令和8年度診療報酬改定の疑義解釈その9まで｜リハ職向け

令和8年度診療報酬改定の疑義解釈はその9まで公開

令和8年度診療報酬改定の疑義解釈は、その9まで公表されています。リハ職が優先して確認したいのは、休日リハビリテーション加算、廃用症候群リハビリテーション料、リハビリテーション総合計画評価料、計画書の説明記録、摂食嚥下支援計画に関する問答です。この記事では、PT・OT・STとリハ管理者を対象に、疑義解釈その1〜9のうち実務に関係する項目と、院内で確認すべき対応を整理します。

すべての問答を網羅する記事ではありません。個別患者の算定可否を断定するのではなく、原文を確認する前に「自施設のどこに影響するか」「誰と確認するか」を判断できる状態を目指します。

最新状況はその9まで｜その8にリハ職直結の追加あり

2026年7月時点では、厚生労働省の公式ページに疑義解釈資料その1〜9が掲載されています。

その8では、リハビリテーション実施計画書の説明日・説明者を計画書の写しに記載していない場合の記録先や、摂食嚥下支援計画書を説明できる職種が明確になりました。その9にはリハビリテーションを直接見出しとする問答は確認できませんが、今後も追加される可能性があるため、公式ページの更新確認は必要です。

更新確認日：2026年7月13日。疑義解釈は追加・訂正されるため、実際の算定や届出では厚生労働省の最新資料を確認してください。

疑義解釈は通知だけでは迷う事例を確認する資料

疑義解釈は、点数表や通知だけでは判断しにくい具体的な事例について、厚生労働省がQ&A形式で取扱いを示す資料です。

制度を確認するときは、次の順番で読むと混乱しにくくなります。

1. 告示・点数表：点数や制度の大枠を確認する
2. 通知・施設基準：対象、算定要件、届出、記録要件を確認する
3. 疑義解釈：起算日、経過措置、兼務、説明者など迷いやすい事例を確認する

疑義解釈だけを切り取って読むと、前提となる通知や施設基準を見落とすことがあります。疑義解釈に記載された回答は、対応する告示・通知とセットで確認することが重要です。

リハ職が優先して確認したい5つの論点

リハ部門では、すべての問答を均等に読むのではなく、算定・計画書・勤務実績・多職種連携に関係する項目から確認します。

休日リハ加算は6月1日を一律の起算日にしない

休日リハビリテーション加算では、改定前から入院している患者についても、本来の起算日に相当する日付を起算日として扱います。

たとえば、2026年5月中に入院し、6月1日以降も入院を継続している患者について、6月1日を新しい起算日として数え直すわけではありません。改定前の日付を含めて起算日を確認し、6月1日以降に算定要件を満たす日に加算を判断します。

実際の現場では、制度開始日と患者ごとの起算日が混同されやすいため、対象患者一覧に次の項目を設けると確認しやすくなります。

• 入院日
• 発症日・手術日・急性増悪日
• 加算の起算日に相当する日
• 加算対象期間
• 実際に休日リハを提供した日

リハ総合計画評価料は自院での算定歴と起算日を見る

リハビリテーション総合計画評価料の初回・2回目以降は、単純に「患者が過去に他院で算定したか」だけでは判断しません。

疑義解釈では、他院で同じ疾患について算定した後に転院し、自院で初めてリハビリテーション総合計画評価料を算定する場合は、自院では初回として扱うことが示されています。また、同じ疾患別リハ料であっても、新たな疾患の発症、再発、急性増悪などにより起算日が再設定され、改めて総合実施計画書を作成・評価した場合は初回として扱います。

一方、2026年5月31日以前に自院で評価料を算定し、6月1日以降に同じ区分を再度算定する場合は、2回目以降として扱います。

計画書の説明日・説明者は記録場所を統一する

リハビリテーション実施計画書の写しに説明日と説明者の記載がない場合は、説明を担当した職種に応じて記録場所を整理します。

疑義解釈その8では、医師以外の職種が説明した場合、診療記録のうち診療録以外の部分へ記載しても差し支えないと示されています。つまり、電子カルテ上で「診療録」に分類されないリハ記録等に記載する運用も可能ですが、院内でどこを正式な記録場所とするかを決めておく必要があります。

