療養病棟の医療区分2・3｜令和8年度改定の変更点と判定

令和8年度改定で療養病棟の医療区分2・3は4点変わりました

令和8年度診療報酬改定では、療養病棟の医療区分2・3について、感染症治療と特定処置の重複による医療区分3、非がん疾患の緩和ケア、小児の超重症・準超重症状態、療養病棟入院料2の6割要件が主な変更点です。診療報酬本体は2026年6月1日から施行されています。

特に注意したいのは、「医療区分2の項目が2つあれば医療区分3になる」という仕組みではないことです。本記事では、令和8年度の評価票に沿って、どの組み合わせで区分3になるのか、末期心不全・末期呼吸器疾患・末期腎不全をどう確認するのか、2026年10月1日以降の療養病棟入院料2で何を確認するのかを整理します。

※図中では「末期呼吸不全」と要約していますが、医療区分・ADL区分等に係る評価票の公式項目名は「末期呼吸器疾患」です。実際の判定では評価票・評価の手引きの表記と定義を確認してください。

感染症治療＋特定の処置に該当すると医療区分3になります

今回の医療区分見直しで最も迷いやすいのが、処置等に係る医療区分2の重複判定です。新しい評価票では、医療区分2の処置等をグループに分け、（1）感染症の治療に係る処置と、（2）創傷の治療に係る処置・器具の管理等を伴う処置の双方に該当する場合、処置等に係る医療区分3として扱います。

したがって、「医療区分2が2項目ある」というだけでは不十分です。（1）と（2）をまたいで該当しているかを確認する必要があります。

一方、1日8回以上の喀痰吸引、頻回の血糖検査、密度の高い治療を要しない酸素療法、せん妄に対する治療、うつ症状に対する治療などは「その他の処置」に整理されています。これらと感染症治療が重なっただけでは、今回新設された重複判定によって医療区分3になるわけではありません。

重複判定は患者例で確認すると分かりやすい

医療区分3になるか迷った場合は、「現在該当している2項目が（1）と（2）のどちらに属するか」を分けて確認します。以下は今回の重複判定を理解するための整理例です。

なお、期間が定められている項目は、その期間内に該当している場合に限って重複判定へ使用します。たとえば尿路感染症に対する治療は連続14日間、発熱を伴う脱水は7日間、発熱を伴う頻回の嘔吐は3日間など、評価の手引きで項目ごとの期間が定められています。

末期心不全・末期呼吸器疾患・末期腎不全は条件を満たすと医療区分2です

令和8年度改定では、非がん疾患に対する緩和ケアを評価する観点から、末期呼吸器疾患、末期心不全、末期腎不全が疾患・状態に係る医療区分2へ追加されました。ただし、診断名があるだけで自動的に医療区分2になるわけではありません。

この3項目は「末期」という言葉だけで判断せず、重症度、適切な治療が実施されていること、苦痛・症状コントロールの必要性を評価の手引きと診療記録で確認することが重要です。

15歳未満の超重症児・準超重症児も医療区分2・3へ追加されました

医療的ケア児の受け入れを評価する観点から、15歳未満の小児患者について、A212「超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算」に規定する状態が医療区分へ追加されています。

成人患者へそのまま適用する項目ではありません。年齢条件とA212で定められる状態の双方を確認します。

療養病棟入院料2は医療区分2・3の割合が5割から6割へ引き上げられました

令和8年度改定では、療養病棟入院料2の施設基準について、入院患者に占める医療区分3と医療区分2の患者の合計割合が「5割以上」から「6割以上」へ引き上げられました。

これは個々の患者の医療区分を決める判定基準の変更とは別の論点です。患者ごとの医療区分を評価票で正しく判定したうえで、病棟全体として療養病棟入院料2の施設基準を満たしているか確認します。

慢性期・療養病棟に関する令和8年度改定の全体像は、令和8年度診療報酬改定｜慢性期・療養病棟の変更点で整理しています。

医療区分・ADL区分等に係る評価票は毎日評価します

療養病棟に入院する患者は、「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価し、患者の状態像に応じて該当する区分へ記載します。その際は、一つだけ代表項目を選ぶのではなく、該当するすべての項目を記載します。

令和8年度に新設された重複判定では、評価票の「処置等に係る医療区分3」の項目3に該当した場合でも、それだけを記録して終了するのではありません。重複の根拠となった処置等に係る医療区分2のそれぞれの項目にも「○」を記入します。

現行制度では「再評価予定日を設定して定期的に見直す」ことが医療区分評価の基本ではなく、日々の状態に応じて毎日評価票を更新することが基本です。院内で確認者や情報共有方法を定めることは運用上有用ですが、病棟カンファレンスや多職種合意を医療区分判定そのものの公式要件と混同しないようにします。

医療区分2・3を確認するときの順番

病棟での確認は、独自の「5ステップ判定」を作るより、公式の評価票と評価の手引きに沿って確認する方が制度変更にも対応しやすくなります。

1. その日の疾患・状態、処置等を確認する
2. 評価票で該当する項目をすべて確認する
3. 期間制限がある項目は該当期間内か確認する
4. 感染症治療群（1）と創傷・器具管理等群（2）の双方に該当していないか確認する
5. 該当する区分と各根拠項目を評価票へ記載する

特に重複判定では、結果だけを「医療区分3」と記録するのではなく、何と何が重なって区分3になったのかを追える状態にしておくと、翌日の評価や申し送りでも確認しやすくなります。

令和8年度改定で注意したい4つの誤判定

今回の見直しでは、旧制度の感覚のまま判定すると「区分3への上げ過ぎ」と「新しい区分2の見落とし」の両方が起こり得ます。

よくある質問

次の一手

リハビリ関連項目を改定前後で横断的に確認する場合は、令和8年度診療報酬改定｜リハ関連の確定差分も参照してください。

参考文献・公式資料

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．2026．厚生労働省公式ページ
2. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定：療養病棟入院基本料の見直し．2026．個別改定項目
3. 厚生労働省．医療区分・ADL区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）・評価の手引き．2026．公式資料
4. 関東信越厚生局．令和8年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて．2026．公式案内
5. 関東信越厚生局．基本診療料の届出一覧（令和8年度診療報酬改定）．2026．公式案内

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