退院前訪問指導料の算定要件と記録例|2回算定・Excel・PDF付き

制度・実務
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退院前訪問指導料の算定要件【2026年度】

退院前訪問指導料(B007)は、継続して1か月を超える入院が見込まれる患者について、退院後の在宅療養に必要な指導を患家で行った場合に算定する診療報酬です。580点、原則1入院1回、条件を満たせば2回算定でき、訪問した日ではなく退院日に算定します。

2026年度診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料等における出来高算定の取り扱いも見直されました。本記事では、算定対象、2回算定の条件、必要書類、診療録の記載例、PT・OTが確認したい評価項目を整理します。現場で使用できる退院前訪問指導の評価・指導記録シートv6(Excel・PDF)も掲載しています。

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退院前訪問指導料の算定要件と対象者

退院前訪問指導料では、入院期間の見込み、退院先、訪問指導の内容、実施職種、診療録等への記載を確認します。家屋を確認した事実だけでなく、患者の病状、家屋構造、介護力などを踏まえ、退院後の在宅療養に必要な指導を行うことが重要です。

B007退院前訪問指導料の算定要件(2026年度)
項目 算定上の取り扱い 実務上の確認点
診療報酬区分 B007 退院前訪問指導料 医科診療報酬の医学管理等に位置づく項目です。
点数 580点 条件を満たす2回算定では580点を2回分算定します。
入院期間 継続して1か月を超える入院が見込まれる患者 入院期間は暦月で計算します。
退院先 退院して家庭に復帰する患者 医師・看護師等が配置される施設への入所予定者は対象外です。
訪問先 患家 退院後の生活環境を確認します。
訪問時期 入院中(外泊時を含む)または退院日 訪問実施日と算定日を区別します。
指導内容 退院後の在宅療養に必要な指導 病状・家屋構造・介護力等を踏まえて実施します。
実施職種 医師、または医師の指示を受けた保健師・看護師・理学療法士・作業療法士等 医師の指示と実施職種を確認します。
算定回数 原則1入院1回、所定の条件で2回 2回算定時は早期訪問と再訪問の目的を確認します。
算定日 退院日 訪問実施日にかかわらず退院日に算定します。
記録 指導または指示内容の要点を診療録等に記載 誰に何を指導したかを具体的に残します。
交通費 患家の負担 費用の取り扱いを事前に説明します。

対象となる退院先と対象外の施設

退院前訪問指導料は、退院して家庭に復帰する患者が対象です。特別養護老人ホーム等、医師または看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定対象となりません。

退院先の名称だけで判断せず、実際の施設機能や職員配置を確認し、判断に迷う場合は医事課・請求担当者と事前に整理してください。

理学療法士・作業療法士が訪問する場合

医師の指示を受けた保険医療機関の理学療法士・作業療法士等が患家を訪問し、必要な指導を行った場合にも算定できます。

PT・OTが担当する場合は、家屋の寸法や段差を調べるだけでなく、退院後の移乗・移動・排泄・入浴などの生活場面を想定し、患者や家族等へ具体的な方法を指導することが重要です。

1回算定と2回算定の違い|14日以内の条件と併算定制限

退院前訪問指導料は原則1入院1回ですが、入院後14日以内に退院に向けた訪問指導を行い、その後、在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行った場合は、退院日に2回分を算定できます。

2回算定する場合、H003-2リハビリテーション総合計画評価料の注3に規定する入院時訪問指導加算は算定できません。単に2回訪問したという事実だけでなく、それぞれの訪問時期と目的を確認します。

退院前訪問指導料の算定前に確認する5つのポイント。対象患者、家庭への復帰、訪問指導、診療録への記載、2回算定の追加条件を図解
退院前訪問指導料の算定前に確認する5つのポイント。2回算定では入院後14日以内の早期訪問と在宅療養に向けた最終調整が必要です。
退院前訪問指導料の1回算定と2回算定の比較
確認項目 1回算定 2回算定
訪問回数 1回 2回
訪問時期 入院中または退院日 1回目は入院後14日以内、2回目は在宅療養に向けた最終調整
主な目的 退院後の在宅療養に必要な指導 早期の訪問指導と、再訪問による最終調整
算定点数 580点 580点×2回
算定日 退院日 2回分とも退院日
入院時訪問指導加算 当該加算の要件を別途確認 併算定不可
記録 指導内容の要点 各回の必要性、目的、指導内容を区別して記録

