訪問リハの必要書類一覧|計画書・実施記録・報告書・保存期間を解説

制度・実務
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  1. 訪問リハの必要書類一覧|必須記録・公式様式・独自書類を整理
  2. 必須書類と独自書類の違い|4つの分類で判断する
    1. 制度上の基本記録
  3. 開始前から計画書作成まで|依頼・医師情報・初回評価
    1. 依頼書・申込書で確認する内容
    2. 医師の診療・指示と退院時情報の確認
    3. 初回評価では生活課題まで確認する
    4. 訪問リハビリテーション計画の作成・説明・同意・交付
  4. 実施記録と報告書|毎回の内容と一定期間の変化を分ける
    1. 毎回の実施記録に残したい内容
    2. 実施記録の具体例
    3. 月次報告書は全国一律の必須様式ではない
  5. 再評価・リハビリテーション会議・多職種連携の書類
    1. リハビリテーション会議録
    2. リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
    3. ケアマネジメント連絡用紙
    4. 厚生労働省の公式様式を確認する
  6. 終了時の書類と保存期間|次の支援へ引き継ぐ
    1. 終了時に整理したい情報
    2. 訪問リハの記録は何年間保存する?
  7. 訪問リハ書類のチェックリスト|作成漏れと重複を防ぐ
    1. 書類が増えすぎる場合の見直し方
  8. 訪問リハの書類でよくある質問
    1. 訪問リハでは一覧にある書類を全部作成する必要がありますか?
    2. 訪問リハの指示書と計画書は同じですか?
    3. 訪問リハ報告書は毎月必ず必要ですか?
    4. リハビリテーション会議録は必須ですか?
    5. 訪問リハの記録は何年間保存しますか?
    6. 訪問看護ステーションからのPT・OT・ST訪問も同じ書類ですか?
  9. 次の一手|計画書・実施記録・報告を一続きにする
  10. 参考文献
  11. 著者情報

訪問リハの必要書類一覧|必須記録・公式様式・独自書類を整理

訪問リハビリテーションで使う書類には、制度上整備・保存が必要な記録、加算の算定に関連する書類、厚生労働省が示す様式例、事業所独自の書類があります。これらを区別しないと、必要な記録が不足したり、同じ情報を複数の書類へ転記したりする原因になります。

結論として、訪問リハの書類は「開始前→計画→実施記録→再評価・連携→終了」の順に整理し、それぞれの必要性を確認することが重要です。

この記事では、介護保険の指定訪問リハビリテーションを対象に、必要書類の一覧、医師の指示と計画書の違い、公式様式、保存期間、実務での確認ポイントを整理します。

まず押さえる3つのポイント

  • 基本記録:訪問リハビリテーション計画と具体的なサービス提供内容等の記録を整備する。
  • 加算・連携:リハビリテーション会議録などは、運営基準と算定要件を確認する。
  • 独自書類:依頼書・月次報告書・終了時サマリーなどは、目的に応じて事業所で運用する。

開始前に確認する医師の指示と計画書の役割は、訪問リハの指示書と計画書の違いで詳しく整理しています。

訪問リハで使う主な書類・記録とタイミング
時期 書類・記録 位置づけ
利用相談 依頼書・申込書 主に事業所独自
開始前 医師の診療・指示に関する情報 制度上必要な確認
初回 初回評価・アセスメント 評価が必要。独立様式は運用による
計画 訪問リハビリテーション計画 制度上必要
毎回 具体的なサービス提供内容等の記録 制度上必要
実施・評価 診療記録・医師への報告 運営基準に基づく対応
定期共有 月次報告書など 独立様式は事業所運用による
見直し 再評価・計画更新 計画・算定要件と連動
該当時 リハビリテーション会議録 運営基準・加算要件と関連
該当時 プロセス管理票・ケアマネジメント連絡用紙 厚労省様式例あり
該当時 事故・苦情・身体的拘束等の記録 運営基準に基づく記録
終了 終了時サマリー・引継ぎ情報 独立様式は事業所運用による
訪問リハの必要書類を運営基準上の記録、加算関連の記録、厚生労働省の様式例、事業所独自の書類の4つに分類した図
訪問リハの必要書類は4つの観点から整理します。各分類は重複する場合があり、公式様式の存在だけで全利用者への作成義務が生じるわけではありません。

