リハビリ初期加算の算定要件|医師配置・施設基準を解説

制度・実務
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  1. リハビリ初期加算とは?算定要件と施設基準を確認
  2. 初期加算の点数と算定要件【2026年度】
    1. 初期加算の起算日と14日間の数え方
  3. 初期加算の施設基準|リハビリテーション科医師の配置
    1. 非常勤医師による代替要件
    2. リハビリテーション科専門医の資格は必須?
  4. 初期加算の届出方法|様式42と受理状況を確認
  5. リハビリテーション科医師がいない病院では算定できない?
  6. 具体例|療養病棟で新たな脳塞栓症を発症した場合
    1. この患者の初期加算は算定できる?
    2. 療養病棟入院基本料との算定関係
  7. 初期加算と早期リハビリテーション加算の違い
  8. 初期加算の算定可否を判断する5ステップ
    1. STEP1:対象疾患・患者要件を確認する
    2. STEP2:起算日と算定期間を確認する
    3. STEP3:医師配置の施設基準を確認する
    4. STEP4:届出・受理状況を確認する
    5. STEP5:入院料などとの算定関係を確認する
  9. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.療養病棟でも初期加算を算定できますか?
    2. Q2.リハビリテーション科専門医がいなければ算定できませんか?
    3. Q3.内科医がリハビリの指示を出している場合はどうなりますか?
    4. Q4.入院中に新たな脳卒中を発症したら初期加算を算定できますか?
    5. Q5.初期加算を算定できない病院では、早期リハ加算も算定できませんか?
    6. Q6.非常勤医師がいれば初期加算を算定できますか?
    7. Q7.初期加算の起算日は発症日ですか?
    8. Q8.初期加算の届出はどこで確認できますか?
  10. 次の一手|患者要件と施設基準を分けて確認する
  11. 参考文献・公的資料
  12. 著者について

リハビリ初期加算とは?算定要件と施設基準を確認

リハビリテーションの初期加算は、発症早期などの患者に所定の疾患別リハビリテーションを実施した場合に、1単位につき45点を加算できる制度です。

ただし、発症早期にリハビリテーションを実施しただけでは算定できません。患者の算定要件に加えて、医療機関の施設基準と届出状況を確認する必要があります。

特に重要なのが、リハビリテーション科医師の配置要件です。療養病棟に入院中の患者が新たな脳卒中を発症しても、医療機関が初期加算の施設基準を満たしていなければ算定できません。

この記事では、2026年度(令和8年度)診療報酬に基づき、初期加算の点数・起算日・算定期間・医師配置・届出方法を整理します。療養病棟で新たな脳塞栓症を発症した具体例も取り上げます。

初期加算と疾患別リハビリの起算日は分けて確認しましょう。

初期加算の算定期間と、疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数は異なる規定です。混同すると算定期間の判断を誤る可能性があります。

関連:疾患別リハビリテーション料の起算日と標準的算定日数についても確認しておきましょう。

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初期加算の点数と算定要件【2026年度】

初期加算は、心大血管疾患、脳血管疾患等、廃用症候群、運動器、呼吸器の各疾患別リハビリテーション料に設けられています。

本記事では、特に臨床で確認する機会の多い脳血管疾患等リハビリテーション料(H001)を中心に解説します。ほかの疾患別リハビリテーション料については、それぞれの規定を確認してください。

脳血管疾患等リハビリテーション料の初期加算
項目 内容
診療報酬区分 H001 注3
点数 45点/単位
起算日 発症・手術・急性増悪から7日目、または治療開始日のいずれか早い日
算定期間 起算日から14日を限度
対象患者 所定の対象疾患に該当する入院患者など
施設基準 リハビリテーション科医師の配置など
届出 所定の施設基準に適合し、地方厚生(支)局へ届出

脳血管疾患等リハビリテーション料では、所定の条件を満たす退院後の脳卒中患者も対象となる場合があります。したがって、初期加算を「入院患者だけの制度」と一律に説明することは適切ではありません。