2回算定の判断例

例えば、入院後早期に自宅の生活環境を確認し、必要な介助方法や環境調整について指導した後、退院に向けた最終調整として再訪問するケースが考えられます。

ただし、1回目が入院後14日以内であること、早期訪問の必要性が認められること、2回目が在宅療養に向けた最終調整を目的とすることが必要です。同じ家屋を2回確認しただけでは、2回算定の根拠として十分ではありません。

回復期リハビリテーション病棟での取り扱い

2026年度診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料等について、退院前訪問指導料を出来高で算定できる取り扱いが示されました。

対象となる入院料や適用時期を確認し、2回算定する場合は入院時訪問指導加算との併算定制限にも注意してください。

退院前訪問指導料の必要書類と診療録の記載例

算定上重要なのは、指導または指示内容の要点を診療録等に記載することです。訪問前の依頼書や評価表は院内運用を支援する資料であり、すべてが全国一律の指定様式というわけではありません。

退院前訪問指導に関する書類・記録の整理
書類・記録 位置づけ 主な記載内容
医師の指示が確認できる記録 医師の指示を受けた職種が実施する場合の確認事項 訪問目的、指示内容、実施職種
訪問前の依頼・調整記録 院内運用上の補助資料 退院先、訪問予定日、同行者、確認事項
評価・指導記録シート 確認漏れを防ぐ独自の補助資料 家屋構造、生活動作、介護力、指導内容
診療録等 指導・指示内容の要点を記載する記録 訪問結果、具体的な指導内容、退院後の留意点
請求前の確認記録 算定・請求漏れを防ぐための管理 算定回数、訪問年月日、関連加算との関係

診療録の記載例|1回算定の場合

以下は架空の患者を想定した記録例です。公的な指定文例ではなく、実施内容を具体的に残すための参考例として示します。

訪問目的:自宅退院に向け、トイレ移乗および屋内移動の安全性を確認し、本人・家族へ必要な指導を行う。

確認結果:寝室からトイレまでの動線に敷居段差あり。トイレ入口の幅と車椅子の取り回しを確認。移乗時は立位保持に介助を要し、家族による見守りのみでは安全確保が困難と判断した。

指導内容:本人および家族に対し、車椅子の配置、ブレーキ確認、移乗時の介助位置、夜間移動時の注意点を説明した。

今後の対応:福祉用具の調整と介助手技の再確認を退院前に実施する。担当職種間で情報共有する。

「家屋評価を実施」「家族へ指導」といった抽象的な表現だけでなく、何を確認し、誰に、どのような方法を指導したかが分かるように記載します。

2回算定時の記録例

1回目(入院後14日以内):自宅退院に向けた早期訪問指導を実施。玄関段差、寝室配置、トイレ動線を確認し、家族へ現時点で想定される介助方法と環境調整の必要性を説明した。退院までに福祉用具と移乗方法の調整が必要と判断した。

2回目(在宅療養に向けた最終調整):福祉用具導入後の配置と生活動線を再確認。本人・家族に対し、退院後の移乗方法、夜間の介助方法、転倒予防上の注意点を指導した。残る課題を退院支援担当者と共有した。

2回算定では、1回目の実施日と早期訪問の必要性、2回目の最終調整という目的を区別して記録します。請求時には各訪問指導年月日の記載など、適用される記載要領を確認してください。

退院前訪問で確認したい評価項目

退院前訪問では、病状・家屋構造・生活動作・介護力・医療管理を組み合わせて確認します。家屋の寸法や段差だけでなく、患者がその環境で生活できるか、必要な介助を誰が担えるかを評価することが重要です。

退院前訪問で確認する評価項目と指導へのつなげ方
領域 確認項目 指導・調整へのつなげ方
病状・全身状態 疲労、疼痛、呼吸・循環状態、活動時の変化 活動量、休息方法、中止・相談が必要な症状を共有します。
家屋構造 玄関段差、廊下幅、寝室、トイレ、浴室、階段 動線変更、福祉用具、住宅改修の必要性を検討します。
生活動作 起居、移乗、歩行、車椅子、階段、排泄、入浴 必要な介助量と実施条件を具体化します。
介護力 主介護者、介助可能な時間帯、身体的負担、介助手技 家族が実施できる方法と代替手段を検討します。
医療管理 服薬、酸素、吸引、経管栄養、皮膚・創傷管理等 担当職種と連携し、必要な管理方法や緊急時対応を共有します。
認知・安全管理 理解力、注意機能、見守りの必要性、転倒リスク 声かけ、環境調整、見守り体制を検討します。
在宅サービス 訪問看護、訪問リハ、通所、福祉用具、住宅改修 退院支援担当者や介護支援専門員等と情報共有します。