この一覧の書類を、すべての利用者について一律に作成するという意味ではありません。制度上必要な記録を優先し、算定している加算や利用者の状況に応じて追加します。

対象サービスの注意点:本記事は介護保険の指定訪問リハビリテーションを中心に扱います。訪問看護ステーションからのPT・OT・ST訪問は制度上「訪問看護」に該当し、訪問看護計画書・訪問看護報告書等の規定を確認する必要があります。また、介護予防訪問リハビリテーションでは、該当する介護予防サービスの基準も確認してください。

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必須書類と独自書類の違い|4つの分類で判断する

訪問リハの書類は、運営基準上必要な記録、加算関連書類、厚労省の様式例、事業所独自書類の4つの観点から整理すると判断しやすくなります。

ただし、4分類は互いに独立した区分ではありません。例えば、訪問リハビリテーション計画は運営基準上必要な書類であり、厚生労働省が様式を示している書類でもあります。

訪問リハ書類の4分類と確認ポイント
分類 主な例 確認すること
運営基準上の記録 訪問リハ計画、具体的なサービス提供内容等の記録、該当時の事故・苦情等の記録 作成・記録・保存に関する規定
加算関連 リハビリテーション会議録、計画の説明・情報共有に関する記録等 算定する加算の要件
厚労省の様式例 リハ計画書、会議録、プロセス管理票、連絡用紙 通知・様式の適用対象と記載項目
事業所独自 依頼書、月次報告書、終了時サマリー 事業所規程・情報共有の目的

ここで重要なのは、「公式様式があること」と「すべての利用者にその様式を作成する義務があること」は同じではないという点です。

また、加算の算定要件を満たすために必要な記録は、基本的な運営基準上の記録とは分けて確認します。様式例の使用可否や記載項目は、関連通知・算定要件に従って判断してください。

制度上の基本記録

指定居宅サービス等の運営基準第82条の2では、訪問リハビリテーション計画、具体的なサービス提供内容等の記録に加え、該当時の身体的拘束等、市町村への通知、苦情、事故に関する記録が保存対象として定められています。

  • 訪問リハビリテーション計画
  • 提供した具体的なサービス内容等の記録
  • 身体的拘束等の態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由の記録
  • 市町村への通知に係る記録
  • 苦情の内容等の記録
  • 事故の状況および採った処置についての記録

事故や苦情などの記録は、該当する事象が生じた際に必要となるものです。すべての利用者について毎回作成する書類ではありません。

開始前から計画書作成まで|依頼・医師情報・初回評価

訪問リハの開始前は、依頼内容と医師の診療・指示に関する情報を確認し、初回評価から計画書の作成につなげます。書類名だけで判断せず、必要な医学的情報と制度上の手続きが整っているかを確認することが重要です。

依頼書・申込書で確認する内容

「訪問リハ依頼書」「申込書」などは、事業所で必要情報を整理するために使用されることが多い書類です。全国一律の様式として扱うのではなく、事業所の運用に応じて確認します。

  • 利用者の基本情報・要介護度
  • 主病名・既往歴・現在の治療状況
  • 主治医・介護支援専門員の情報
  • 本人・家族が困っている生活場面
  • 訪問リハを依頼する目的
  • 現在利用しているサービス

医師の診療・指示と退院時情報の確認

指定訪問リハビリテーションは、医師の指示および訪問リハビリテーション計画に基づいて提供します。

開始時には、診断名だけでなく、医学的リスク、運動負荷に関する指示、禁忌・注意事項、現在の治療状況などを確認します。

退院後に訪問リハを開始する場合は、退院元医療機関のリハビリテーション実施計画書等により、退院前の心身機能、ADL、リスク、支援方針などの情報を把握します。退院時情報の共有に関する制度上の取扱いを確認し、必要な情報が途切れないようにします。

また、事業所医師が診療せず、他医療機関の医師からの情報提供を受けて計画・指示する場合には、診療未実施減算の要件を確認する必要があります。

令和8年7月14日の厚生労働省Q&A(Vol.18)では、他医療機関の医師に求められる適切な研修の修了等に関する取扱いが示されています。該当する場合は、研修状況の確認や計画書への記載を含め、最新の算定要件を確認してください。

