障害福祉の処遇改善でPT・OT・STは対象？

障害福祉の処遇改善でPT・OT・STが見るべき点は「対象拡大」と「上乗せ対象」の違いです

2026年6月の障害福祉サービス等報酬の期中改定では、処遇改善加算の対象が広がります。障害福祉分野で働くPT・OT・STにとって大事なのは、「自分も必ず同じ額が上がるのか」ではなく、勤務先が加算を算定するか、自分の職種が配分対象に含まれるか、月0.3万円相当の上乗せまで関係するのかを分けて確認することです。

結論からいうと、今回の改定では処遇改善加算の対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者へ拡大されます。そのため、障害福祉サービス事業所や障害児支援、相談支援に関わる療法士も対象になり得ます。ただし、月1.0万円相当の引上げ分と月0.3万円相当の上乗せ分は同じ話ではありません。この記事では、PT・OT・STが給与明細を見る前に確認したいポイントを整理します。

2026年6月に変わるのは「対象」「上乗せ」「相談支援への拡大」です

今回の障害福祉分野の処遇改善は、3つに分けると理解しやすいです。1つ目は、処遇改善加算の対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者へ広がることです。2つ目は、障害福祉従事者を対象に月1.0万円相当の賃上げ措置が示されていることです。3つ目は、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員に、さらに月0.3万円相当の上乗せ措置があることです。

介護報酬側の臨時改定と比較したい方は、2026年6月の介護報酬臨時改定とリハ職の処遇改善もあわせて確認すると、障害福祉分野との違いが見えやすくなります。

PT・OT・STは対象になり得ますが、最終判断は勤務先の配分方針です

障害福祉分野で働くPT・OT・STは、今回の対象拡大により処遇改善の対象に入り得ます。ただし、一次情報でPT・OT・STという職種名が個別に列挙されているわけではありません。実務では、自分の勤務先がどのサービスを運営しているか、処遇改善加算を算定するか、療法士を配分対象に含めるかで判断します。

つまり、「障害福祉分野で働く療法士なら必ず同じ額が上がる」とは言い切れません。給与にどう反映されるかは、基本給に入るのか、毎月の手当で支給されるのか、一時金的に扱われるのかによっても変わります。まずは職種名だけで判断せず、勤務先の説明資料や賃金改善計画を確認することが重要です。

月1.0万円相当と月0.3万円相当は分けて読みます

今回もっとも誤解しやすいのは、月1.0万円相当の引上げ分と月0.3万円相当の上乗せ分を同じものとして読んでしまうことです。月1.0万円相当は、福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者を対象にした引上げ分です。一方、月0.3万円相当は、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員に対する上乗せ措置として整理されています。

そのため、PT・OT・STは「対象拡大により引上げ分の対象に入り得る」一方で、「上乗せ分まで当然に入るとは限らない」と考えるのが安全です。ここを分けておくと、給与明細を見たときの期待値のズレを減らせます。

確認が必要なのは障害福祉サービス・障害児支援・相談支援に近い職場です

今回のテーマは、病院勤務の療法士よりも、障害福祉サービス事業所、障害児支援、相談支援に関わる職場で働く方に直結しやすいです。生活介護、自立訓練、就労系サービス、児童発達支援、放課後等デイサービス、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援などに関わる場合は、勤務先の算定状況を確認する価値があります。

同じPT・OT・STでも、病院所属なのか、障害福祉サービス事業所所属なのか、法人内でどの給与体系に入っているのかで扱いは変わります。自分の職場がどの制度の報酬で運営されているかを先に確認すると、誤解が少なくなります。

3分で確認するなら「算定・対象職種・反映方法」の順で見ます

給与明細を見る前に確認するなら、最初は3点で十分です。勤務先が処遇改善加算を算定するか、自分の職種が配分対象に含まれるか、給与へどう反映されるかの順で確認します。この順番なら、ニュースの見出しだけで期待値を上げすぎず、自分の職場での扱いに落とし込めます。

現場の詰まりどころは「対象拡大＝全員同額」と読んでしまうことです

今回の改定で起きやすい失敗は、制度上の対象拡大と、実際の賃金配分を同じものとして読んでしまうことです。対象が広がっても、勤務先の算定区分、配分対象職種、給与規程、反映時期が違えば、個人の給与への反映は変わります。

もうひとつの詰まりどころは、上乗せ分まで含めて自分も同じだけ増えると思い込むことです。月0.3万円相当の上乗せは、一次情報上、福祉・介護職員向けの上乗せとして整理されています。療法士は、まず勤務先の説明を確認し、対象拡大分と上乗せ分を分けて見ることが大切です。

よくある質問

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次の一手

まずは、①勤務先が処遇改善加算を算定するか、②PT・OT・STが配分対象に含まれるか、③月0.3万円相当の上乗せ分の対象職種は誰かを確認してください。介護報酬側の処遇改善と比較したい方は、次の記事もあわせて読むと整理しやすいです。

• 2026年6月の介護報酬臨時改定｜訪問リハと処遇改善
• リハ職の給料・配置・働き方の整理
• 介護の給料は2026年6月に上がる？

参考資料

• 厚生労働省．令和8年度の障害福祉人材の処遇改善等の対応．第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料1．2026.
• 厚生労働省．令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について．第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料2．2026.
• 厚生労働省．第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（持ち回り）資料．2026.

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