初期加算の起算日と14日間の数え方

初期加算の起算日で重要なのは、発症日から一律に14日間と数えるわけではないという点です。

2026年度のH001注3では、発症・手術・急性増悪から7日目、または治療開始日のいずれか早い日から起算し、14日を限度として算定します。

例えば、2026年11月18日に脳塞栓症を発症した患者について考えます。

11月18日に脳塞栓症を発症した場合の例
状況 起算日 14日目
11月18日に治療開始 11月18日 12月1日
11月21日に治療開始 11月21日 12月4日
11月26日に治療開始 11月24日(発症から7日目) 12月7日

この例では発症日を1日目として計算しています。実際の算定では、診療録に記載された発症日・治療開始日を確認し、該当する起算日を決定します。

なお、ここでいう治療開始日と、PT・OT・STが最初にリハビリテーションを実施した日を、無条件に同一視してはいけません。治療経過を確認したうえで判断してください。

初期加算の算定期間は暦日で管理します。リハビリテーションを実施しなかった日があっても、その日数分だけ期間が延長されるわけではありません。

初期加算の施設基準|リハビリテーション科医師の配置

初期加算の算定で特に重要なのが、医療機関側の施設基準です。

原則として、当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤医師を1名以上配置することが求められます。

また、所定の条件を満たす非常勤医師を組み合わせることで、常勤医師の配置要件を満たしたものとみなせる場合があります。

初期加算の医師配置に関する判断
医師の配置状況 判断
リハビリテーション科の常勤医師が1名以上 原則の医師配置要件に該当
所定の条件を満たす非常勤医師を組み合わせて配置 常勤配置とみなせる場合がある
他診療科の医師のみ リハビリテーション科医師としての配置要件を満たすか確認が必要
医師配置要件を満たさない 初期加算の施設基準を満たさない

非常勤医師による代替要件

非常勤医師を組み合わせて配置する場合には、所定の勤務条件を満たす必要があります。

  • リハビリテーション科の非常勤医師を所定の人数組み合わせて配置していること
  • 対象となる非常勤医師が週3日以上、常態として勤務していること
  • 所定労働時間が週22時間以上であること
  • 配置時間帯など、施設基準通知で定められた条件を満たしていること

非常勤医師がいるだけで、自動的に初期加算の施設基準を満たすわけではありません。

勤務日数、所定労働時間、担当業務、勤務時間帯を確認し、届出書類と照合することが重要です。

リハビリテーション科専門医の資格は必須?

施設基準に示される「リハビリテーション科の医師」と、専門医資格を有する医師は同じ意味ではありません。

リハビリテーション科専門医がいないという理由だけで、直ちに初期加算を算定できないとは判断しません。

一方、医師免許を持つ常勤医師が院内にいるだけで、初期加算の医師配置要件を満たすとも限りません。

実際にリハビリテーション科の医師として配置されているか、施設基準に適合しているかを確認する必要があります。

初期加算の届出方法|様式42と受理状況を確認

初期加算を算定するためには、医師配置などの施設基準を満たすことに加え、所定の届出が必要です。

2026年度のリハビリテーション施設基準に係る様式42には、初期加算及び急性期リハビリテーション加算の届出状況を記載する欄があります。

また、リハビリテーション科医師の氏名や常勤換算に関する記載欄も設けられています。

施設基準届出書類で確認する項目
確認項目 実務上の確認内容
疾患別リハビリテーション料 届出区分と受理状況
初期加算等の届出 届出の有無
医師の配置 リハビリテーション科医師の氏名・勤務形態
常勤換算 非常勤医師を組み合わせる場合の該当状況
算定開始日 届出の受理状況と適用開始日

様式42は疾患別リハビリテーション料の施設基準に係る届出書類です。初期加算だけを独立した届出書で申請するという意味ではありません。

実際の届出では、該当する疾患別リハビリテーション料の区分、最新の届出様式、管轄する地方厚生(支)局の案内を確認してください。

参考:令和8年度・様式42(中国四国厚生局)

リハビリテーション科医師がいない病院では算定できない?

