処置等に係る医療区分2・3の判定|対象処置・記録・2026年改定

制度・実務
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処置等に係る医療区分2・3は、対象処置と該当条件で判定します

療養病棟の処置等に係る医療区分は、処置の有無だけではなく、厚生労働省が定める対象項目と該当条件に基づいて判定します。令和8年度診療報酬改定では、感染症の治療に係る処置と、創傷治療・器具管理等を伴う処置が重複する場合の医療区分3への評価が追加されました。

この記事では、医療区分2・3の代表的な対象処置、複数該当時の考え方、評価期間、評価票と診療録への記録、リハビリテーション時の確認事項を整理します。制度上の該当判定と、離床時の安全管理を分けて考えることがポイントです。

※本記事は令和8年度診療報酬改定の資料をもとに、2026年10月19日時点で整理しています。実際の判定では、最新の告示・通知と「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を確認してください。

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処置等に係る医療区分2・3の違い

処置等に係る医療区分は、対象となる処置と、その実施条件によって区分2または区分3に該当します。医療管理の負担が大きいという印象だけで区分を上げることはできません。

まずは、代表的な処置と判定時に確認する事項を整理します。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

処置等に係る医療区分2・3の代表的な対象処置
医療区分 主な処置 確認するポイント
区分3 24時間持続しての点滴 実施状況と7日間の期間制限など、公式の該当条件を確認
区分3 中心静脈栄養 対象疾患、開始後の期間、該当する評価項目を確認
区分3 人工呼吸器の使用 対象となる使用状況と管理内容を確認
区分3 ドレーン法、胸腔・腹腔の洗浄 実施内容と公式の該当条件を確認
区分3 気管切開・気管内挿管 発熱など、項目固有の条件を確認
区分3 酸素療法 密度の高い治療を要する状態に該当するか確認
区分3 感染症治療のための隔離室管理 対象となる感染症、隔離の目的と実施状況を確認
区分3 区分2の指定された処置の組み合わせ 感染症関連処置と、創傷治療・器具管理等の対象処置の双方に該当するか確認
区分2 尿路感染症に対する治療 治療内容と14日間の期間制限を確認
区分2 褥瘡・創傷に対する治療 創の状態、治療内容、公式の対象条件を確認
区分2 中心静脈栄養 区分3の対象条件との違いを確認
区分2 1日8回以上の喀痰吸引 実施回数と公式の評価条件を確認
区分2 頻回の血糖検査 対象となる実施条件と期間制限を確認
区分2 酸素療法 区分3の条件に該当しない場合の対象要件を確認

この表は代表例を整理したものであり、公式評価票の全項目を網羅したものではありません。対象処置の名称だけで該当を確定せず、評価の手引きに示された条件を確認してください。

なお、療養病棟の医療区分全体には、処置等に係る項目だけでなく、疾患・状態に係る項目もあります。全体の仕組みは療養病棟の医療区分・ADL区分の全体像で確認できます。

令和8年度改定では、対象処置の組み合わせによる区分3判定が追加されました

令和8年度診療報酬改定では、医療区分2のうち、感染症の治療に係る処置と、創傷の治療に係る処置または器具の管理等を伴う処置の双方に該当する場合を、処置等に係る医療区分3として評価する項目が設けられました。

ここで注意したいのは、医療区分2の処置が2つあれば、どの組み合わせでも区分3になるわけではないことです。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

令和8年度改定における複数処置の組み合わせ判定
組み合わせ 判定の考え方
感染症関連処置+創傷治療・器具管理等の指定処置 双方が公式の該当条件を満たす場合、区分3の組み合わせ評価の対象となる
感染症関連処置+感染症関連処置 同じ群の2項目だけでは、組み合わせによる区分3の条件を満たさない
創傷治療・器具管理等の処置+別の処置 指定された感染症関連処置との組み合わせになっているか確認する
一方の処置が公式の該当条件を満たさない 組み合わせによる区分3には該当しない

