リハビリテーション医療の影響評価調査2026｜対象患者・年度切替・提出期限
2026年度のリハビリテーション医療の影響評価調査では、自院の届出状況、対象患者、年度資料の切替、提出期限を先に確認することが重要です。リハビリテーションデータ提出加算を届け出ている医療機関では、外来で対象の疾患別リハビリテーションを1単位（20分）以上実施した患者がデータ作成の対象になります。
2026年4・5月分は2025年度の説明資料・プログラム、6月分以降は2026年度の資料・プログラムを使用します。2026年10月10日時点で直近の定期提出期限は、6〜9月診療分の2026年10月29日（木）12時です。この記事では、リハ部門・医事課・提出担当者向けに、対象患者の判断から月別データ作成、提出、疑義確認までを整理します。
| 確認項目 | 結論 | 院内での確認 |
|---|---|---|
| 対象患者 | 外来で対象の疾患別リハを1単位（20分）以上実施した患者 | 実施情報と医事データを突合 |
| 年度切替 | 4・5月分は2025年度、6月分以降は2026年度の資料 | 説明資料とプログラムの年度を確認 |
| 直近の定期提出 | 2026年10月29日（木）12:00 | 6〜9月分を月別に作成・チェック |
このページは、主にリハビリテーションデータ提出加算を届け出ている施設の定期提出実務を扱います。新規届出に必要な試行データの提出手続きや、A245データ提出加算の施設基準は別に確認してください。
確認資料：厚生労働省「2026年度 外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査 実施説明資料」第2版（2026年5月28日）。提出前には、調査事務局からの最新案内も確認してください。
対象施設・対象患者｜届出と外来1単位以上の実施を確認する
リハビリテーションデータ提出加算に関する対象確認では、自院が加算を届け出ているかと、対象となる外来リハビリテーションを実施した患者がいるかを分けて確認します。
対象施設は届出状況から確認する
この調査は、外来医療・在宅医療・リハビリテーション医療の影響評価に必要なデータを収集するものです。リハビリテーションデータ提出加算の施設基準では、調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出することが求められています。
| 自院の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 届出済み | 調査参加状況、対象月、定期提出期限、疑義確認 |
| 新規届出を予定 | データ提出開始届出書、試行データ提出、施設基準届出の手続き |
| 届出状況が不明 | 医事課・施設基準担当に届出情報を確認 |
新規届出では、原則としてデータ提出開始届出書（様式7の10）を提出し、試行データ提出の実績が認められた後に、施設基準に係る届出書（様式7の11）を提出する流れがあります。
新規届出のスケジュールと、すでに届出済みの施設が行う定期提出のスケジュールは混同しないでください。届出に必要な様式、提出先、取扱いは、管轄する地方厚生（支）局の最新案内で確認します。
対象となる疾患別リハビリテーション料
リハビリテーションデータ提出加算に関係するのは、次の5区分です。
| 区分番号 | 名称 |
|---|---|
| H000 | 心大血管疾患リハビリテーション料 |
| H001 | 脳血管疾患等リハビリテーション料 |
| H001-2 | 廃用症候群リハビリテーション料 |
| H002 | 運動器リハビリテーション料 |
| H003 | 呼吸器リハビリテーション料 |
これらに係る行為を、外来診療で1単位（20分）以上実施した患者が対象となります。
算定できなかった患者も対象になる？
ここが対象患者の抽出で特に迷いやすい点です。厚生労働省の実施説明資料では、併算定不可などにより当該リハビリテーション料を算定できない場合でも、対象となる行為を実施していればデータ作成が必要とされています。
| 状況 | 判断 | 確認先 |
|---|---|---|
| 外来で対象リハを1単位以上実施し、算定も行った | 対象 | 実施記録・算定情報 |
| 外来で対象リハを1単位以上実施したが、併算定不可で算定できなかった | 対象 | 実施記録を確認 |
