訪問リハの診療未実施減算とは？50単位減算の条件と例外
訪問リハビリテーションの診療未実施減算は、事業所の医師がリハビリテーション計画作成に係る診療を行わず、別の医療機関の医師からの情報提供をもとに計画を作成する場合に、所定の要件を満たして適用する減算です。減算単位数は1回につき50単位です。ただし、退院直後の利用者には減算を適用しない特例があります。
この記事では、50単位減算の適用条件、退院後1月以内の免除要件、外部医師の研修要件、令和9年3月31日までの経過措置を解説します。訪問リハに携わるPT・OT・STや管理者が、計画作成から請求前確認まで判断できるよう、比較表と実務チェックリストで整理しました。
最初に確認したい4つのポイント
- 診療未実施減算は、所定の要件を満たす場合に50単位／回を減算します。
- 退院後1月以内で、入院中の診療・リハビリテーション・情報提供などの条件を満たす場合は、減算を適用しない特例があります。
- 外部医師からの情報提供と、事業所医師による計画作成が重要です。
- 令和9年3月31日までの経過措置は、外部医師の研修要件に関するものであり、50単位減算そのものの免除ではありません。
診療未実施減算の算定要件｜まず確認する3つの条件
事業所医師が計画作成に係る診療を行っていない場合でも、別の医療機関の医師による医学的管理と情報提供など、所定の要件を満たせば、50単位を減算して訪問リハビリテーションを提供できます。
厚生労働大臣が定める基準では、次の3つが基本となります。
| 要件 | 制度上の内容 | 実務で確認すること |
|---|---|---|
| ① 外部医師による医学的管理と情報提供 | 利用者が別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受け、事業所医師がその医師から利用者情報の提供を受けている | 外部医師、情報提供の有無、提供内容を確認する |
| ② 外部医師の研修要件 | 計画的な医学的管理を行う医師が、適切な研修の修了等をしている | 研修修了等の有無、該当する経過措置を確認する |
| ③ 事業所医師による計画作成 | 事業所医師が外部医師から提供された情報を踏まえて訪問リハビリテーション計画を作成する | 事業所医師の関与、計画作成の経過を確認する |
ここで重要なのは、外部医師が診療しているだけでは要件を満たさないことです。外部医師から事業所医師への情報提供と、その情報を踏まえた計画作成が必要です。
また、50単位を減算すれば、他の要件を満たしていなくても算定できるわけではありません。訪問リハビリテーションの人員・運営基準や、その他の算定要件も別途確認してください。
退院後1月以内は減算免除になる？3つの条件を確認
令和6年度介護報酬改定では、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者が、退院後早期に介護保険の訪問リハビリテーションを開始できるよう、診療未実施減算を適用しない特例が設けられました。
ただし、退院後1月以内という条件だけで自動的に免除されるわけではありません。次の条件をすべて確認します。
| 条件 | 確認内容 |
|---|---|
| ① 入院中の診療・リハビリテーション | 入院先の医療機関の医師が診療を行い、医師・PT・OT・STからリハビリテーションの提供を受けている |
| ② 入院先からの情報提供 | 訪問リハビリテーション事業所が、入院先の医療機関から利用者に関する情報提供を受けている |
| ③ 退院後の期間 | 退院日から起算して1月以内に訪問リハビリテーションを提供する |
上記の条件をすべて満たす場合、退院直後の特例として診療未実施減算を適用しません。
一方、退院後1月以内でも、入院中のリハビリテーション実施状況や入院先からの情報提供など、必要な条件を満たさない場合は、この特例を適用できません。
退院直後の具体例
例えば、入院中に医師の診療と理学療法を受けていた利用者が退院し、入院先から必要な情報提供を受けた訪問リハビリテーション事業所で、退院日から起算して1月以内にサービスを開始する場合を考えます。
この場合、退院直後の特例に関する条件をすべて満たしていれば、診療未実施減算を適用しない取り扱いとなります。
ただし、訪問リハビリテーションの提供に必要な計画作成やその他の算定要件が免除されるわけではありません。退院直後の減算免除と、サービス提供全体の要件は分けて確認してください。
事業所医師と外部医師の違い｜減算する・しないの判断
診療未実施減算の判断では、事業所医師が計画作成に係る診療を行ったかどうかが重要です。外部医師の診療情報を利用する場合は、情報提供、事業所医師による計画作成、研修要件を確認します。
| 項目 | 事業所医師が診療 | 外部医師が診療 |
|---|---|---|
