STの労災復職支援|2026年改定で追加された3項目と実務

制度・実務
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STの労災復職支援|2026年改定で何が変わった?

2026年6月1日から適用された労災診療費算定基準の改定では、言語聴覚士(ST)が復職支援に関する3項目の対象職種に追加されました。対象は「職業復帰訪問指導料」「リハビリテーション情報提供加算」「職場復帰支援・療養指導料」です。

ただし、STが対象職種に追加されたことと、実際に算定要件を満たすことは別です。本記事では、3項目の点数・対象者・必要書類・回数制限を整理したうえで、STが実務で確認したい就労上の課題と記録例を紹介します。

結論からいうと、訪問指導は「職場で事業主へ指導する」、情報提供加算は「所定の実施計画書を添付する」、療養指導料は「復職に必要な説明・指導や所定の連携を行う」という違いがあります。実際の算定では、それぞれの個別要件を確認してください。

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2026年改定でSTが追加された3項目【比較表】

厚生労働省の2026年3月26日付通知では、医師の指示を受けて訪問指導、リハビリテーション情報提供、職場復帰のための説明・指導を行う職種にSTが追加されたことが示されています。改定後の基準は、原則として2026年6月1日以降の診療に適用されます。

STが関わる労災復職支援の3項目。職業復帰訪問指導料、リハビリテーション情報提供加算、職場復帰支援・療養指導料の目的と役割を比較した図
STが関わる労災復職支援の3項目を目的・場面・役割で整理した図。算定要件の詳細は以下の本文と公式資料で確認してください。
2026年改定でSTが追加された3項目の算定概要
項目 点数 主な算定場面 特に確認する条件
職業復帰訪問指導料 精神疾患を主たる傷病とする場合:770点/日
その他の疾患:580点/日
復職予定の事業場を訪問し、事業主等へ必要な指導を行う 対象患者、本人同意、医師の指示、診療録、回数上限
リハビリテーション情報提供加算 200点 診療情報提供料Ⅰの算定時に、所定の労災リハビリテーション実施計画書を添付する 計画書の内容、実施結果、本人同意、診療録への写しの添付
職場復帰支援・療養指導料 精神疾患:初回900点~4回目330点
その他の疾患:初回680点~4回目250点
指導管理箋による説明・指導、産業医への情報提供、事業主との面談など 対象患者、実施形態、本人同意、月1回・回数制限等

上表は主要な算定条件を要約したものです。すべての要件や例外を網羅するものではありません。労災診療費算定基準と健康保険の診療報酬は区別し、適用する診療年月の規定に従って判断してください。

職業復帰訪問指導料|STが職場を訪問する場合

職業復帰訪問指導料は、傷病労働者が復職を予定している事業場を訪問し、職場復帰に必要な指導を事業主等に行う場合の項目です。2026年改定により、医師の指示を受けて訪問指導を行う職種にSTが追加されました。

対象者・点数・回数制限

職業復帰訪問指導料の主な算定要件
項目 内容
対象患者 入院期間が1か月を超えると見込まれる傷病労働者、または入院を伴わず通院療養を2か月以上継続し、就労可能と医師が認める傷病労働者
精神疾患を主たる傷病とする場合 770点/日
その他の疾患 580点/日
訪問先 職業復帰を予定している事業場
実施条件 傷病労働者の同意を得て訪問し、事業主等に必要な指導を行う
回数上限 原則として入院中・通院中を合わせて3回。継続入院が6か月を超えると見込まれる場合は、入院中・退院後の通院中を合わせて6回
記録 診療録に指導内容の要点を記載する

異なる職種の医師等が2人以上で共同して訪問指導を行う場合などには、所定点数に380点を加算できる取扱いがあります。一方、同じ職種の2人以上による共同訪問は、この380点加算の対象になりません。

