回復期リハビリテーション病棟入院料とは?2026年度改定の全体像
回復期リハビリテーション病棟入院料は、急性期治療後の患者に集中的なリハビリテーションを提供し、ADLの改善や在宅復帰を支援する病棟を評価する診療報酬です。2026年度改定では、入院料1〜5の点数、重症患者割合、リハビリテーション実績指数などの基準が見直されました。
本記事では、入院料1〜5の点数と施設基準の違い、2026年度改定の変更点、療法士が評価・記録・退院支援で確認したいポイントを整理します。制度の全体像を把握するための記事として、詳細な計算式や届出手続きは関連記事で解説します。
入院医療の制度全体から確認したい場合は、入院基本料とは?療法士向けに病棟機能から解説も参考にしてください。
回復期リハビリテーション病棟入院料1〜5の点数と違い
2026年度改定後の回復期リハビリテーション病棟入院料は、入院料1が2,346点、入院料2が2,274点、入院料3が2,062点、入院料4が2,000点、入院料5が1,794点です。いずれも原則として1日当たりの所定点数であり、生活療養を受ける場合などは点数が異なります。
区分ごとの違いを理解する際は、点数だけでなく、人員配置、重症患者割合、リハビリテーション実績指数、休日を含む提供体制を確認することが重要です。
| 区分 | 点数/日 | 実績指数 | 重症患者割合 |
|---|---|---|---|
| 入院料1 | 2,346点 | 42以上 | 35%以上 |
| 入院料2 | 2,274点 | 32以上 | 35%以上 |
| 入院料3 | 2,062点 | 37以上 | 25%以上 |
| 入院料4 | 2,000点 | 32以上 | 25%以上 |
| 入院料5 | 1,794点 | 同じ数値要件なし | 同じ割合要件なし |
※厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」の施設基準等を基に作成。点数は通常の所定点数であり、生活療養の場合や各種加算は別です。重症患者の判定条件も2026年度改定で見直されています。

入院料1・2は看護配置13対1、専従の理学療法士3名以上・作業療法士2名以上・言語聴覚士1名以上などが基準となります。一方、入院料3〜5は看護配置15対1、専従の理学療法士2名以上・作業療法士1名以上など、配置基準が異なります。
入院料5では、算定を開始した日から起算して2年を超える場合、所定点数の80%に相当する点数を算定します。入院料1〜4を算定していた病棟については、この期間が1年となります。入院料5は、通常の所定点数だけでなく、算定開始からの期間も確認する必要があります。
入院料の点数が高いことは、すべての患者にとってその病棟が優れていることを意味しません。施設基準を満たす病棟として届け出た区分に応じて算定する制度であり、個々の患者に適したリハビリテーションを提供することとは分けて考える必要があります。
回復期リハビリテーション病棟の役割と対象患者
回復期リハビリテーション病棟は、急性期治療後に集中的なリハビリテーションを必要とする患者に対し、生活機能の回復と退院後の生活への移行を支援する病棟です。
対象には、脳血管疾患、大腿骨近位部骨折、廃用症候群など、制度上定められた回復期リハビリテーションを要する状態が含まれます。ただし、疾患名だけで入棟の適否や算定可能な期間が決まるわけではありません。発症・手術からの期間、患者の状態、対象疾患ごとの算定上限日数などを確認する必要があります。
療法士は、筋力や関節可動域、歩行能力の改善だけでなく、移乗、排泄、更衣、食事などのADLが退院後の生活にどのようにつながるかを考えることが重要です。
例えば、訓練室で歩行できるようになっても、自宅の段差を越えられない場合や、トイレ動作に介助を要する場合は、退院に向けた課題が残ります。身体機能と実際の生活場面を分けて評価し、必要な介入につなげます。
2026年度診療報酬改定で変わったポイント
2026年度改定では、入院料の点数に加えて、重症患者の受入れやリハビリテーションの成果を評価する仕組みが見直されました。主な変更点を整理します。
| 項目 | 改定内容 | 実務上の確認点 |
|---|---|---|
| 入院料の点数 | 入院料1〜5の点数を見直し | 自院の届出区分と所定点数 |
| 重症患者割合 | 重症患者の該当範囲と割合基準を見直し | 新しい判定条件と対象患者の集計 |
