令和8年度診療報酬改定の疑義解釈まとめ｜リハ職向け重要Q&Aと院内対応

令和8年度診療報酬改定の疑義解釈はその14まで公開

令和8年度診療報酬改定の疑義解釈は、2026年11月2日時点でその14まで公開されています。PT・OT・STが優先して確認したいのは、休日リハビリテーション加算、週108単位、廃用症候群リハビリテーション料、リハビリテーション総合計画評価料、計画書の説明記録、摂食嚥下支援に関する問答です。

この記事では、リハ職とリハ管理者を対象に、疑義解釈その1〜14のうち実務に関係する重要事項を整理します。すべての問答を網羅するのではなく、「どの資料を確認するか」「自施設の何を見直すか」「誰と確認するか」を判断できる構成としています。

情報確認日：2026年11月2日
最新の公開資料：疑義解釈その14（2026年10月28日付）

疑義解釈は追加・訂正されることがあります。実際の算定や施設基準の判断では、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定公式ページから最新資料と関連通知を確認してください。

リハ職が優先して確認したい疑義解釈一覧

まず確認したいのは、その1とその8です。さらに、その10ではリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等の施設基準について追加の取扱いが示されています。

表はリハ部門で確認する優先事項を整理したものです。個別の算定可否は、疑義解釈の質問文に示された前提条件と、対応する告示・通知を確認して判断してください。

その10〜14で追加された確認事項

その10〜14では、リハ職に関係する施設基準や訪問看護療養費の取扱いも示されています。ただし、すべての追加資料がリハ部門の算定方法を直接変更するわけではありません。

追加資料は、番号が新しい順にすべて読むよりも、自施設の届出項目や関連業務から対象を絞る方が効率的です。

その10：院内発生褥瘡の保有患者割合

疑義解釈その10・別添1・問1では、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算およびリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に関する取扱いが示されています。

対象となるのは、院内で発生したDESIGN-R2020分類d2以上の褥瘡を保有する入院患者の割合です。

届出後に毎月要件を満たす必要があるかという問いに対して、届出月および施設基準等の適合性を確認して報告する月（8月）の前月初日を調査日とする取扱いが示されています。

報告月に要件を満たしていない場合は変更の届出が必要ですが、その後の調査で要件を満たせば再度届出することが可能です。

院内での確認：対象加算の届出状況、褥瘡の発生場所、DESIGN-R2020分類、調査日、報告月、届出担当者を確認します。

なお、この問答は対象加算の施設基準について示したものです。すべての褥瘡関連加算に同じ取扱いを適用するものではありません。

その13：訪問看護と訪問リハ関連の同日算定

疑義解釈その13・訪問看護療養費関係・問1では、特別の関係にある医療機関と訪問看護ステーションにおける包括型訪問看護療養費の取扱いが示されています。

対象となる条件では、訪問看護指示書を交付した医師が所属する医療機関等において、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料などの対象となる診療報酬を算定した日に、当該訪問看護ステーションが包括型訪問看護療養費を算定することはできません。

院内での確認：訪問看護ステーションとの関係、訪問看護指示書の交付元、同日に算定する診療報酬、請求担当部署を確認します。

一般的な訪問リハビリテーションと訪問看護のすべての同日利用を禁止する趣旨ではありません。質問文に示された施設間の関係と算定条件を確認してください。

週108単位と休日リハ加算の起算日

週108単位の集計は日曜日から土曜日まで、休日リハビリテーション加算の起算日は改定前から入院している患者についても本来の起算日に相当する日を使用します。

週108単位は日曜日から土曜日で集計する

疑義解釈その1・別添1・問38では、療法士の週当たり上限108単位について、1週間を日曜日から土曜日までとすることが示されています。

院内の勤務実績表や単位集計システムが月曜日から日曜日で集計されている場合は、制度上の週区分と一致しているか確認してください。

休日リハ加算は6月1日を一律の起算日にしない

疑義解釈その1・別添1・問39では、2026年5月31日以前から入院している患者についても、休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付を起算日として扱うことが示されています。

たとえば、5月中から入院している患者について、6月1日を新しい起算日として一律に数え直すわけではありません。

対象患者の確認では、入院日、発症日・手術日・急性増悪日、加算の起算日に相当する日、対象期間、休日リハの実施日を照合します。

実際の算定は、対象となる疾患別リハビリテーション料や加算の要件を満たすことが前提です。

廃用症候群リハ料は入院前の安静期間も確認する

廃用症候群リハビリテーション料では、必ずしも入院後に一定の安静期間が必要なわけではありません。

疑義解釈その1・別添1・問40では、入院前に発症した疾患による安静期間があり、入院時点ですでにFIM等の要件を満たす廃用を認める場合、入院初日であっても算定可能であることが示されています。