指示書と計画書の役割の違いは、訪問リハの指示書と計画書の違いで整理しています。

初回評価では生活課題まで確認する

初回評価では、筋力や関節可動域だけでなく、自宅で実際に困っている動作、家族の介助状況、住環境、外出、家庭内の役割などを確認します。

初回評価で確認したい主な情報
領域 確認例
心身機能 筋力、関節可動域、疼痛、バランス、認知・嚥下機能など
活動 起居、移乗、歩行、排泄、更衣、入浴
参加 外出、買い物、家庭内役割、地域活動
環境 段差、手すり、福祉用具、家族の介助状況
希望 本人・家族が改善したい具体的な生活場面

独立した初回評価用紙の使用は事業所の運用によります。重要なのは、評価結果が訪問リハビリテーション計画へ反映され、その後の実施記録や再評価につながることです。

訪問リハビリテーション計画の作成・説明・同意・交付

運営基準第81条では、医師およびPT・OT・STが、医師の診療に基づいて訪問リハビリテーション計画を作成することが規定されています。

計画には、利用者の病状、心身の状況、希望、生活環境などを踏まえ、目標と具体的なサービス内容を記載します。居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成します。

さらに、計画内容を利用者または家族へ説明し、利用者の同意を得たうえで、計画書を利用者へ交付することが必要です。

計画書の記載例

抽象的な例:下肢筋力強化、歩行練習を実施する。

生活目標につなげた例:自宅トイレまでの移動時にふらつきがあり、家族の見守りを要する。下肢筋力、立位バランス、方向転換動作を評価し、屋内移動の安全性向上を目指す。介助方法と住環境も確認する。

「何を実施するか」だけでなく、「どの生活課題を改善するために実施するか」を明確にすると、実施記録や再評価との整合性が高まります。

具体的な記入方法は、訪問リハ計画書の書き方で詳しく解説しています。

実施記録と報告書|毎回の内容と一定期間の変化を分ける

訪問リハでは、毎回の具体的なサービス提供内容を記録します。一方、月次報告書などは、一定期間の変化を医師や介護支援専門員へ共有するために運用されることがあります。

実施記録は「その日に何を行ったか」、報告書は「一定期間で何が変わったか」を中心に整理すると、役割の違いが明確になります。

毎回の実施記録に残したい内容

運営基準では、具体的なサービス提供内容等の記録が必要です。また、計画に従ったサービスの実施状況と評価について、速やかに診療記録を作成し、医師へ報告することも規定されています。

訪問リハ実施記録の確認項目
項目 記録内容の例
状態 体調、疼痛、必要なバイタル、前回からの変化
実施内容 評価、運動療法、動作練習、家族指導
反応・評価 介助量、疲労、症状、動作の変化
生活状況 転倒、外出、介助方法、福祉用具の変化
共有事項 医師・ケアマネジャー等への連絡内容
次回方針 継続内容、変更条件、再評価項目

実施記録の具体例

記載が不十分になりやすい例

ROM訓練、筋力訓練、歩行練習を実施。

評価につながる記載例

前回と比較して立ち上がり時の介助量に大きな変化なし。屋内歩行では方向転換時にふらつきを認め、近接見守りを要した。下肢筋力練習および方向転換練習を実施。練習中の著明な症状増悪なし。次回はトイレ動線での方向転換と手すり使用状況を再確認する。

上記は記載方法の例です。実際には、利用者の状態、医師の指示、実施した内容に合わせて記録します。

月次報告書は全国一律の必須様式ではない

指定訪問リハビリテーションの運営基準では、訪問リハビリテーション計画や具体的なサービス提供内容等の記録が保存対象として明記されています。

一方、「訪問リハ報告書」という名称の独立した全国一律の月次様式が、すべての利用者について一律に求められているわけではありません。

ただし、独立した月次報告書が一律に必要ではないことと、医師への報告や多職種連携が不要であることは別です。報告方法や頻度は、運営基準、算定要件、事業所規程などを確認します。

事業所で報告書を作成する場合は、次の4点で整理すると伝わりやすくなります。

  1. 前回報告から何が変わったか
  2. 現在残っている生活課題は何か
  3. 他職種へ共有・相談したいことは何か
  4. 次の期間で何を目指すか

再評価・リハビリテーション会議・多職種連携の書類

再評価では、実施記録をもとに目標達成状況を確認し、必要に応じて訪問リハビリテーション計画を見直します。リハビリテーション会議や情報共有に関する書類は、基本的な運営基準と算定している加算の要件を区別することが重要です。

