退院時リハビリテーション指導料は施設退院でも算定できる？
退院時リハビリテーション指導料（B006-3）は、施設退院という理由だけで算定可否を一律に判断するものではありません。令和8年度診療報酬改定では、入院中に所定のリハビリテーション料・加算を算定した患者に対象が限定されました。施設退院時には、患者要件、退院先の正式な施設区分、退院後の在宅生活に必要な指導内容、指導体制を確認することが重要です。本記事では、有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・特養・老健などを例に、PT・OT・STが迷いやすい算定判断と記録のポイントを整理します。
この記事の位置づけ：施設退院時の算定判断に必要な確認事項を整理する実務記事です。令和8年度診療報酬改定の全体像は、以下の記事で確認できます。
施設退院時の結論
- 自宅・居住系施設：退院後の在宅生活に必要な指導を行ったか、患者要件・指導要件を満たすかを確認します。
- 特養・老健・介護医療院：施設区分だけで算定可否を断定せず、現行の告示・通知・疑義解釈と照合します。
- 他医療機関への転医：厚生労働省の疑義解釈で算定できないとされています。
施設名称だけで判断せず、退院後の療養環境と実際の指導内容を確認することが重要です。
令和8年度の算定要件｜300点・退院日に1回
退院時リハビリテーション指導料（B006-3）は300点です。退院後の在宅での基本的動作能力・応用的動作能力・社会的適応能力の回復を図るため、患者または家族等に必要な指導を行った場合に算定します。
令和8年度診療報酬改定では、入院中に所定のリハビリテーション料・加算を算定した患者に対象が限定されました。退院時に指導を実施しただけではなく、入院中の算定歴を確認する必要があります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 診療報酬区分 | B006-3 |
| 点数 | 300点 |
| 算定回数 | 退院日に1回 |
| 対象患者 | 当該保険医療機関での入院中に、所定のリハビリテーション料・加算のいずれかを算定した患者 |
| 指導内容 | 退院後の在宅生活に必要な動作・介助・訓練方法など |
| 記録 | 指導または指示内容の要点を診療録等に記載 |
| 死亡退院 | 算定不可 |
対象となる入院中の算定項目
令和8年度の医科点数表では、当該保険医療機関での入院中に、次のいずれかを算定した患者が対象です。
| 区分 | 対象項目 |
|---|---|
| 第7部リハビリテーション | 第1節の各区分 |
| A233 | リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 |
| A301 注4 | 早期離床・リハビリテーション加算 |
| A301-2 注3 | 早期離床・リハビリテーション加算 |
| A301-3 注3 | 早期離床・リハビリテーション加算 |
| A301-4 注3 | 早期離床・リハビリテーション加算 |
| A304 注11 | リハビリテーション・栄養・口腔連携加算 |
退院時指導を計画する段階で、電子カルテや医事システムから該当する算定歴を確認しておくと、退院直前の判断を整理しやすくなります。
指導者の条件
通知では、入院中に主として医学的管理を行った医師、またはリハビリテーションを担当した医師が、退院に際して指導した場合に算定するとされています。
また、医師の指示を受けた保険医療機関のPT・OT・STが、保健師・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士とともに指導した場合にも算定できます。
PT・OT・STが単独で指導した場合まで、医師の指示だけで算定可能と判断しないことが重要です。実際の指導者、医師の指示、他職種との実施体制を確認してください。
施設退院の算定可否は施設名だけで決めない
施設退院時には、退院先の正式な施設区分と、退院後の療養環境を確認します。
有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・特養・老健などは、いずれも高齢者の生活を支える場所ですが、制度上の位置づけは異なります。
ただし、施設の制度上の分類だけでB006-3の算定可否が決まるわけではありません。 算定判断では、患者要件、退院後の在宅生活に必要な指導、指導体制などを合わせて確認します。
| 退院先 | 施設区分 | 算定判断のポイント |
|---|---|---|
| 自宅 | 居宅 | 患者要件・指導要件を満たすか確認する |
| 有料老人ホーム | 老人福祉法上の有料老人ホーム | 正式な施設類型、退院後の生活環境、指導内容を確認する |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者向けの登録住宅 | 特定施設指定の有無、生活支援体制、指導内容を確認する |