| 入院でのみ対象の疾患別リハを実施した | 外来での実施条件には該当しない | 他の届出区分に係る提出対象は別途確認 |
| 医科保険外の診療も含まれている | 医科請求したレセプトの患者情報のみ作成 | 医事データを確認 |
リハ部門の実施記録と医事課の算定情報は、記録する目的が異なります。算定データだけで対象者を抽出すると、実施済みであっても算定できなかった患者を見落とす可能性があります。
院内では、対象月ごとのリハ実施患者を確認し、医事データと突き合わせて抽出条件を共有することが有用です。これは公式に定められた職種別手順ではなく、対象患者の確認漏れを減らすための実務上の整理です。
2026年度の年度切替｜4・5月分は2025年度資料、6月分以降は2026年度資料
2026年度の調査で重要なのは、診療対象月によって使用する説明資料とプログラムが異なることです。2026年4・5月分は2025年度調査実施説明資料に基づいて作成し、2026年6月分以降は2026年度調査実施説明資料に基づいて作成します。
説明資料だけでなく、データ仕様やチェックプログラムも対象年度と一致しているか確認します。2026年度版では調査対象範囲や外来様式1の収集項目などに変更があるため、旧年度の入力手順をそのまま使わないことが重要です。
| 診療対象月 | 使用する説明資料 | 対応プログラム | 定期提出月 |
|---|---|---|---|
| 2026年4・5月 | 2025年度版 | 2025年度版 | 2026年7月 |
| 2026年6〜9月 | 2026年度版 | 2026年度対応版 | 2026年10月 |
| 2026年10〜12月 | 2026年度版 | 2026年度対応版 | 2027年1月 |
| 2027年1〜3月 | 2026年度版 | 2026年度対応版 | 2027年4月 |
2026年度の必須プログラムと任意プログラム
2026年5月28日版の実施説明資料では、6月分以降のファイル作成に使用するプログラムが次のように整理されています。
| プログラム | 利用区分 |
|---|---|
| 外来様式1入力支援プログラム | 任意 |
| 外来EFファイル統合プログラム | 任意 |
| 様式3作成プログラム | 必須 |
| 外来Kファイル生成プログラム | 必須 |
| チェックプログラム | 必須 |
| 提出ファイル作成プログラム | 必須 |
実際の操作では、調査事務局が配布している対象年度の最新版を使用してください。院内システムからデータを出力できる場合でも、提出用ファイルの作成やチェックに必要なプログラムの利用区分を確認します。
2026年度の提出期限一覧｜定期提出4回・疑義確認4回
2026年度の影響評価調査では、定期データ提出4回と疑義確認4回、合計8回の提出期限が設定されています。
オンライン提出の期限は各指定日の12時00分00秒までです。配送提出の期限は別に設定されているため、提出方法に応じて確認してください。
| 提出対象 | オンライン提出期限 | 配送提出期限 |
|---|---|---|
| 2026年4・5月分 | 2026年7月30日（木）12:00 | 2026年7月29日（水） |
| 第1回疑義確認 | 2026年9月24日（木）12:00 | 2026年9月18日（金） |
| 2026年6〜9月分 | 2026年10月29日（木）12:00 | 2026年10月28日（水） |
| 第2回疑義確認 | 2026年12月24日（木）12:00 | 2026年12月23日（水） |
| 2026年10〜12月分 | 2027年1月28日（木）12:00 | 2027年1月27日（水） |
| 第3回疑義確認 | 2027年3月25日（木）12:00 | 2027年3月24日（水） |
| 2027年1〜3月分 | 2027年4月30日（金）12:00 | 2027年4月28日（水） |
| 第4回疑義確認 | 2027年6月24日（木）12:00 | 2027年6月23日（水） |
出典：厚生労働省「2026年度実施説明資料」第2版、I-3「提出用ファイル作成と提出方法及び、提出スケジュール」。2026年10月10日時点で確認した公式日程です。変更・追加の案内がある場合は、最新の通知を優先してください。
オンライン提出と配送提出の違い