| 計画作成に係る診療 | 事業所医師が実施 | 別の医療機関の医師が実施 |
| 診療未実施減算 | 通常は適用しない | 所定の要件を満たす場合に適用 |
| 減算単位数 | なし | 50単位／回 |
| 情報提供 | 事業所医師の診療に基づいて確認 | 外部医師から事業所医師への情報提供が必要 |
| 計画作成 | 事業所医師の診療に基づいて作成 | 事業所医師が外部医師の情報を踏まえて作成 |
| 主な確認事項 | 診療・指示・計画の関係 | 情報提供、計画作成、研修要件、経過措置 |
なお、退院直後の特例に該当する場合は、上表とは別に減算免除の条件を確認します。
外部医師からの情報提供が確認できない場合や、事業所医師が計画作成に関与していない場合は、50単位を減算するだけで算定可能とは判断できません。要件を満たしているか確認できない場合は、請求前に管理者や請求担当者等と相談してください。
診療未実施減算の判断フロー｜50単位減算と免除の分岐
算定判断では、退院直後の減算免除、事業所医師による診療、外部医師からの情報提供、事業所医師による計画作成、研修要件の順に確認します。
図版の確認上の注意：以下の図には、外部医師からの情報提供がない場合や、事業所医師が計画を作成した場合の分岐に修正が必要な箇所があります。図の終点だけで算定可否を判断せず、直後の確認手順と本文の算定要件を優先してください。
算定前に確認する5つの手順
- 退院直後の特例に該当するか確認する。
退院後1月以内であることに加え、入院中の診療・リハビリテーションと入院先からの情報提供など、必要な条件を確認します。すべて満たす場合は診療未実施減算を適用しません。 - 事業所医師が計画作成に係る診療を行ったか確認する。
診療している場合は、通常の算定要件を確認します。 - 外部医師から必要な情報提供を受けているか確認する。
事業所医師が診療していない場合は、外部医師による計画的な医学的管理と情報提供が必要です。確認できない場合は、減算だけで算定可能とは判断しません。 - 事業所医師が提供情報を踏まえて計画を作成したか確認する。
事業所医師による計画作成は、診療未実施減算の適用要件の一つです。計画を作成したことだけで減算が免除されるわけではありません。 - 外部医師の研修要件と経過措置を確認する。
研修修了等の有無を確認し、令和9年3月31日までの経過措置を利用する場合は計画書への記載も確認します。その他の算定要件を満たすことを確認したうえで、50単位／回の減算を適用します。
上記は制度要件を確認するための実務上の整理です。実際の算定では、適用される告示・通知・疑義解釈と、事業所の請求体制を確認してください。
令和9年3月31日までの経過措置｜研修未修了でも算定できる？
令和6年度介護報酬改定では、外部医師に求められる「適切な研修の修了等」について、経過措置が令和9年3月31日まで延長されました。
この期間中は、外部医師が研修を修了していない場合でも、所定の条件を満たせば、診療未実施減算を適用して訪問リハビリテーションを提供できます。
ただし、猶予されるのは研修修了等の要件であり、50単位の減算そのものではありません。
| 項目 | 経過措置期間中の取り扱い |
|---|---|
| 経過措置の期限 | 令和9年3月31日まで |
| 外部医師からの情報提供 | 必要 |
| 事業所医師による計画作成 | 必要 |
| 外部医師の研修修了等 | 未修了でも所定の条件下で対応可能 |
| 研修修了等の有無の確認 | 必要 |
| 計画書への記載 | 研修修了等の有無を記載する必要がある |
| 50単位減算 | 退院直後の特例などを除き、所定の要件に従って適用 |
例えば、外部医師から必要な情報提供を受け、事業所医師が計画を作成している場合でも、研修修了等の有無を確認していなければ、経過措置の要件を満たしているか判断できません。
経過措置を利用する場合は、外部医師の研修修了等の有無を確認し、訪問リハビリテーション計画書に記載してください。
令和9年4月1日以降の取り扱いについては、経過措置終了前に最新の告示・通知を再確認する必要があります。
2026年7月のQ&A｜日医かかりつけ医機能研修制度は対象？
令和8年7月14日に公表された「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）」では、外部医師の「適切な研修の修了等」に関する取り扱いが示されています。
日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修についても、所定の条件を満たす場合は、適切な研修の修了等に含まれます。
応用研修の単位数と取得期間
Q&Aでは、応用研修のすべての単位を取得する必要はないとされています。