STが職場で確認したいこと

STの専門性が生きるのは、失語症、構音障害、聴覚障害、高次脳機能障害などの問題を、具体的な業務場面と結び付けることです。例えば、静かな診察室では会話が成立しても、騒音下での聞き取りや複数人からの指示には困難が生じる場合があります。

STが確認したい就労場面と記録の例
観点 確認する場面 記録・共有する内容
コミュニケーション 対面会話、電話、騒音下での聞き取り 情報伝達の正確性、代替手段、必要な配慮
理解・注意 複数指示、作業手順、注意の切り替え エラーが生じる条件、メモや復唱の有効性
疲労 連続作業、長時間の会話、複雑な課題 症状の変動、休憩や業務調整の必要性
嚥下・食事 嚥下障害がある場合の休憩時の食事・水分摂取 評価に基づく安全上の配慮、支援体制

この表はSTの実務上の確認例であり、制度上の必須評価項目を示したものではありません。実際の支援内容は患者の状態、仕事内容、主治医の判断に応じて決定します。

職業復帰訪問訓練加算との違いに注意

職業復帰訪問指導料と職業復帰訪問訓練加算は別の取扱いです。職業復帰訪問訓練加算は、所定の作業訓練または通勤訓練を実施した場合の400点加算ですが、2026年6月版マニュアルで当該訓練の実施職種として明記されているのは、医師または医師の指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士です。

STが職業復帰訪問指導料の対象職種に追加されたことをもって、ST単独で行う訓練が職業復帰訪問訓練加算の対象になると判断しないよう注意してください。

リハビリテーション情報提供加算|200点の算定条件

リハビリテーション情報提供加算は、復職に役立つ情報を自由な形式で職場へ伝えるだけの制度ではありません。健康保険の診療情報提供料Ⅰが算定される場合に、所定の労災リハビリテーション実施計画書を添付することなどが要件となります。

2026年改定により、医師の指揮管理のもとで計画書を作成する職種にSTが追加されました。

算定前に確認したい要件

リハビリテーション情報提供加算の確認事項
項目 主な要件
点数 200点
前提 診療情報提供料Ⅰが算定される場合
計画書 医師または医師の指揮管理のもとPT・OT・STが作成した、職場復帰に向けた労災リハビリテーション実施計画書
添付内容 転院までの実施結果を付記または添付した計画書
本人同意 計画書の添付について傷病労働者の同意を得る
診療録 労災リハビリテーション実施計画書の写しを添付して明確にする

計画書には、これまでの仕事内容、通勤方法、復職希望などを踏まえた「職場復帰に向けた目標」と、その目標に応じたリハビリテーション内容を盛り込む必要があります。

健康保険のリハビリテーション(総合)実施計画書の様式を使用する場合も、所定の復職関連事項を盛り込む必要があります。診療情報提供料Ⅰおよび一定の情報添付に関する加算とは、別に算定できる取扱いが示されています。

STが計画書で具体化したい情報

STの評価結果は、症状名だけでなく、業務場面での活動上の課題に置き換えると共有しやすくなります。

復職に向けた情報整理の例(架空例)
項目 記載例
現在の機能 静かな環境での対面会話は概ね成立するが、電話での聞き取りには困難がある
就労上の課題 複数の口頭指示が続くと、一部の手順を保持できない場合がある
有効な配慮 指示を短く区切り、文書提示と復唱確認を併用する
再評価事項 業務量の増加に伴う理解・注意機能の変化を確認する

上記は記載内容を考えるための例であり、公式様式を再現したものではありません。実際には、所定の計画書の記載事項を満たし、必要な範囲で情報を共有してください。

職場復帰支援・療養指導料|対象・点数・実施方法

職場復帰支援・療養指導料は、職場復帰に必要な説明・指導などを評価する項目です。2026年改定では、医師の指示を受けて説明・指導を行う職種にSTが追加されました。

この項目には、指導管理箋を用いた本人への説明・指導のほか、主治医による産業医への情報提供や、所定の事業主面談など、複数の算定場面があります。すべてを「本人への口頭説明」と捉えないことが重要です。

