リハビリ個別指導の指摘事項｜疾患別リハの自己点検

リハビリの個別指導では「起算日・実施時間・計画書」をまず自己点検します

リハビリ部門の個別指導対策では、漠然と「記録を丁寧にする」のではなく、実際に指摘された項目から自院の記録を逆算して確認することが重要です。2026年8月に四国厚生支局が公表した令和7年度の個別指導では、リハビリテーション領域で、疾患別リハの起算日、個別療法の終了時刻、リハビリテーション総合実施計画書の説明、総合計画評価料の算定時期が指摘されています。

この記事では、主任・リーダー・教育担当・算定や記録の標準化を担う療法士向けに、これらの公表事例を「自院では何を確認すればよいか」へ置き換えて整理します。個別指導と監査を同一視せず、2026年度改定後のルールまで確認しながら、日常的な自己点検につなげます。

個別指導で実際に指摘されたリハビリ4項目

最新の公表事例を見ると、自己点検では「書類が存在するか」だけでなく、日付や時刻に根拠があるか、計画書の説明方法が現行ルールと一致するか、多職種評価と算定時点がつながっているかまで確認する必要があります。

この4項目は、「全国すべての個別指導で必ず同じ4項目が指摘される」という意味ではありません。地方厚生局が公表した実際の指摘事例を、自院の記録や算定を見直す入口として利用します。

個別指導と監査は同じ制度ではありません

個別指導と監査は区別して理解しておく必要があります。個別指導は、保険診療の質的向上と適正化を図るために行われる「指導」の一類型です。一方、監査は、診療内容や診療報酬請求について不正または著しい不当が疑われる場合などに、事実関係を把握するために行われます。

そのため、本記事の中心は「監査で何を追及されるか」ではなく、地方厚生局が個別指導で実際に改善を求めたリハビリの項目から、日常記録を自己点検することです。個別指導、監査、施設基準を確認する適時調査を、すべて同じ意味の「監査」として扱わないようにします。

過去年度の指摘事項は2026年度ルールへ読み替えます

公表された個別指導事例は有用ですが、指導を実施した年度のルールと、現在の診療報酬ルールが同じとは限りません。特にリハビリテーション実施計画書・総合実施計画書の説明については、2026年度改定で取り扱いが変わっています。

① 疾患別リハの起算日は医学的な根拠まで確認します

起算日の自己点検では、電子カルテへ日付が登録されていることだけでなく、なぜその日が今回の疾患別リハビリテーション料の起算日になるのかを確認します。

四国厚生支局の令和7年度指摘事項では、脊椎疾患等の慢性的な疾患について、発症日を十分に確認しないまま新たな疾患としてリハビリテーションを実施していた例が示されています。慢性疾患の症状が変化したからといって、リハ部門だけの判断で新しい起算日へ変更する運用は避けます。

疾患別リハ5区分で起算日がどのように異なるかは、疾患別リハビリテーション料の起算日で詳しく整理しています。本記事では、個別指導の自己点検として「登録日と医学的根拠が一致するか」の確認に絞ります。

② 開始・終了時刻は実際の実施内容と照合します

実施時間では、予定表に登録された枠ではなく、患者へ実際に提供したリハビリテーションの時刻と内容を確認します。令和7年度の個別指導でも、個別療法の終了時刻が診療録等へ記載されていない例が指摘されています。

特に確認したいのは、検査・処置による中断、疼痛や呼吸苦による短縮、拒否、予定単位数をすべて実施できなかった日です。記録上の時間と算定単位数だけが残り、実際の実施内容が追えない状態を避けます。

短縮・中断・移動など、実施時間の境界で迷う場合は、リハビリ実施時間の記録｜短縮・中断時の書き方で具体的な場面を確認できます。

③ 計画書は旧ルールの「署名」だけを点検しません

2026年度改定後の自己点検では、患者・家族の署名があるかだけを中心に確認する運用から離れ、現在の様式・説明者・医師の指示・説明の実施が最新ルールと一致しているかを確認します。

回復期リハビリテーション病棟以外では、計画書を作成した医師が他職種による説明が可能と判断し、文書または口頭で指示した場合、看護師・PT・OT・STが説明できます。この医師の指示については、必ずしも診療録への記載を要しないことが疑義解釈で示されています。

一方、回復期リハビリテーション病棟では、引き続き医師による説明が必要です。病棟や施設の違いを考慮せず、院内すべてを同じ説明者ルールにする運用には注意します。

なお、図版中にある病期別の「7日・14日・30日」という数値は、2026年度の計画書説明について全国一律に定められた病期別期限として使用しません。実際の計画書作成・説明・交付は、対象となる診療報酬の最新通知と院内運用を照合してください。

④ 総合計画評価料は計画書の作成日だけで判断しません

リハビリテーション総合計画評価料では、多職種が共同して評価し、計画書を作成したことが重要です。計画書が存在するだけでなく、その計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果や実施方法等について、多職種が共同して評価した時点を確認します。

令和7年度の個別指導では、リハビリテーション開始後、評価できる期間に達しているとは考えにくい場合に総合計画評価料1を算定していた例が指摘されています。また、2026年度の疑義解釈では、計画書を作成した月と多職種による評価を行った月が異なる場合は、評価を行った月に算定することが示されています。

個別指導の直前ではなく日常記録で4項目を確認します

個別指導への備えは、連絡が来てから過去の記録を書き直すことではありません。その日にしか残せない事実を当日に記録し、定期的な自己点検で記録と算定の不整合を見つける運用にします。

1. 当日：起算に関係する状態変化、実際の開始・終了時刻、計画書の説明など、その日に確認できる事実を正確に残す
2. 週次：少数例を抽出し、起算日・実施時間・計画書・算定の整合を確認する
3. 月次：同じ未達が繰り返されている項目を集計し、記録様式・教育・確認手順を修正する

週次に何件確認するかについて全国一律の件数基準があるわけではありません。部署内の自己点検では、無理なく継続できる件数から始め、エラーが繰り返される項目を重点的に確認します。

月次自己点検は5項目で振り返ります

月次レビューの目的は、チェック欄をすべて埋めることではありません。どの項目で不整合が起きたのか、その原因を翌月の運用変更へつなげることが重要です。

自己点検は「不整合→原因→修正」まで残します

自己点検をしても、「確認済み」とだけ残して終わると同じ問題が繰り返されます。部署として確認したいのは、どこに不整合があり、なぜ起き、次に何を変えるかです。

この型で残すと、「注意した」「周知した」だけで終わらず、同じ不整合が再発しているかを次回の自己点検で確認できます。

リハビリの個別指導でよくある質問

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この記事では、地方厚生局が実際に公表した指摘事項から「自院のどこを見るか」に絞りました。リハ部門の個別指導・監査対策全体を整理したい場合は、リハビリ部門の監査対策｜個別指導で見られやすいポイントで、計画書・実施記録・再評価・算定根拠を含めた全体像を確認できます。

参考文献

1. 四国厚生支局. 令和7年度に実施した個別指導において保険医療機関（医科）に改善を求めた主な指摘事項. 2026 Aug. 公式PDF
2. 四国厚生支局. 個別指導及び適時調査において保険医療機関等に改善を求めた主な指摘事項について. Updated 2026 Aug 17. 公式ページ
3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026. 公式ページ
4. 厚生労働省保険局医療課. 令和8年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料. 2026. 公式PDF
5. 厚生労働省. 保険診療における指導・監査. 公式ページ

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