ただし、該当するリハビリテーション関連プログラムを含め、情報提供日が属する月から前36月の間に合計6単位以上を取得していること、または令和9年3月31日までに取得する予定であることが必要です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修制度 | 日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修 |
| 該当プログラム | リハビリテーションに関連する所定のプログラムを含むこと |
| 取得単位数 | 合計6単位以上 |
| 取得期間 | 情報提供日が属する月から前36月の間 |
| 取得予定の場合 | 令和9年3月31日までの取得予定に関する取り扱いを確認する |
該当するリハビリテーション関連プログラム
Q&Aでは、年度ごとの該当プログラムが示されています。研修名だけで判断せず、受講した年度とプログラムを確認してください。
| 年度 | プログラム |
|---|---|
| 令和8年度 | 在宅を支えるリハビリテーション |
| 令和7年度 | かかりつけ医とリハビリテーションの連携 |
| 令和6年度 | リハビリテーションにおける医療と介護の連携 |
| 令和5年度 | 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション、口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組 |
研修要件を確認するときは、研修修了等の有無だけでなく、該当プログラム、取得単位数、取得時期を確認します。
なお、経過措置によって研修未修了でも対応できる場合と、研修要件を満たしている場合は区別してください。いずれの場合も、診療未実施減算そのものの適用条件を別途確認する必要があります。
診察日・情報提供日・計画作成日｜記録で確認するポイント
診療未実施減算の実務では、診療、情報提供、計画作成、研修要件、請求内容を一連の流れで確認できることが重要です。
ただし、日付の整合性が取れていることだけで算定要件を満たすわけではありません。まず制度上の要件を確認し、その要件を裏付ける記録を整理します。
| 項目 | 確認内容 | 確認できない場合 |
|---|---|---|
| 診療主体 | 事業所医師と外部医師のどちらが計画作成に係る診療を行ったか | 診療記録や医師への確認 |
| 外部医師 | 計画的な医学的管理を行う医師を確認できるか | 医療機関・担当医師への確認 |
| 情報提供 | 外部医師から事業所医師への情報提供の有無と内容 | 情報提供書等の確認 |
| 計画作成 | 事業所医師が情報を踏まえて計画を作成したか | 計画書と作成経過の確認 |
| 研修要件 | 外部医師の研修修了等の有無 | 外部医師・医療機関への確認 |
| 経過措置 | 研修修了等の有無を計画書に記載しているか | 計画書の確認と必要な対応の検討 |
| 退院直後の特例 | 入院中の診療・リハビリテーション、情報提供、退院後の期間 | 入院先の情報と退院日を確認 |
| 請求内容 | 診療未実施減算の適用状況 | 請求担当者と照合 |
この表は公式様式ではなく、制度上の要件を実務で確認するための独自整理です。施設の記録様式や請求フローに合わせて活用してください。
記録例｜外部医師から情報提供を受けた場合
以下は、確認済みの情報を時系列で整理するための架空の記録例です。公式様式や実際の患者記録ではありません。
記録例（架空）
外部医療機関の主治医より、利用者の医学的管理状況および訪問リハビリテーション計画作成に必要な情報提供を受けた。事業所医師が提供情報を確認し、訪問リハビリテーション計画を作成。外部医師の研修修了等の有無を確認し、経過措置の適用に必要な事項を計画書へ記載した。その他の算定要件を確認のうえ、診療未実施減算の適用を請求担当者と照合した。
実際の記録では、情報提供日、計画作成日、関係する医師、確認した内容などを、施設の運用に応じて具体的に記載してください。
なお、記録例に沿って記載しただけで算定要件を満たすわけではありません。実際に必要な診療・情報提供・計画作成が行われていることが前提です。
よくある勘違い｜50単位減算だけでは算定できないケース
診療未実施減算で注意したいのは、外部医師の診療、計画書の作成、50単位の減算のいずれか一つだけで算定可能と判断してしまうことです。
| 勘違い | 正しい確認方法 |
|---|---|
| 外部医師が診療していれば算定できる | 外部医師から事業所医師への情報提供と、事業所医師による計画作成を確認する |
| 50単位を減算すれば算定できる | 減算を適用できる条件と、その他の算定要件を確認する |
| 退院後1月以内なら必ず減算免除になる | 入院中の診療・リハビリテーションと、入院先からの情報提供などの条件を確認する |
| 経過措置中は研修確認が不要 | 研修修了等の有無を確認し、計画書に記載する |