初期加算の医師配置要件を満たしていない医療機関では、原則として初期加算を算定できません。

ただし、初期加算を算定できないことと、疾患別リハビリテーション料そのものを算定できないことは別問題です。

疾患別リハビリテーション料と初期加算の違い
項目 主な確認事項
疾患別リハビリテーション料 対象疾患、医学的必要性、医師の指示、各区分の施設基準など
初期加算 上記に加え、初期加算の施設基準・届出・算定期間など

例えば、内科医の指示のもとでPT・OT・STが脳血管疾患等リハビリテーションを実施している医療機関でも、初期加算の医師配置要件を満たしていない場合があります。

この場合、疾患別リハビリテーション料の基本部分については、別途その算定要件に基づいて判断します。

具体例|療養病棟で新たな脳塞栓症を発症した場合

療養病棟でリハビリテーションを継続していた患者が、入院中に新たな脳塞栓症を発症したケースを考えます。

療養病棟での新規脳塞栓症の例
日付・項目 状況
2026年10月1日 他院から療養病棟へ入院
入院後 以前からの疾患に対してリハビリを継続
2026年11月18日 入院中に新たな脳塞栓症を発症
入院料 療養病棟入院基本料
施設状況 初期加算の医師配置要件を満たしていない

この患者の初期加算は算定できる?

新たな脳塞栓症に対して医学的に必要なリハビリテーションを実施する場合、まず脳血管疾患等リハビリテーション料の対象疾患・起算日・算定要件を確認します。

初期加算については、新たな発症等に基づいて対象期間を検討します。

ただし、医療機関が初期加算の医師配置要件を満たしていなければ、新たな脳塞栓症を発症していても初期加算は算定できません。

患者側の算定要件を満たしていることと、医療機関側が初期加算を算定できる体制にあることは、分けて判断する必要があります。

療養病棟入院基本料との算定関係

療養病棟であることだけを理由に、初期加算の算定可否を一律に判断することは適切ではありません。

実際の請求では、次の事項を確認します。

  1. 対象となる疾患別リハビリテーション料を算定できるか
  2. 初期加算の患者要件と算定期間を満たしているか
  3. 初期加算の施設基準と届出を満たしているか
  4. 療養病棟入院基本料との算定関係に問題がないか

特に、入院料との算定関係は実際の入院料区分と最新の算定留意事項を照合する必要があります。

今回の例では、初期加算の医師配置要件を満たしていないという条件があるため、初期加算は算定できないという判断になります。

初期加算と早期リハビリテーション加算の違い

2026年度診療報酬改定では、早期リハビリテーション加算の起算日と点数が変更されました。

初期加算と早期リハビリテーション加算は名称が似ていますが、起算日の考え方が異なります。

脳血管疾患等リハビリテーション料における比較
項目 初期加算 早期リハ加算
点数 45点/単位 入院1〜3日目60点/単位、4〜14日目25点/単位
起算日 発症等から7日目または治療開始日のいずれか早い日 原則として入院日
算定期間 起算日から14日を限度 入院日から14日を限度
施設基準 初期加算の施設基準と届出が必要 早期リハ加算の算定要件を確認
入院中の新規発症 新たな発症等に基づいて検討 継続入院中は原則として入院日を再起算しない

例えば、10月1日に入院した患者が11月18日に新たな脳塞栓症を発症しても、早期リハビリテーション加算の起算日が11月18日に変更されるわけではありません。

また、他の保険医療機関から転院した患者については、早期リハビリテーション加算の起算日は原則として転院前の保険医療機関に入院した日となります。

一方、初期加算については新たな発症等に基づいて対象期間を検討します。ただし、施設基準を満たしていなければ算定できません。

初期加算の算定可否を判断する5ステップ

初期加算の算定可否は、患者側の要件と医療機関側の施設基準を分けて確認すると整理しやすくなります。

リハビリ初期加算45点の算定可否を判断する5ステップ。対象疾患、算定期間、医師配置、届出状況、算定関係を確認するフローチャート
図:リハビリ初期加算の算定可否を確認する5ステップ。※図中の「発症・手術・急性増悪から14日以内」は簡略化された表現です。正確には「発症等から7日目または治療開始日のいずれか早い日から起算して14日を限度」となります。実際の算定では最新の点数表・施設基準・通知を確認してください。