ただし、急性疾患等に伴う安静、基本動作能力等の低下、対象患者の要件を確認する必要があります。

また、早期リハビリテーション加算の算定可能期間は、廃用症候群リハビリテーション料の算定開始日によらず、入院日から14日間とされています。

確認する記録：入院前の疾患・安静期間、入院時の基本動作能力、FIM等の評価結果、疾患別リハ料の算定開始日、入院日を整理します。

リハ総合計画評価料の初回・2回目以降の判断

リハビリテーション総合計画評価料は、他院での算定歴だけで初回・2回目以降を決めるものではありません。自院での算定歴、対象疾患、起算日の再設定を確認します。

問41は評価料1・2、問42は評価料1についての質問として示されています。個別の算定では、対象区分と計画書の作成・評価要件を確認してください。

再発や急性増悪があったという理由だけで自動的に初回扱いになるわけではありません。起算日の再設定と、改めて総合実施計画書を作成・評価したことが判断のポイントです。

リハ実施計画書の説明日・説明者はどこへ記録する？

計画書の説明記録では、説明日と説明者を確認できることが重要です。疑義解釈その8では、医師以外の職種が説明した場合、診療記録のうち診療録以外の部分への記載も認められる取扱いが示されています。

電子カルテでリハ記録を使用する場合は、院内で正式な記録場所を決め、医事課や診療情報管理担当者が確認できる状態にします。

説明内容は毎回詳しく記載する必要がある？

疑義解釈その1・別添1・問43では、計画書の説明内容を診療録に記載することは原則不要とされています。

ただし、患者から計画に対する意見など、特に記載すべき事項があった場合は診療録に記載します。

記録例

これは院内記録の一例であり、厚生労働省が指定する定型文ではありません。

計画書の写しに説明日・説明者を記載している場合は、不必要な二重記録を増やさず、院内で確認可能な方法に統一することが重要です。

摂食嚥下支援計画書は病棟区分で説明者を確認する

摂食嚥下支援計画書は、医師のほか、医師の指示を受けた看護師・PT・OT・STが説明できる場合があります。ただし、計画書の作成方法と病棟区分によって取扱いが異なります。

回復期リハビリテーション病棟入院料や特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者では、使用する計画書と該当する取扱いを確認してください。

STだけで判断せず、医師・看護師・リハ職・医事課で説明担当と記録方法を共有することが重要です。

摂食嚥下支援チームのSTは疾患別リハと兼務できる？

疑義解釈その1・別添1・問45では、摂食嚥下機能回復体制加算1・2の施設基準における専任の常勤STについて、摂食嚥下支援チームの業務に支障がない範囲であれば、疾患別リハビリテーションの専従または専任STとの兼務が可能とされています。

実際の配置では、勤務実績、チーム業務、対象加算の施設基準を照合してください。

疑義解釈を院内運用へ反映する5ステップ

疑義解釈は、原文を読んだだけでは院内対応が完了しません。自施設の届出と照合し、変更が必要な業務を特定することが重要です。

1. 届出項目を確認する：自施設が算定する入院料・加算・施設基準を整理します。
2. 該当する問答を読む：資料番号と問番号を確認し、質問文と回答を一続きで読みます。
3. 現行運用との差を確認する：起算日、説明者、記録場所、勤務実績、届出条件を照合します。
4. 担当部署を決める：医事課、病棟、リハ、栄養、褥瘡対策などへ確認事項を振り分けます。
5. 変更内容と適用日を残す：院内で決定した内容、担当者、運用開始日を記録します。

制度上の適用日と院内での運用変更日は同じとは限りません。過去の算定や記録への影響がある場合は、医事課と対応を確認してください。

リハ部門の確認チェックリスト

リハ管理者は、次の項目を確認すると、疑義解釈の追加による影響を整理しやすくなります。

• 自施設の届出に該当する問答を確認したか
• 週108単位の集計期間は日曜日から土曜日か
• 休日リハ加算の起算日を6月1日へ一律変更していないか
• 廃用症候群リハ料で入院前の安静期間を確認しているか
• リハ総合計画評価料の初回・2回目以降を適切に区別しているか
• 計画書の説明日・説明者を確認できるか
• 摂食嚥下支援計画書の説明者は病棟区分と一致しているか
• 専任STの兼務と勤務実績を確認しているか
• 対象加算の褥瘡関連施設基準を確認しているか
• 追加資料・訂正通知を確認する担当者が決まっているか

判断に迷う場合は、医事課・施設基準担当者と原文を確認し、必要に応じて管轄の地方厚生局へ照会してください。

よくある質問

次の一手

疑義解釈の確認後は、告示・通知・施設基準との関係を整理し、自施設で変更が必要な算定・記録・届出項目を明確にします。

• 令和8年改定リハ領域ハブ｜全体像と読む順番
• 令和8年改定のリハ確定差分｜点数・要件・院内初動

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 公式ページ. Accessed November 2, 2026.
2. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その1）. 令和8年3月23日事務連絡. PDF.
3. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その7）. 令和8年5月29日事務連絡. PDF.
4. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その8）. 令和8年6月17日事務連絡. PDF.
5. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その9）. 令和8年6月26日事務連絡. PDF.
6. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その10）. 令和8年7月17日事務連絡. PDF.
7. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その11）. 令和8年7月30日事務連絡. PDF.
8. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その12）. 令和8年9月2日事務連絡. PDF.
9. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その13）. 令和8年9月25日事務連絡. PDF.
10. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その14）. 令和8年10月28日事務連絡. PDF.

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