| グループホーム | 認知症対応型共同生活介護など | 正式なサービス区分、共同生活に必要な指導内容を確認する |
| ケアハウス | 軽費老人ホーム | 特定施設指定の有無、生活環境、指導内容を確認する |
| 特別養護老人ホーム | 介護老人福祉施設など | 施設区分とB006-3の適用条件を個別に照合する |
| 介護老人保健施設 | 介護保険施設 | 入所形態とB006-3の適用条件を個別に照合する |
| 介護医療院 | 介護保険施設 | 療養環境とB006-3の適用条件を個別に照合する |
| 他の病院・診療所 | 医療機関への転医 | 厚生労働省の疑義解釈により算定不可 |
この表は、退院先の制度上の分類と実務上の確認事項を整理した独自表です。施設別の算定可否を公式に認定した一覧ではありません。
特養・老健・介護医療院については、施設名だけを根拠に一律に算定可能・算定不可とは断定していません。実際の請求判断では、現行通知・疑義解釈と施設の状況を照合し、必要に応じて医事課や地方厚生局等へ確認してください。
有料老人ホームと特養では何が違う？
有料老人ホームと特別養護老人ホームは、どちらも「老人ホーム」と呼ばれますが、制度上の位置づけが異なります。
有料老人ホームには住宅型・介護付などの類型があり、介護付有料老人ホームでは特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合があります。
一方、特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設などとして介護保険施設に位置づけられます。
| 項目 | 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム |
|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 老人福祉法上の有料老人ホーム | 老人福祉施設・介護老人福祉施設など |
| 主な類型 | 住宅型・介護付など | 特別養護老人ホーム |
| 介護サービス | 施設類型や契約内容により異なる | 施設サービスとして提供 |
| B006-3の確認 | 正式な施設類型と指導要件を確認 | 施設区分と指導要件を個別に照合 |
この違いは退院先を正確に把握するために重要ですが、制度上の分類だけでB006-3の算定可否を決めることはできません。
現場で避けたい4つの判断
- 「老人ホーム」という名称だけで同じ扱いにする
- 住宅型有料老人ホームと介護付有料老人ホームを区別しない
- 老健・特養という施設名だけで算定不可と断定する
- 退院前訪問指導料の要件をB006-3へそのまま当てはめる
施設退院時は5つの順番で算定要件を確認する
施設退院時には、施設区分だけでなく、患者要件・指導内容・指導体制・記録を確認します。
| 順番 | 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 1 | 患者要件 | 入院中に所定のリハビリテーション料・加算を算定しているか |
| 2 | 退院先 | 正式な施設区分、退院後の療養環境、転医に該当しないか |
| 3 | 指導内容 | 退院後の在宅生活に必要な動作・介助・訓練方法などを指導したか |
| 4 | 指導体制 | 医師の関与、医師の指示、実際の指導者・指導対象者 |
| 5 | 記録・併算定 | 指導内容の記録、退院時共同指導料2との同日算定など |
この5項目は、算定要件を確認するために整理した独自の実務フローです。公式のチェックリストではありません。
退院先の正式な施設区分が分からない場合
退院先が「老人ホーム」「施設」などの名称だけで申し送られた場合は、相談員や退院支援担当者に正式な施設区分を確認します。
必要に応じて、特定施設指定の有無や介護保険サービスの区分も確認します。
施設の正式名称と区分が分かった段階で、B006-3の要件と照合します。判断に迷う場合は、リハ科だけで決定せず、医事課と確認してください。
他医療機関への転医は算定できない
厚生労働省の疑義解釈資料（平成25年8月6日、その15、問7）では、他医療機関への転医の場合、退院時リハビリテーション指導料は算定できないとされています。
また、入院期間が通算される再入院についても、同疑義解釈で算定できないとされています。
施設退院と他医療機関への転医は、区別して判断する必要があります。
記録では退院先・指導対象者・指導内容を明確にする
通知では、指導または指示内容の要点を診療録等に記載することが求められています。
「有料老人ホームへ退院」「退院時指導実施」だけでは、具体的な指導内容が分かりません。
実務では、退院先の正式な施設区分、指導対象者、指導者、医師の指示、実際に指導した内容を整理すると、算定要件との照合や申し送りに役立ちます。
| 項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 退院先 | 正式な施設名称・施設類型 |
| 指導対象者 | 本人・家族など |