データ提出はオンラインを原則とします。オンライン提出環境が整っていない場合には、配送による提出も可能です。
提出用ファイルは、各様式ファイルの1か月分を1ファイルにまとめ、暗号化して作成します。複数月を提出する場合も、各月に対応する提出用ファイルを用意します。
配送提出には媒体・配送方法の要件があります。実際に配送を行う場合は、実施説明資料の「III 提出方法」を確認してください。
疑義確認の案内はメールで届く
疑義確認の案内は、提出期限のおおむね3週間前を目途に調査事務局からメールで連絡されます。対象となるデータ範囲は、当該メールに記載されます。
疑義確認に対応する際は、連絡された対象データを確認し、誤りがあれば元の様式ファイルを修正します。その後、再度チェックプログラムを使用して提出用ファイルを作成し、指定された期限までに再提出します。
担当者の異動や退職によりメールが確認できなくなることを防ぐため、連絡先は院内で共有し、変更があれば調査事務局へ速やかに連絡してください。
提出までの実務フロー｜月別データ作成から疑義確認まで
定期提出は、対象患者を確認してデータを作るだけでは完了しません。月別データ作成→チェック→提出用ファイル作成→提出→疑義確認までを一連の業務として管理します。
| 段階 | 主な作業 | 院内での確認例 |
|---|---|---|
| 1. 対象患者確認 | 対象月の患者と診療・リハ実施情報を確認 | リハ部門と医事課が情報を突合 |
| 2. 様式ファイル作成 | 必要な様式データを月別に作成 | 医事課・システム担当が仕様を確認 |
| 3. データチェック | チェックプログラムで不整合を確認 | リハ関連項目は実施記録などを照合 |
| 4. 提出用ファイル作成 | エラーのないデータから提出用ファイルを生成 | 対象月とファイルの対応を最終確認 |
| 5. 提出・疑義確認 | 期限までに提出し、必要時に修正・再提出 | 提出担当者と各部門が連携 |
表の役割分担は、院内での運用例です。厚生労働省が療法士、医事課、システム担当の役割をこのとおり指定しているわけではありません。施設の体制に応じて、確認担当者と提出責任者を決めてください。
提出する主な様式ファイル
2026年度の調査で使用する主な様式ファイルは、以下の4つです。
| 様式ファイル | 主な内容 |
|---|---|
| 外来様式1 | 患者属性、病態などの患者情報 |
| 外来EF統合ファイル | 入院外の診療行為・診療報酬請求情報 |
| 外来様式3 | 施設情報、施設基準の届出状況など |
| 外来Kファイル | 患者情報から生成した共通IDに関する情報 |
外来様式1では、対象となる患者の属性・病態情報を扱います。外来EF統合ファイルは、入院外における医科レセプト請求情報が対象です。
外来Kファイルについては、患者の生年月日、カナ氏名、性別などをもとに共通IDを生成します。患者情報の匿名化や識別番号の管理については、公式の作成要領に従ってください。
複数の対象加算を届け出ている場合も、各様式ファイルは原則として1医療機関につき月別に1ファイルずつ作成します。
提出前に迷いやすい4つの問題と対応
提出実務での手戻りを減らすには、データ作成担当者だけでなく、対象患者の確認担当者、エラー修正時の照会先、疑義確認の連絡担当者を決めておくことが重要です。
| 問題 | 確認すること | 次の対応 |
|---|---|---|
| 対象患者が少なく抽出される | 算定患者だけで抽出していないか | リハ実施記録と医事データを突合 |
| チェックエラーが出る | 対象月、年度資料、プログラム、入力値 | エラー内容に応じて元データを修正 |
| 提出期限に間に合わない | 院内確認期限と提出担当者 | 作業状況を確認し、関係者へ速やかに共有 |
| 疑義確認の内容が分からない | 対象データ範囲、元の様式ファイル、実施記録 | 担当部門と確認し、必要時は事務局へ照会 |
院内の一次チェック日は提出期限より前に設定する
公式の提出期限は、調査事務局へデータを提出する最終期限です。チェックエラーの修正、患者情報の確認、院内承認に必要な時間は施設によって異なるため、別に院内確認期限を設定してください。
例えば、公式提出期限の約2週間前を一次チェックの目安とする運用が考えられます。ただし、この日数は公式基準ではなく、修正時間を確保するための院内運用例です。