| 事業所医師が計画を作成すれば通常算定になる | 事業所医師が計画作成に係る診療を行ったかを区別する |
| 診察日のずれは理由を記録すれば問題ない | 日程変更の理由だけでなく、実際に必要な診療・情報提供・計画作成の要件を満たしているか確認する |
制度上の要件が不足している場合は、記録の追記だけで解決できるとは限りません。必要な診療や情報提供が実施されていない場合は、請求前に対応を検討してください。
運営指導・請求前の確認チェックリスト
運営指導や請求前の点検では、診療未実施減算の適用条件を裏付ける資料がそろっているかを確認します。
| 確認 | チェック項目 |
|---|---|
| □ | 事業所医師による計画作成に係る診療の有無を確認した |
| □ | 退院直後の減算免除に該当するか確認した |
| □ | 外部医師による計画的な医学的管理を確認した |
| □ | 外部医師から事業所医師への情報提供を確認した |
| □ | 事業所医師が情報を踏まえて計画を作成した |
| □ | 外部医師の研修修了等の有無を確認した |
| □ | 経過措置を利用する場合、研修修了等の有無を計画書に記載した |
| □ | 訪問リハビリテーションのその他の算定要件を確認した |
| □ | 診療未実施減算の適用状況と請求内容を照合した |
このチェックリストは公式の監査様式ではありません。実際の運営指導や請求では、現行の告示・通知・疑義解釈と、指定権者の指導内容を確認してください。
計画書の作成・説明・同意・記録の管理について詳しく確認したい場合は、リハ実施計画書の監査対策も参考にしてください。
よくある質問
診療未実施減算は何単位ですか？
訪問リハビリテーションの診療未実施減算は、1回につき50単位の減算です。事業所医師が計画作成に係る診療を行わない場合に、所定の要件を満たして適用します。
退院後1月以内なら診療未実施減算は免除されますか？
退院後1月以内という条件だけでは免除されません。入院中に医師の診療とリハビリテーションを受けていること、入院先から利用者情報の提供を受けていることなど、所定の条件をすべて満たす必要があります。
かかりつけ医が診療していれば算定できますか？
かかりつけ医による診療だけでは判断できません。外部医師による計画的な医学的管理、事業所医師への情報提供、事業所医師による計画作成、研修要件などを確認します。
外部医師が研修を修了していない場合はどうなりますか？
令和9年3月31日までの経過措置では、所定の条件を満たす場合に限り、研修未修了でも診療未実施減算を適用して訪問リハビリテーションを提供できます。ただし、研修修了等の有無を確認し、計画書に記載する必要があります。
事業所医師が計画を作成していれば減算は不要ですか？
計画を作成しただけでは減算不要とは判断できません。事業所医師が計画作成に係る診療を行ったか、外部医師の情報提供を踏まえて計画を作成したかを区別してください。退院直後の特例に該当する場合は、その条件も確認します。
診察日が予定からずれた場合はどうすればよいですか？
日程変更の理由と対応を記録したうえで、診療・情報提供・計画作成などの算定要件を満たしているか確認してください。理由を記録するだけで算定可能になるわけではありません。判断が難しい場合は、請求前に管理者・請求担当者等へ相談してください。
次の一手
訪問リハビリテーションの診療未実施減算は、事業所医師による診療の有無だけでなく、退院直後の特例、外部医師からの情報提供、事業所医師による計画作成、研修要件を組み合わせて判断します。
特に、退院後1月以内の減算免除と、令和9年3月31日までの研修要件の経過措置は、異なる制度上の取り扱いです。混同せずに確認してください。
参考文献
- 厚生労働省. 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）. 公式資料.
- 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定における改定事項について：退院直後の診療未実施減算の免除. 公式PDF.
- 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）（令和8年7月14日）. 介護保険最新情報Vol.1524. 厚生労働省掲載ページ.
- 厚生労働省. 訪問リハビリテーション：事業所医師が診療しない場合の減算の見直し. 公式PDF.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に向けた臨床・制度・実務情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、評価・介入・記録・多職種連携に役立つ情報を整理しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