STEP1:対象疾患・患者要件を確認する

所定の疾患別リハビリテーション料の対象患者に該当するかを確認します。

脳血管疾患等リハビリテーション料の場合は、脳卒中などの対象疾患に該当するか、医学的に必要なリハビリテーションが実施されているかを確認します。

STEP2:起算日と算定期間を確認する

発症・手術・急性増悪の日と治療開始日を確認し、所定の起算日から14日以内であるかを判断します。

発症日から一律に14日以内と数えるのではなく、点数表に定められた起算日の規定を適用することが重要です。

STEP3:医師配置の施設基準を確認する

リハビリテーション科の常勤医師の配置、または所定の条件を満たす非常勤医師による代替配置があるかを確認します。

施設基準を満たしていなければ、患者側の要件を満たしていても初期加算を算定できません。

STEP4:届出・受理状況を確認する

初期加算の届出が行われているか、施設基準の受理状況や算定開始日を確認します。

届出の有無が不明な場合は、医事課や施設基準を管理する担当部署に確認してください。

STEP5:入院料などとの算定関係を確認する

最後に、実施単位数、入院料との算定関係、ほかの加算との併算定の可否などを確認します。

特に療養病棟では、入院料の区分を把握したうえで、疾患別リハビリテーション料と初期加算の算定関係を整理することが重要です。

よくある質問(FAQ)

Q1.療養病棟でも初期加算を算定できますか?

療養病棟であることだけで一律に判断するのではなく、対象となる疾患別リハビリテーション料、初期加算の施設基準、届出、入院料との算定関係を確認します。

Q2.リハビリテーション科専門医がいなければ算定できませんか?

専門医資格の有無だけで判断するものではありません。施設基準で求められるリハビリテーション科医師の配置状況を確認します。

Q3.内科医がリハビリの指示を出している場合はどうなりますか?

医師によるリハビリテーションの指示があることと、初期加算の医師配置要件を満たすことは別です。疾患別リハビリテーション料の基本部分と初期加算を分けて判断します。

Q4.入院中に新たな脳卒中を発症したら初期加算を算定できますか?

新たな発症等に基づき、初期加算の対象期間を検討できる場合があります。ただし、施設基準・届出などの要件を満たしていることが必要です。

Q5.初期加算を算定できない病院では、早期リハ加算も算定できませんか?

初期加算と早期リハビリテーション加算は異なる制度です。初期加算の施設基準を満たしていないことだけで、早期リハビリテーション加算の算定可否が決まるわけではありません。

Q6.非常勤医師がいれば初期加算を算定できますか?

非常勤医師がいるだけでは不十分です。所定の人数、勤務日数、勤務時間、配置時間帯などの要件を満たす必要があります。

Q7.初期加算の起算日は発症日ですか?

発症日から一律に14日間と数えるわけではありません。脳血管疾患等リハビリテーション料では、発症・手術・急性増悪から7日目、または治療開始日のいずれか早い日から起算して14日を限度とします。

Q8.初期加算の届出はどこで確認できますか?

院内の施設基準届出書類、医事課の管理資料、管轄する地方厚生(支)局の受理状況などで確認します。2026年度の様式42にも初期加算等の届出欄があります。

次の一手|患者要件と施設基準を分けて確認する

初期加算の算定可否を判断する際は、「患者が対象になるか」と「医療機関が算定できる体制にあるか」を分けて確認することが重要です。

新たな脳卒中を発症した患者であっても、初期加算の施設基準を満たしていなければ算定できません。一方、疾患別リハビリテーション料の基本部分は、別途その算定要件を確認します。

まずは院内の施設基準届出状況を確認し、次に対象疾患・発症日・治療開始日・算定期間を整理しましょう。

判断に迷う場合は、医事課や施設基準の管理担当者と情報を共有し、必要に応じて管轄する地方厚生(支)局へ確認することが重要です。

参考文献・公的資料

  1. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.医科診療報酬点数表、算定留意事項、施設基準等。
  2. 厚生労働省.診療報酬の算定方法(リハビリテーション料関連規定).
  3. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定:発症早期のリハビリテーションの更なる推進.
  4. 中国四国厚生局.令和8年度・様式42 リハビリテーションの施設基準に係る届出書添付書類.

※2026年11月時点の制度情報に基づく解説です。実際の請求では、最新の告示・通知・疑義解釈と医療機関の届出状況を確認してください。

著者について

rehabilikun blog 編集者。理学療法士として療養型医療機関で臨床業務に従事し、脳卒中、呼吸、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーションの制度・実務に関する情報を発信しています。

保有資格:脳卒中認定理学療法士、褥瘡・創傷ケア認定理学療法士、登録理学療法士、3学会合同呼吸療法認定士、福祉住環境コーディネーター2級。