元データは調査終了の連絡があるまで保管する
提出したデータについて調査事務局から疑義確認が行われた場合、院内の各様式ファイルを見直し、必要な修正を行います。
厚生労働省の実施説明資料では、調査事務局から調査期間終了の連絡があるまで、各様式ファイルとその元となるデータを院内で保管することが求められています。
提出用ファイルだけでなく、修正・再作成の根拠となる情報を確認できる状態にしておきます。
提出遅延や形式不備が発生した場合
期限までに提出できない場合や、提出データの形式・提出方法が定められた条件と異なる場合は、データ提出遅延等に該当することがあります。
実施説明資料では、データ提出遅延等が発生した場合の加算算定制限や、調査年度内に3回の遅延が認められた場合の取扱いが示されています。
期限超過や重大な不備が判明した場合は、自己判断で処理せず、医事課・施設基準担当と情報を共有し、必要に応じて調査事務局や管轄する地方厚生（支）局へ確認してください。
リハ部門が提出前に確認する5項目
リハ部門が提出用ファイルを直接作成しない施設でも、対象患者の実施情報や疑義確認への回答に関わることがあります。
次の5項目は、院内で確認しておきたい実務上のチェック項目です。公式の提出様式ではありません。
| 確認 | 項目 |
|---|---|
| □ | 自院の届出状況と調査参加状況を把握している |
| □ | 対象月の外来リハ実施患者を確認できる |
| □ | 算定できなかった実施患者の扱いを確認している |
| □ | 対象月に合う年度資料・プログラムを確認している |
| □ | 院内確認期限と疑義確認の担当者が決まっている |
いずれかに不明点がある場合は、提出直前まで持ち越さず、医事課・システム担当・リハ部門で確認してください。
A245データ提出加算とは別制度として確認する
リハビリテーションデータ提出加算とA245データ提出加算は、名称が似ていますが、制度上の位置づけが異なります。
| 項目 | リハビリテーションデータ提出加算 | A245データ提出加算 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 疾患別リハビリテーション料に規定された加算 | 入院基本料等加算 |
| 主な確認対象 | 外来リハに係る調査対象患者・年度切替・提出実務 | 入院側の施設基準、届出、経過措置 |
| この記事での扱い | 中心テーマ | 制度の違いのみ整理 |
データ提出加算という名称だけで、対象患者・提出データ・施設基準・経過措置を同じものとして扱わないことが重要です。
A245の算定要件や施設基準は、専用の記事で確認してください。
次の一手｜対象患者・年度資料・院内期限を共有する
2026年度のリハビリテーション医療の影響評価調査では、対象患者の抽出方法と年度資料の使い分けを明確にし、公式提出期限より前に院内確認日を設けることが重要です。
まず、医事課・リハ部門・システム担当の間で、「対象月」「抽出条件」「使用プログラム」「院内確認期限」「疑義確認の担当者」を共有してください。
- 令和8年度診療報酬改定｜リハ関連制度の全体像：関連する改定項目を確認する
- A245データ提出加算｜施設基準・届出・経過措置：入院側の制度と区別する
参考資料
- 厚生労働省. 2026年度（令和8年度）「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料. 第2版. 2026年5月28日. 公式PDF.
- 厚生労働省. 令和8年度外来データ提出加算等に係る説明会の開催について. 公式ページ.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 公式ページ.
- 関東信越厚生局. 外来／在宅／リハビリテーションデータ提出加算及び充実管理加算に係る取扱いについて. 公式ページ.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験をもとに、理学療法評価、臨床手順、記録用紙、医療制度などの実務情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に臨床・教育活動を行っています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