| 実績指数 | 入院料1・3の基準見直し、入院料2・4への要件追加 | FIM評価、対象患者、算出方法 |
| 休日の提供体制 | 入院料1〜4で土曜日・休日を含む提供体制を要件化 | 休日の人員配置と提供単位数 |
| 強化体制加算 | 入院料1を対象に80点/日を新設 | 実績指数、排尿自立支援、退院前訪問指導 |
入院料2・4の実績指数要件については、2026年9月30日まで経過措置が設けられていました。この期間はすでに終了しているため、現在の届出・運用では経過措置中の取扱いと混同しないことが重要です。
また、重症患者割合は基準値が変更されただけではありません。重症患者として扱う対象の範囲も見直されているため、旧基準による患者数の集計をそのまま使用しないよう注意が必要です。
療法士が確認したい4つの実務ポイント
回復期リハビリテーション病棟入院料を理解する際は、制度上の基準を日々の評価・記録・退院支援と結び付けて考えることが重要です。
| 場面 | 確認内容 | 実務での対応 |
|---|---|---|
| 入棟時評価 | ADL、認知機能、疾患特性、生活環境 | 退院後の生活を見据えた目標設定 |
| 定期評価 | FIMなどの評価結果、評価日、介助量 | 改善状況を確認し介入を見直す |
| 退院支援 | 家屋環境、家族の介助力、福祉用具 | 必要な動作練習・環境調整・家族指導 |
| 病棟連携 | 訓練場面と病棟ADLの差、介助方法 | 看護職員などと安全な実施条件を共有 |
例えば、訓練室では見守りで移乗できても、病棟では疲労や環境の違いによって介助を要する場合があります。このときは、どちらか一方の結果だけで判断せず、実施環境、介助量、動作の安定性、評価条件を確認します。
FIMは所定の採点ルールに従って評価し、訓練中に発揮できた最大能力をそのまま日常生活の得点に置き換えないことが重要です。評価結果を多職種で共有し、実際の生活場面に合った介助方法や退院支援につなげます。
実績指数とFIM評価の関係
リハビリテーション実績指数は、回復期リハビリテーション病棟の成果を評価するための指標です。FIM運動項目の改善や在棟期間などを踏まえて算出されます。
2026年度改定後の基準値は、入院料1が42以上、入院料2が32以上、入院料3が37以上、入院料4が32以上です。入院料2・4には新たに実績指数の要件が導入されました。
ただし、実績指数は患者個人の回復可能性やリハビリテーションの必要性を単独で判断するための指標ではありません。病棟単位の成果指標であり、患者ごとの目標設定や介入判断とは区別する必要があります。
療法士は、評価時期や採点条件を適切に管理し、実際のADLの変化を記録することが重要です。指数を上げること自体を目的として、不適切な採点や患者選択を行うべきではありません。
実績指数の計算式、2026年度改定での取扱い、除外対象などは、回復期リハ実績指数2026改定|基準値・計算式・記録シートで詳しく整理しています。
重症患者割合・休日体制・強化体制加算との関係
回復期リハビリテーション病棟では、実績指数だけでなく、重症患者の受入れ、人員配置、休日を含むリハビリテーション提供体制も重要です。
2026年度改定では、入院料1・2の重症患者割合が35%以上、入院料3・4が25%以上となりました。重症患者の該当範囲も変更されているため、割合の数値だけでなく判定条件を確認する必要があります。
また、入院料1〜4では土曜日・休日を含むすべての日にリハビリテーションを提供できる体制が求められます。入院料5については同じ要件を一律に当てはめず、該当する施設基準と加算の条件を確認してください。
さらに、入院料1を算定する病棟を対象に、回復期リハビリテーション強化体制加算(80点/日)が新設されました。
この加算では、実績指数48以上、排尿自立支援加算の届出、直近6か月間に自宅へ退院した患者のうち1割以上に退院前訪問指導を実施していることなどが施設基準に含まれます。実績指数は届出月および各年度の4月・7月・10月・1月に算出することとされています。
強化体制加算は入院料1を算定していれば自動的に付くものではなく、追加の施設基準を満たす必要があります。
療法士は、病棟の成果をFIMだけで考えるのではなく、排泄支援、退院前訪問、家族指導、休日の提供体制など、病棟全体の取り組みと関連付けて理解するとよいでしょう。