家屋環境と動作能力を組み合わせて判断する

例えば、病棟内では歩行器で移動できても、自宅の廊下幅や方向転換スペースが不足している場合があります。この場合、歩行能力だけで在宅移動の可否を判断せず、実際の動線と介助条件を確認します。

また、家族が同居していても、日中は不在であったり、身体的に介助が難しかったりする場合があります。「家族あり」という情報だけでは介護力の評価として不十分です。誰が、いつ、何を、どこまで支援できるかを具体的に確認します。

訪問時に患者の動作を確認する場合は、体調、転倒リスク、医療機器の管理、介助体制を事前に確認します。安全に実施できない状況では無理に動作を再現せず、病棟での評価結果や家族からの情報も組み合わせて判断してください。

退院前訪問指導の評価・指導記録シートv6【Excel・PDF】

退院前訪問の確認漏れを減らし、評価から指導・記録までを一連の流れで整理できるように、退院前訪問指導 評価・指導記録シートv6を作成しました。Excel版は編集・入力用、PDF版は印刷・手書き用として使用できます。

本シートは公的な指定様式ではなく、院内運用を補助する独自資料です。算定要件の確認や診療録等への記載を、このシートだけで代替するものではありません。

退院前訪問指導 評価・指導記録シートv6の配布形式
形式 主な用途 特徴
Excel版 パソコン入力・院内運用への調整 現地評価、指導・算定確認、使い方の3シート構成
PDF版 印刷・手書き記録 A4・全2ページ。現地評価と指導・算定確認を分けて記載

Excel版v6を開く・保存するPDF版v6を開く・印刷する

Excelファイルは使用環境によってブラウザからダウンロードされます。PDFファイルはブラウザで開いて印刷できます。Excelを編集する場合は、原本を残してコピーを使用してください。

PDF版v6のプレビューを表示する

PDFが表示されない場合は、こちらからPDF版v6を開いてください。

v6で記録できる内容

評価・指導記録シートv6の主な項目
区分 記録項目
基本情報 患者ID、入院日、退院予定日、訪問日、訪問回数、退院先、同行・同席者、医師の指示、訪問目的
家屋・生活動作 玄関・段差、廊下・動線・階段、寝室、トイレ・浴室、起居・移乗・歩行・車椅子、排泄・入浴・夜間動線
介護力・医療管理 主介護者、介助可能時間帯、介助手技、介護負担、医療管理、認知、緊急時対応
指導内容 指導対象、具体的な指導方法、環境・福祉用具、理解・実施状況、残課題
退院調整・診療録 福祉用具・住宅改修・サービス調整、担当者、期限、再評価、診療録転記メモ
請求前確認 入院期間、退院先、医師の指示、指導実施、記録、算定日、2回算定条件、併算定制限、訪問日

評価表を使う5つの手順

  1. 訪問前:退院先、訪問目的、医師の指示、確認したい生活場面を整理します。
  2. 現地評価:家屋構造、生活動作、介護力、医療管理を確認し、優先課題を抽出します。
  3. 指導:本人・家族等に必要な介助方法や環境調整を説明し、理解・実施状況を確認します。
  4. 帰院後:確認結果と指導内容の要点を診療録等に記載し、残課題を関係職種へ共有します。
  5. 請求前:算定対象、訪問回数、実施日、2回算定の条件、併算定制限を確認します。

請求前確認欄の「確認済」「未確認」「対象外」は、院内で確認状況を整理するための表示です。「確認済」を選択しただけで算定可能と確定するものではありません。実際の算定可否は、現行の告示・通知・疑義解釈および施設の請求条件に基づいて判断してください。

算定できないケースと請求時の注意点

退院前訪問指導料では、訪問した事実と算定できる条件を分けて確認することが重要です。家屋評価を実施していても、対象患者や指導内容の要件を満たしていなければ算定できません。