初回から4回目までの点数

職場復帰支援・療養指導料の点数
算定回数 精神疾患を主たる傷病とする場合 その他の疾患の場合
初回 900点 680点
2回目 560点 420点
3回目 450点 330点
4回目 330点 250点

対象患者と主な実施形態

主な対象は、入院治療後に通院療養を継続しながら就労可能と医師が認める傷病労働者、または入院治療を伴わず通院療養を2か月以上継続し、就労可能と医師が認める傷病労働者です。

代表的な算定場面は次のとおりです。

  1. 指導管理箋等による説明・指導:主治医またはその指示を受けたST等が、療養上・就労上必要な指導事項を記載した文書を交付し、職場復帰のために必要な説明・指導を行う。
  2. 産業医への情報提供:主治医が本人の同意を得て、所定の条件を満たす所属事業場の産業医に文書で情報提供する。
  3. 事業主との面談:主治医またはその指示を受けたST等が、本人の同意を得て、医療機関等に赴いた事業主と面談し、必要な説明・指導を行い、その要点を診療録に記載する。

指導管理箋等による説明・指導は月1回に限る取扱いです。上記の各実施形態は、原則としてそれぞれ同一傷病労働者につき4回を限度とします。ただし、慢性的な疾病を主病とする就労中の患者などには例外規定があります。実際の算定では、実施形態ごとの条件と例外を確認してください。

STによる説明・指導の具体例

  • 失語症がある場合に、本人が使いやすい伝達手段や職場での確認方法を整理する
  • 複数指示への対応が難しい場合に、メモやチェックリストの活用方法を説明する
  • 注意機能が疲労の影響を受ける場合に、休憩や業務量の調整方法を検討する
  • 嚥下障害がある場合に、評価に基づく食事・水分摂取の安全上の配慮を共有する
  • 本人が困難を感じた際の相談先や再評価の必要性を確認する

これらはSTの専門性を活用した実務例です。すべての内容が制度上の必須指導項目という意味ではありません。患者の状態、職務内容、医師の指示を踏まえて選択します。

60歳以上の被災労働者|指導管理箋による150点加算

2026年改定では、高年齢被災労働者への復職支援が拡充されました。職場復帰支援・療養指導料について、60歳以上の被災労働者に対し、療養上・就労上必要な指導事項を記載した所定の指導管理箋を交付した場合、150点を加算できる取扱いが示されています。

60歳以上の被災労働者に関する加算の確認事項
項目 内容
対象年齢 60歳以上
関連項目 職場復帰支援・療養指導料
加算点数 150点
必要な文書 所定の指導管理箋(別紙様式3の2または4の2)
主な内容 就労に当たっての療養上必要な指導事項と就労上必要な指導事項
その他の条件 職場復帰支援・療養指導料の算定要件も満たす必要がある

60歳以上であることだけで自動的に150点が加算されるわけではありません。必要な文書の交付と、基本項目の算定要件を確認してください。また、この加算はST専用ではありません。

高年齢の患者では、就労時の疲労、注意機能の変動、作業負荷、転倒リスクなどを他職種と共有し、必要な業務調整を検討することが重要です。ただし、これらは臨床上の確認例であり、個別患者の状態に応じて判断します。

算定前に確認する5つのステップ

STが実務に関わる際は、臨床的に必要な支援と、制度上の算定条件を分けて確認すると判断しやすくなります。

  1. 対象者を確認する:労災の適用、入院・通院期間、就労可能性、復職予定を確認する。
  2. 医師の指示を確認する:訪問指導、情報提供、説明・指導のうち、どの業務を実施するか確認する。
  3. 算定要件を照合する:対象患者、点数、実施方法、同意、必要書類、回数制限、併算定の取扱いを確認する。
  4. 就労上の課題を具体化する:コミュニケーション、理解・注意、疲労、必要に応じて嚥下などの問題を業務場面に結び付ける。
  5. 実施内容を記録する:実施日、指示、対象、評価所見、指導・情報提供の内容、必要な配慮、次の確認事項を施設の手順に従って残す。