各区分の人員配置や重症患者割合、届出要件の詳細は、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準で確認してください。
急性期・回復期・療養病棟との違い
急性期・回復期・療養病棟では、患者の状態や病棟機能に応じて、リハビリテーションの重点が異なります。
| 病棟機能 | 主な重点 | 療法士の確認点 |
|---|---|---|
| 急性期 | 全身状態の安定、早期離床、合併症予防 | 医学的リスクと離床の安全性 |
| 回復期 | ADL改善、生活機能の再獲得、退院支援 | 活動の改善と退院後の生活へのつながり |
| 療養病棟 | 長期療養、生活機能の維持、悪化予防 | 生活の安定、安楽、介助方法、合併症予防 |
これは病棟機能を理解するための一般的な整理であり、各病棟の役割が完全に分かれるわけではありません。急性期でも退院支援は重要であり、療養病棟でも機能改善を目指す場合があります。
回復期では、訓練で獲得した能力が病棟生活や退院後の生活に反映されるかを確認しながら、目標や介入内容を調整することが重要です。
回復期リハ病棟入院料で間違えやすい3つのポイント
制度を理解する際は、次の3点を区別すると整理しやすくなります。
- 入院料の点数と個々の患者への治療効果は同じではない:点数は病棟の届出区分や施設基準に基づくものであり、患者ごとの回復を直接示すものではありません。
- 訓練量だけで病棟の成果は決まらない:ADL改善、適切な評価、病棟生活への反映、退院支援なども重要です。
- 実績指数と患者個人の目標は分けて考える:病棟の実績管理は必要ですが、患者の安全性、希望、生活環境に応じた目標設定を優先します。
制度上の評価指標を理解しながら、患者ごとの臨床判断を適切に行うことが療法士に求められます。
よくある質問
各質問をタップすると回答を確認できます。
回復期リハビリテーション病棟入院料は療法士にも関係ありますか?
はい。病棟の実績指数、ADL評価、重症患者割合、退院支援などは、療法士の評価・記録や多職種連携と関係します。ただし、施設基準の管理と個々の療法士の臨床判断は区別する必要があります。
入院料1〜5の違いは点数だけですか?
いいえ。人員配置、重症患者割合、実績指数、休日を含む提供体制などの施設基準が異なります。入院料5には算定期間に伴う減額の取扱いもあるため、該当する基準を確認してください。
入院料1を算定していれば強化体制加算も算定できますか?
いいえ。強化体制加算には、実績指数48以上、排尿自立支援加算の届出、退院前訪問指導の実施割合など、追加の施設基準があります。
次の一手|施設基準と実績指数を確認する
回復期リハビリテーション病棟入院料の全体像を把握したら、自院の届出区分に応じて、具体的な施設基準や実績指数の算出条件を確認しましょう。
実績指数の計算方法を確認したい方:
回復期リハ実績指数2026改定|基準値・計算式・記録シート
疑義解釈や運用上の注意点を確認したい方:
回復期リハ病棟の疑義解釈2026|FIM研修・重症割合・届出
参考文献
- 厚生労働省.診療報酬の算定方法.A308 回復期リハビリテーション病棟入院料.厚生労働省.
- 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定.回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等(改定後の比較).公式資料(PDF).
- 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定.回復期リハビリテーション強化体制加算の新設.公式資料(PDF).
- 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.告示・通知等の掲載ページ.
著者情報

rehabilikun(理学療法士)
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションの経験をもとに、医療従事者向けの情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、評価や実務での判断に役立つ情報を整理しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