退院前訪問指導料で注意したいケース
ケース 判断のポイント 対応
入院期間が1か月超と見込まれない 対象患者の条件を満たすか 入院期間の見込みを確認します。
対象外施設への入所予定 家庭への復帰に該当するか 退院先の機能と対象要件を確認します。
家屋調査のみで指導がない 在宅療養上の指導を行ったか 確認結果に基づく指導内容を明確にします。
2回訪問したが条件を満たさない 早期訪問と最終調整の要件を満たすか 各回の実施時期・必要性・目的を確認します。
2回算定と入院時訪問指導加算 併算定制限に該当する H003-2注3の加算を併算定しないよう確認します。
指導内容の記録がない 診療録等への記載要件を満たすか 実際に行った指導の要点を記録します。

退院前訪問指導料と疾患別リハビリテーション料の同日算定

2026年度診療報酬改定の疑義解釈では、患家訪問中に、退院後の在宅療養に必要な指導を行った時間とは別の時間に疾患別リハビリテーションを実施した場合、所定の条件を満たせば別途算定できることが示されています。

ただし、医療機関外で実施できる疾患別リハビリテーション料の算定上限単位数を超えることはできません。訪問指導と疾患別リハビリテーションの実施時間、内容、算定上限を区別して確認してください。

同日算定の条件、時間の分け方、記録例については、退院前訪問指導料と疾患別リハの同日算定|条件と記録例で詳しく解説しています。

院内で詰まりやすい運用上の問題

退院前訪問指導の運用上の問題と改善方法
問題 起こりやすいこと 改善方法
訪問目的が曖昧 家屋確認だけで終わる 訪問前に指導目的を明文化します。
介護力の確認不足 退院後に実行できない介助方法を提案する 介助者と実施可能な時間帯を確認します。
指導内容が抽象的 診療録から実施内容が分からない 指導対象者・方法・注意点を記載します。
2回算定の整理不足 訪問時期や併算定制限の確認が漏れる 各訪問日と関連する算定項目を一覧化します。
帰院後の情報共有不足 福祉用具や介助方法の調整が進まない 担当者と期限を明確にして申し送ります。

よくある質問

退院前訪問指導料は理学療法士・作業療法士でも算定できますか?

医師の指示を受けた保険医療機関の理学療法士・作業療法士等が患家を訪問し、必要な指導を行った場合にも算定できます。実施職種だけでなく、患者の対象要件、指導内容、診療録等への記載を確認してください。

入院後14日を過ぎると退院前訪問指導料は算定できませんか?

14日以内という条件は、2回算定する場合の早期訪問に関係します。通常の1回算定について、入院後14日以内の訪問が一律に必要という意味ではありません。

患者本人が訪問に同行しなくても算定できますか?

指導の対象は患者本人に限らず、家族等でも構いません。患者本人の同行の有無だけで判断せず、退院後の在宅療養に必要な指導を行ったかを確認します。

退院前訪問指導の評価表には国の指定様式がありますか?

本記事のExcel・PDFは、国の指定様式ではなく、院内での確認・記録を支援する独自資料です。算定に必要な診療録等への記載と、院内で使用する補助シートは区別してください。

Excel版とPDF版はどちらを使えばよいですか?

パソコンで入力したり、施設の運用に合わせて項目を調整したりする場合はExcel版が適しています。訪問時に印刷して手書きする場合はPDF版を使用してください。両方とも同じv6の項目構成を基本としています。

次の一手|退院支援の評価と院内運用をつなげる

退院前訪問指導料の算定では、制度上の条件を確認したうえで、退院後の生活場面に必要な指導を行い、その内容を記録することが重要です。評価・指導記録シートv6を活用し、訪問前の準備から退院前の最終調整までを一連の流れとして整理してください。

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参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 公式資料・通知一覧.
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定の概要. 回復期リハビリテーション病棟入院料に係る見直し. 公式PDF.
  3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定関係資料. B007退院前訪問指導料の取り扱い. 公式PDF.
  4. 厚生労働省. 疑義解釈資料の送付について(その6). 令和8年度診療報酬改定. 公式PDF.
  5. 厚生労働省. 入院・外来医療等の調査・評価分科会資料. 退院前訪問指導料の概要. 公式PDF.
  6. 厚生労働省. 保険診療確認事項リスト(医科)令和6年度改定. 公式PDF.

制度情報確認日:2026年10月19日。実際の算定では、適用される告示・通知・疑義解釈および施設の請求条件を確認してください。

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟でのリハビリテーションに加え、介護福祉施設や訪問リハビリテーションの経験があります。現在は療養病院に勤務し、医療従事者に向けて臨床評価や実務に役立つ情報を発信しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、評価結果を臨床判断や多職種連携につなげるための情報整理に取り組んでいます。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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