等とのシステム連携費用などが対象です。ソフトウェアやサービスの利用料等も、令和8年度中のものは対象となり得ます。

Q4. 目標を達成できなければ必ず返還になりますか？

単純に1つの数値が未達だから即返還、とまでは書かれていません。ただし、厚生労働大臣による評価の結果、成果が認められなかった場合には返還を求める場合があるとされています。ベースライン、測定方法、見直し条件まで含めて計画しておくことが重要です。

次の一手｜院内で先に決める3つ

① 対象業務を1つに絞る：まずは「リハ記録」または「早期リハ介入フロー」のどちらを改善対象にするか決めます。
② 測定方法を固定する：導入前・6か月後・1年後で同じ方法を使えるように、対象職員、対象期間、集計方法を決めます。
③ 計画を1枚で整理する：課題、導入するICT、KPI、教育、見直し方法を1枚にまとめ、病院全体の業務効率化計画へ落とし込みます。

参考文献

厚生労働省. 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について [Internet]. Tokyo: 厚生労働省; [cited 2026-10-07]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html
厚生労働省. 令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱 [Internet]. Tokyo: 厚生労働省; 2026 [cited 2026-10-07]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001656395.pdf
厚生労働省. 令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第2版） [Internet]. Tokyo: 厚生労働省; 2026 [cited 2026-10-07]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001676142.pdf
厚生労働省. 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業補助対象決定後のデータ提出項目例 [Internet]. Tokyo: 厚生労働省; 2026 [cited 2026-10-07]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001695814.pdf
厚生労働省. 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業国による評価基準 [Internet]. Tokyo: 厚生労働省; 2026 [cited 2026-10-07]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001695815.pdf