| 指導者 | 医師、PT、OT、ST、看護師など実際に参加した職種 |
| 医師の指示 | 指示の有無と内容 |
| 指導内容 | 移乗、歩行、トイレ動作、介助方法、自主練習など |
| 注意事項 | 転倒リスク、見守り方法、介助時の注意点 |
上記は実務上の記録を整理するための例です。すべてが通知上の独立した必須記載項目という意味ではありません。
記録例｜有料老人ホームへ退院する場合
退院先：住宅型有料老人ホーム。主治医の指示のもと、PTおよび看護師が本人・家族に対し、退院後の居室内移動、トイレ移乗、歩行器使用時の注意点を指導した。転倒リスクが高い場面、見守り方法、介助時の注意点を説明し、退院後に継続する運動内容を共有した。
この記録例は架空の事例です。実際の記録では、指導していない内容や参加していない職種を記載せず、実施した事実を正確に残してください。
なお、記録例に記載した内容のすべてが、通知上の独立した必須記載項目という意味ではありません。算定に必要な指導体制や患者要件は別途確認します。
指導書の構成や記載方法を詳しく確認したい場合は、退院時リハビリテーション指導料の指導書テンプレートも参考になります。
退院前訪問指導料・退院時共同指導料との違い
施設退院時には、退院時リハビリテーション指導料と、退院前訪問指導料・退院時共同指導料を混同しないことが重要です。
| 診療報酬 | 主な目的 | 確認すること |
|---|---|---|
| B006-3 退院時リハビリテーション指導料 | 退院後の在宅生活に必要なリハビリテーション指導 | 患者要件、指導内容、指導体制、記録 |
| B007 退院前訪問指導料 | 退院前の患家訪問による療養上の指導 | 対象患者、訪問先、退院先に関する独自の要件 |
| 退院時共同指導料2 | 入院医療機関と在宅療養を担う関係者による共同指導 | 共同指導の実施体制、参加職種、同日算定の制限 |
退院時共同指導料2について、入院中の保険医療機関のPT・OT・STが指導等を行った場合は、同一日にB006-3を別に算定できません。
一方、退院前訪問指導料には退院先に関する独自の要件があります。その要件をB006-3へそのまま当てはめないようにしてください。
よくある質問
有料老人ホームへの退院は算定できますか？
有料老人ホームという名称だけで算定可能と確定することはできません。正式な施設類型、入院中の算定歴、退院後の在宅生活に必要な指導内容、指導体制を確認し、B006-3の要件に照らして判断します。
特養や老健への退院は一律に算定対象外ですか？
特養・老健は介護保険施設ですが、その分類だけを根拠にB006-3の算定可否を一律に断定することは避けます。現行の告示・通知・疑義解釈と退院先の状況を照合し、必要に応じて医事課や地方厚生局等へ確認してください。
PT・OT・STが単独で指導した場合も算定できますか？
通知では、医師による指導のほか、医師の指示を受けたPT・OT・STが所定の他職種とともに指導した場合の取扱いが示されています。医師の指示があることだけで、PT・OT・ST単独の指導まで算定可能と判断しないでください。
施設退院では何を記録すればよいですか？
通知では、指導または指示内容の要点を診療録等に記載することが求められています。実務上は、退院先、指導対象者、指導者、医師の指示、具体的な動作・介助・訓練方法を整理しておくと確認しやすくなります。
次の一手
施設退院時の算定判断では、退院時リハビリテーション指導料の要件を確認したうえで、退院前訪問指導料との違いや、実際の指導内容の記録方法も整理しておくと実務で迷いにくくなります。
参考文献
- 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定．診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）．医科点数表．
- 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．公式資料一覧．
- 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について．令和8年3月5日保医発0305第6号．通知・関連資料．
- 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その15）．平成25年8月6日．問7．疑義解釈資料．
制度情報の確認日：2026年10月29日。算定に当たっては、最新の告示・通知・疑義解釈と退院先の状況を確認してください。
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に役立つ評価・臨床実務・制度情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、臨床での判断や多職種連携に役立つ情報を整理しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