記録例|高次脳機能障害がある患者への支援

以下は記録の考え方を示す架空例です。正式な指導管理箋や労災リハビリテーション実施計画書の代わりになるものではありません。

対象:頭部外傷後に注意機能の低下がみられる復職予定者

就労上の課題:複数の口頭指示が続くと、作業手順の一部を保持できないことがある。

実施内容:指示を短く区切る方法、メモによる手順確認、復唱による理解確認について説明・練習した。

本人の反応:文書提示を併用すると、作業手順の確認が容易になった。

今後の確認:実際の業務環境における指示量、疲労の影響、職場で実施可能な配慮を確認する。

記録では、「注意障害あり」「指導実施」といった記載だけで終わらせず、どの場面で問題が生じ、どのような支援を行い、どのような反応があったかを具体化すると、多職種間で引き継ぎやすくなります。

STの労災復職支援で混同しやすいポイント

算定判断で注意したい境界
混同しやすい考え方 確認すべきこと
STが追加されたので、どの復職支援も算定できる 各項目の対象職種、実施形態、患者要件を個別に確認する
職場へ情報を伝えれば情報提供加算になる 診療情報提供料Ⅰと所定の計画書添付などの要件を確認する
訪問指導と訪問訓練加算は同じ 訓練加算の実施職種・訓練内容は別に定められている
本人に助言すれば療養指導料になる 対象患者、医師の指示、文書交付等の実施条件を確認する
60歳以上なら150点を加算できる 所定の指導管理箋の交付と基本項目の要件を確認する

制度上の要件を満たしているか判断が難しい場合は、最新の厚生労働省資料と医療機関の算定担当者に確認してください。臨床的に有用な支援であっても、算定要件を満たさない場合があります。

よくある質問

2026年改定でSTが追加されたのはどの項目ですか?

職業復帰訪問指導料、リハビリテーション情報提供加算、職場復帰支援・療養指導料の3項目です。いずれも医師の指示等に基づく所定の業務について、STが対象職種に追加されました。

STが職場を訪問すれば、職業復帰訪問指導料を算定できますか?

訪問するだけでは算定できません。対象患者、本人同意、復職予定の事業場への訪問、事業主等への必要な指導、診療録への記載、回数制限などの要件を確認する必要があります。

60歳以上の被災労働者への150点加算はSTでも関係しますか?

はい。STが医師の指示を受けて職場復帰支援・療養指導に関わる場合にも確認すべき取扱いです。ただし、加算はST専用ではなく、所定の指導管理箋の交付と基本項目の算定要件を満たす必要があります。

次の一手|労災の算定基準と復職支援を確認する

まずは3項目の違いを整理し、対象患者・医師の指示・必要書類・回数制限を確認してください。そのうえで、STとして評価した言語・認知・嚥下などの課題を、就労場面で必要な配慮につなげることが重要です。

制度改定全体を確認したい場合は、2026年改定のリハビリテーション実務まとめも参照してください。労災独自の算定基準については、本記事末尾の厚生労働省資料を優先して確認してください。

参考文献・公式資料

  1. 厚生労働省. 労災診療費算定基準の改定について(令和8年度). 公式資料一覧.
  2. 厚生労働省労働基準局補償課長. 労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について. 基補発0326第3号. 2026年3月26日. 通知PDF.
  3. 厚生労働省労働基準局補償課. 労災診療費算定マニュアル. 令和8年6月版. 公式掲載ページ.
  4. 一般社団法人日本言語聴覚士協会. 令和8年度診療報酬改定について. 2026. 協会資料.

制度情報の確認日:2026年10月20日。実際の算定では、適用する診療年月の算定基準、通知、疑義解釈等を確認してください。

著者情報

rehabilikunのプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションの経験をもとに、医療従事者向けの評価・実務情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、臨床での判断や多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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