記録例

計画書の写しに説明日・説明者を直接記載できる場合は、二重記録を増やす必要はありません。院内監査で確認できるように、次のいずれかへ統一することが重要です。

• 計画書の説明欄
• 医師の診療録
• リハビリテーション記録
• 計画書説明専用の電子カルテ項目

摂食嚥下支援計画は病棟区分で説明者を確認する

摂食嚥下支援計画書は、医師だけでなく、医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が説明することも可能です。

ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料または特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者について、リハビリテーション総合実施計画書の一部として摂食嚥下支援計画書を作成した場合は、医師が説明して交付し、写しを診療録へ添付する必要があります。

STだけの問題として扱わず、病棟区分、計画書の様式、説明担当、交付方法まで医師・看護師・リハ職で共有する必要があります。

病棟運用・配置要件は自施設の届出項目から絞る

疑義解釈を読む範囲は、自施設が届け出ている入院料・加算から絞るのが効率的です。

リハビリテーションという語が見出しにない問答でも、次の領域はリハ部門へ影響する可能性があります。

• 回復期・地域包括ケア・療養・精神科病棟の施設基準
• 入退院支援と地域連携
• 口腔・嚥下・栄養情報の共有
• 作業療法士等の配置と勤務実績
• 電子的な診療情報共有
• ベースアップ評価料と対象職員

療養病棟では、医事課だけが疑義解釈を確認し、リハ部門への共有が遅れることがあります。算定担当者、リハ管理者、病棟師長で「該当する届出」「変更する記録」「担当者」「適用日」を1枚に整理すると、通知を読んだだけで運用が止まることを防げます。

疑義解釈を院内へ反映する5分フロー

疑義解釈は、該当項目を見つけた後に院内運用へ変換して初めて実務で使えます。

1. 自施設の届出を確認する：対象となる入院料・加算・施設基準があるか確認します。
2. 原文の問答を確認する：要約だけで判断せず、質問と回答を一続きで読みます。
3. 現行運用との差を探す：起算日、説明者、記録場所、勤務実績に差がないか確認します。
4. 担当部署を決める：医事課、診療情報管理、病棟、リハ、栄養、歯科連携などへ振り分けます。
5. 適用日と記録方法を残す：いつから、誰が、どの様式を変更したかを記録します。

疑義解釈の確認でよくある失敗

最も多い失敗は、資料を読んだだけで院内対応が完了したと思い込むことです。

リハ部門の確認チェックリスト

まずは、次の項目だけでも医事課・病棟管理者と共有します。

• 自施設で該当する入院料・加算・施設基準があるか
• 休日リハ加算の起算日を正しく設定しているか
• 週108単位を日曜日から土曜日で集計しているか
• リハ総合計画評価料の初回・2回目以降を自院の算定歴から判断しているか
• 再発・急性増悪時の起算日再設定と根拠が記録されているか
• 計画書の説明日・説明者・交付の有無を確認できるか
• 医師以外が説明した場合の記録場所が決まっているか
• 摂食嚥下支援計画書の説明者が病棟区分と一致しているか
• OT等の配置要件と勤務実績表が一致しているか
• 疑義解釈の追加・訂正を確認する担当者が決まっているか

疑義解釈は施設ごとの届出状況や患者条件によって判断が変わります。判断に迷う場合は、院内の医事課・施設基準担当者で確認し、必要に応じて管轄の地方厚生局へ照会してください。

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップすると閉じます。

次の一手

疑義解釈は、資料を読むだけでなく、自施設の届出と照合し、起算日・計画書・説明記録・勤務実績のどこを変更するかまで決めることが重要です。まず全体像を確認し、その後に確定差分と院内初動を整理してください。

• 令和8年改定リハ領域ハブ｜全体像と読む順番
• 令和8年改定のリハ確定差分｜点数・要件・院内初動

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 厚生労働省公式ページ. Accessed July 13, 2026.
2. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その1）. 令和8年3月23日事務連絡. PDF.
3. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その7）. 令和8年5月29日事務連絡. PDF.
4. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その8）. 令和8年6月17日事務連絡. PDF.
5. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その9）. 令和8年6月26日事務連絡. PDF.

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