リハビリテーション会議録

リハビリテーション会議は、利用者・家族の参加を基本とし、医師、PT・OT・ST、介護支援専門員、サービス担当者などで利用者の状況や支援方針を共有する場です。

厚生労働省は、別紙様式2-3としてリハビリテーション会議録を示しています。

運営基準では、リハビリテーション会議を通じた情報共有に努めることが規定されています。また、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合は、加算区分に応じた会議の開催、内容の記録、計画の見直し、情報共有などの要件を確認する必要があります。

会議の開催頻度については、算定区分や利用開始からの期間などによって取扱いが異なるため、すべての利用者に同じ頻度を当てはめず、最新の算定要件を確認してください。

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票

別紙様式2-4「リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票」は、評価、計画、説明、会議、情報共有などの進行状況を確認するための様式です。

必要なプロセスが抜けていないかを確認するために活用できます。ただし、様式例が示されていることだけで、すべての利用者について一律に同じ用紙を作成する義務があると判断しないようにします。

ケアマネジメント連絡用紙

厚生労働省は、別紙様式2-7として「ケアマネジメント連絡用紙」を示しています。

PT・OT・STが把握した利用者の能力、自立に必要な支援方法、生活上の留意点などを介護支援専門員へ共有し、居宅サービス計画や他サービスへつなげる際に活用できます。

例えば、屋内移動の介助方法、福祉用具の変更、転倒リスク、家族の介助負担などを共有すると、訪問リハで得られた情報を生活全体の支援へ反映しやすくなります。

厚生労働省の公式様式を確認する

令和6年度介護報酬改定関連通知では、訪問・通所リハビリテーションに関連する様式として、次のものが示されています。

  • 別紙様式2-2-1・2-2-2:リハビリテーション計画書
  • 別紙様式2-3:リハビリテーション会議録
  • 別紙様式2-4:リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票
  • 別紙様式2-6:診療情報提供に係る文書
  • 別紙様式2-7:ケアマネジメント連絡用紙

厚生労働省|令和6年度介護報酬改定について(関連通知・様式)

様式を使用する前には、関連通知、最新の改正内容、算定要件を確認してください。

終了時の書類と保存期間|次の支援へ引き継ぐ

訪問リハ終了時は、終了理由だけでなく、現在の生活状況、残存課題、継続すべき支援内容を整理します。

終了時サマリーという名称の独立した全国一律の書類を作成することと、必要な情報を適切に引き継ぐことは区別して考えます。

終了時に整理したい情報

  • 訪問リハを終了する理由と終了日
  • 開始時からの主な変化
  • 現在のADL・IADL・生活状況
  • 残っている課題とリスク
  • 本人・家族が継続する運動・活動
  • 福祉用具・住環境・介助方法の留意点
  • 次に利用するサービス
  • 次の支援者へ共有しておきたい事項

次の支援者が「何を続けるか」「何に注意するか」を判断できるように、重要な情報を簡潔にまとめることがポイントです。

訪問リハから通所介護等への移行に関する算定要件は、訪問リハの移行支援加算で詳しく整理しています。

訪問リハの記録は何年間保存する?

国の指定居宅サービス等の運営基準第82条の2では、訪問リハビリテーション計画や具体的なサービス提供内容等の記録などについて、その完結の日から2年間保存することが定められています。

ここでいう「完結の日」は、単に記録を作成した日ではありません。個々の利用者について、契約の終了、他施設への入所、死亡、自立などにより、一連のサービス提供が終了した日を指すものとして自治体の運営手引き等で説明されています。

ただし、実際の保存期間は自治体条例、指定権者の取扱い、法人・事業所の規程、他の関係法令による保存義務も確認する必要があります。

また、電子記録を使用する場合も、必要な記録を確認・保存できる運用を整備し、アクセス権限や個人情報の管理に配慮します。

訪問リハ書類のチェックリスト|作成漏れと重複を防ぐ

書類整備では、名称だけでなく、制度上必要な情報と実際の運用が一致しているかを確認します。

訪問リハ書類の確認チェックリスト

  • □ 提供しているサービス種別を確認した
  • □ 医師の診療・指示に関する情報を確認した
  • □ 退院時の情報が必要に応じて共有されている
  • □ 初回評価が計画書に反映されている
  • □ 計画書の説明・同意・交付を確認した
  • □ 居宅サービス計画との整合性を確認した
  • □ 毎回の具体的なサービス提供内容を記録している
  • □ 診療記録の作成と医師への報告を行っている
  • □ 再評価結果が計画の見直しにつながっている
  • □ 算定している加算の会議・連携・記録要件を確認した
  • □ 事故・苦情等が発生した際の記録体制がある
  • □ 保存期間と保管方法を確認した
  • □ 終了・移行時の情報共有方法を確認した

