リハ議連 247 名に拡大｜リハ職の制度・処遇はどう変わる？

リハ議連 247 名に拡大｜リハ職の制度・処遇はどう変わる可能性があるか

2026 年 4 月 22 日、「リハビリテーションを考える議員連盟」の第 13 回総会が開催され、所属議員は衆参あわせて 247 名に拡大しました。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の 3 団体からは、法改正、4 年制養成課程、処遇改善、訪問リハビリテーションサービス提供専門機関など、7 項目の要望が示されています。

この記事では、政治ニュースとして流して終わりにせず、PT・OT・ST の実務に関係しやすい論点に絞って整理します。現時点で制度変更が決まったわけではありませんが、職域、教育、処遇、訪問リハ、リハ施策の推進体制に関わる重要な動きとして確認しておきたい内容です。報酬改定の流れは、2027 年度介護報酬改定の論点整理もあわせて確認してください。

現時点で分かっていること

日本理学療法士協会の公表によると、リハ議連は 2026 年 4 月 22 日時点で新たに 69 名の議員が入会し、所属議員は 247 名となりました。内訳は、衆議院議員 194 名、参議院議員 53 名とされています。リハビリテーション専門職をめぐる制度課題が、国会議員レベルでも大きく扱われている点が注目です。

ただし、ここで注意したいのは「要望が示されたこと」と「制度変更が確定したこと」は別だという点です。この記事では、現時点で決まったこと、これから議論されること、リハ職が実務上見ておきたいことに分けて整理します。

3 団体が示した 7 項目の要望

今回の総会では、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の 3 団体から、7 項目の要望が示されています。内容は、単なる待遇改善だけでなく、法律、教育制度、行政体制、財源、訪問リハ、外国人材にまで広がっています。

リハ職としては、7 項目をすべて暗記する必要はありません。まずは「法改正」「教育・処遇」「訪問リハ」の 3 つに圧縮して見ると、自分の働き方や所属先への影響を整理しやすくなります。

法改正の論点：PT・OT 法は何が問題になっているのか

今回の要望で特に大きいのが、「理学療法士及び作業療法士法」の抜本的見直しです。1960 年代に制定された制度を、現在の医療・介護・予防・地域支援の実態に合わせて見直す必要性が示されています。

現場では、PT・OT の活動領域は病院内にとどまらず、在宅、通所、地域予防、企業、学校、行政、スポーツ、産業保健などへ広がっています。一方で、制度上の整理が十分でない部分が残ると、職域の説明、名称の保護、他職種連携、報酬上の評価にズレが生じやすくなります。

4 年制養成課程の論点：教育水準と人材確保をどう両立するか

要望の 1 つには、最低学位を 3 年制教育から 4 年制養成課程以上へ進めることが含まれています。これは、国際基準や専門性の高度化を意識した論点であり、単に養成期間を延ばすという話だけではありません。

一方で、18 歳人口の減少、養成校の定員充足、人材確保、地域差の問題もあります。教育水準を高める方向性と、リハ専門職を安定的に養成する仕組みをどう両立するかが、今後の議論で重要になります。

処遇改善の論点：報酬改定に左右されない財源をどう考えるか

3 団体の要望には、報酬改定に紐付かない恒久的財源による処遇改善も含まれています。リハ職の処遇改善は、診療報酬・介護報酬の改定時だけでなく、職場定着、離職防止、人材確保の観点から継続的に議論されるテーマになっています。

現場で重要なのは、「処遇改善」という言葉を給与だけで見ないことです。賃金改善に加えて、教育体制、記録負担、業務分担、管理者育成、キャリアパス、働きやすさまで含めて整理すると、制度議論と現場課題がつながりやすくなります。

訪問リハ専門機関の論点：在宅支援の制度的位置づけ

今回の要望には、「訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討」も含まれています。訪問リハは、退院後の生活再建、ADL・IADL 支援、家屋環境調整、介護者支援、地域連携に深く関わる一方で、制度上の位置づけや提供体制には課題が残ります。

訪問リハ専門機関の議論が進む場合、単に事業所類型が増えるかどうかだけでなく、医師の関与、計画書、ケアマネ連携、訪問看護との役割分担、処遇改善、地域差への対応が論点になります。訪問リハに関わる職場では、今後の制度議論を継続して追う価値があります。

すぐ変わること・まだ決まっていないこと

リハ議連の拡大や 7 項目の要望は重要な動きですが、明日から職場の業務内容や報酬算定が変わるわけではありません。現時点では、政策提言・決議・関係省庁への要請の段階として理解するのが安全です。

一方で、法改正、処遇改善、訪問リハ専門機関、4 年制養成課程といった論点は、今後の制度改正や報酬改定に接続する可能性があります。現場では、確定情報と検討段階の情報を分けて共有することが重要です。

現場の詰まりどころ：政治ニュースで終わらせると実務につながらない

このテーマでよくある失敗は、「議員連盟が大きくなった」「法改正が話題になった」というニュースだけで終わらせてしまうことです。実務に落とすなら、どの論点が自分の職場に関係するのかを分けて見る必要があります。

たとえば、訪問リハ事業所なら訪問リハ専門機関と処遇改善、病院勤務なら法改正と職域、養成校や新人教育に関わる人なら 4 年制養成課程や教育水準が重要になります。話題性だけでなく、自施設の人材確保、教育、記録、地域連携にどう関係するかまで整理しておくと、制度の変化に対応しやすくなります。

5 分で確認するチェックリスト

リハ議連の動きは、すぐに現場運用を変えるものではありません。しかし、職域、教育、処遇、訪問リハ、行政体制に関わるため、管理者や制度担当者は早めに論点だけでも把握しておくと安心です。

まずは以下の 5 項目に該当するかを確認し、関係する論点だけを追う形にすると、情報過多にならず整理できます。

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手

リハ議連の動きは、制度変更が確定したニュースではなく、これからの法改正・処遇改善・訪問リハ制度の方向性を読むための材料です。あわせて、介護報酬改定や診療報酬改定の記事も確認しておくと、制度全体の流れをつかみやすくなります。

• 2027 年度介護報酬改定の論点を確認する
• 2026 年 6 月の介護報酬改定を確認する
• 令和 8 年度診療報酬改定のリハ差分を見る

参考文献

1. 公益社団法人 日本理学療法士協会. 「リハビリテーションを考える議員連盟」第 13 回総会が開催される. 2026 年 4 月 23 日. https://www.japanpt.or.jp/info/20260423_949.html
2. PT-OT-ST.NET. 【リハビリ議連】第 13 回総会を開催 議連会長が関係省庁に抜本的な法改正を強く要請. 2026 年 4 月 23 日. https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1893

著者情報

rehabilikun（理学療法士）

rehabilikun blog を 2022 年 4 月に開設。医療機関／介護福祉施設／訪問リハの現場経験に基づき、臨床に役立つ評価・プロトコルを発信。脳卒中・褥瘡などで講師登壇経験あり。

• 脳卒中 認定理学療法士
• 褥瘡・創傷ケア 認定理学療法士
• 登録理学療法士
• 3 学会合同呼吸療法認定士
• 福祉住環境コーディネーター 2 級

専門領域：脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハ、栄養（リハ栄養）、シーティング、摂食・嚥下

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