このチェックリストは実務整理用であり、指定基準や運営指導の公式確認票を代替するものではありません。

書類が増えすぎる場合の見直し方

複数の書類に同じ情報を転記している場合は、どの書類が制度上必要で、どの書類が事業所独自の情報共有用なのかを整理します。

ただし、記載項目の統合や様式変更によって、必要な記録・説明・同意・交付が欠けないよう、制度上の要件を確認したうえで見直します。

訪問リハの書類でよくある質問

訪問リハでは一覧にある書類を全部作成する必要がありますか?

いいえ。制度上必要な記録、加算要件に関連する記録、事業所独自の書類を区別します。厚生労働省の様式例が存在することだけで、すべての利用者への一律使用が必要になるわけではありません。

訪問リハの指示書と計画書は同じですか?

同じではありません。医師の診療・指示に関する情報はサービス提供の医学的根拠となり、訪問リハビリテーション計画は利用者の状態や希望を踏まえて目標・支援内容を整理するものです。

訪問リハ報告書は毎月必ず必要ですか?

「訪問リハ報告書」という名称の独立した全国一律の月次様式が、すべての利用者について一律に求められているわけではありません。ただし、診療記録の作成と医師への報告、加算に伴う情報共有など、別途必要な対応があります。

リハビリテーション会議録は必須ですか?

運営基準ではリハビリテーション会議を通じた情報共有に努めることが規定されています。また、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合は、加算区分に応じた会議開催・記録・計画見直し等の要件を確認する必要があります。

訪問リハの記録は何年間保存しますか?

国の運営基準では、対象となる記録について完結の日から2年間の保存が定められています。ただし、自治体条例や事業所規程などで、より長い保存期間が定められている場合があります。

訪問看護ステーションからのPT・OT・ST訪問も同じ書類ですか?

同じではありません。訪問看護ステーションからの訪問は制度上の訪問看護に該当し、訪問看護計画書、訪問看護報告書、主治医の指示などに関する規定を確認します。

次の一手|計画書・実施記録・報告を一続きにする

訪問リハの書類整備では、書類の数を増やすよりも、「計画した目標を実施記録で追い、再評価と報告を通じて計画に戻す」ことが重要です。

  1. 計画書:何を目指すのかを明確にする。
  2. 実施記録:何を行い、利用者がどう反応したかを残す。
  3. 再評価・報告:何が変わり、次に何をするかを共有する。

まずは自事業所の計画書と実施記録を1事例で照合し、目標・実施内容・評価がつながっているか確認してみてください。

具体的な記載方法を確認したい場合は、訪問リハ計画書の書き方から進めると、評価結果を生活目標へつなげやすくなります。

参考文献

  1. 厚生労働省. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号). 厚生労働省.
  2. 厚生労働省. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について(平成11年9月17日 老企第25号). 厚生労働省.
  3. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定について. 厚生労働省.
  4. 厚生労働省. リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について. 令和6年3月. 通知・様式例(PDF).
  5. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.18). 令和8年7月14日. 厚生労働省(PDF).
  6. 横浜市. 令和8年6月版 運営の手引き 訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション. 横浜市(PDF).

※本記事は2026年11月時点で参照した国の運営基準、令和6年度介護報酬改定関連資料、令和8年の疑義解釈等をもとに、介護保険の指定訪問リハビリテーションにおける利用者関連書類を中心に整理しています。実際の運用では、最新の通知・Q&A、自治体条例、指定権者の取扱い、所属事業所の規程も確認してください。

著者情報

rehabilikun(理学療法士)

理学療法士として、脳卒中、神経疾患、呼吸・栄養、褥瘡・創傷ケアなどの臨床領域に携わっています。rehabilikun blogでは、新人から中堅のPT・OT・STが評価結果を臨床判断や具体的な支援につなげられるよう、実務に役立つ情報を整理しています。

制度・実務に関する記事では、厚生労働省の法令・通知・関連資料を優先し、制度上の要件と事業所ごとの運用を区別して解説することを心がけています。

保有資格:脳卒中認定理学療法士、褥瘡・創傷ケア認定理学療法士、登録理学療法士、3学会合同呼吸療法認定士、福祉住環境コーディネーター2級

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