例えば、感染症に対する治療と褥瘡に対する治療を同時に実施していても、それぞれが評価の手引きに定める対象項目と該当条件を満たすことが必要です。病名や処置名の記載だけで自動的に区分3になるわけではありません。

また、組み合わせによる区分3に該当した場合は、区分3の該当項目だけでなく、根拠となった区分2のそれぞれの項目にも評価票で「○」を記入します。

算定期間に限りがある項目については、対象となる期間内のみ組み合わせ判定に使用できる点にも注意が必要です。

判定で迷いやすいのは、中心静脈栄養・酸素療法・喀痰吸引です

同じ処置名でも、患者の状態や実施条件によって該当する区分が変わる場合があります。代表的な3項目について、確認のポイントを整理します。

中心静脈栄養:対象疾患と開始後の日数を確認する

中心静脈栄養は、実施しているという事実だけで、一律に区分3と判定するものではありません。

公式の評価では、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻、急性膵炎などの対象疾患と、それ以外の患者における中心静脈栄養開始後の期間が関係します。

特に、対象疾患以外の患者については、中心静脈栄養開始後30日以内に実施するものが、期間制限のある区分3の項目として定められています。

そのため、中心静脈栄養を実施しているかだけでなく、対象疾患・開始日・経過日数・該当する評価項目を確認する必要があります。経過措置の対象となる患者についても、適用条件を別途確認してください。

酸素療法:区分3と区分2の条件を区別する

酸素療法では、密度の高い治療を要する状態に該当するかどうかが重要です。酸素を投与しているという情報だけでは、区分3と区分2を区別できません。

酸素流量やSpO₂は患者の呼吸状態を把握するうえで重要ですが、これらの数値だけを用いて医療区分を決定するものではありません。公式の評価条件と実施状況を照合してください。

喀痰吸引:実施回数と評価条件を確認する

1日8回以上の喀痰吸引は、区分2の対象処置として定められています。ただし、吸引が必要な患者というだけではなく、実際の実施回数と評価の手引きに定められた条件を確認します。

実施記録で回数を確認し、該当する日を評価することが重要です。吸引の必要性と、制度上の該当判定を混同しないようにします。

評価期間のある項目は、開始日と該当日を確認します

処置等に係る医療区分には、算定期間に限りがある項目と、項目固有の条件に基づいて継続的に評価する項目があります。

期間制限のある項目では、処置を継続しているという理由だけで、制限期間を超えて同じ項目に該当させることはできません。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

算定期間に限りがある代表的な項目
区分 対象項目 期間
区分3 24時間持続しての点滴 7日
区分3 対象疾患以外の患者に対する中心静脈栄養 開始後30日以内
区分3 区分2の指定された処置の組み合わせ 構成する各項目の期間による
区分2 尿路感染症に対する治療 14日
区分2 一定の条件下で実施するリハビリテーション 30日
区分2 頻回の血糖検査 3日

上表は期間のある代表項目の抜粋です。起算日や対象条件、ほかの期間制限付き項目については、公式評価票と評価の手引きを確認してください。

実務では、対象処置の開始日、評価対象日、該当条件を満たした期間を確認できるようにしておくと、期間超過や評価漏れの防止につながります。

評価票は、対象項目・条件・期間・根拠の4ステップで確認します

処置等に係る医療区分の評価では、公式の対象項目に該当するかを確認し、その根拠を記録することが基本です。以下は、病棟で確認しやすいように整理した実務フローです。

処置等に係る医療区分2・3の判定手順。対象処置の確認、該当条件と評価期間の確認、区分2・3の判定、評価票と診療録への記録の4ステップ
図:処置等に係る医療区分2・3の判定を4ステップで整理。実際の該当判定は、最新の公式評価票と評価の手引きに基づいて行います。

STEP 1:対象処置を確認する

現在実施している処置が、公式評価票のどの項目に該当するか確認します。処置名が似ていても、評価票の対象項目と一致するとは限りません。

STEP 2:該当条件と評価期間を確認する

実施内容、回数、対象疾患、患者の状態、評価期間など、項目ごとに定められた条件を確認します。期間制限がある場合は、開始日と評価対象日を照合します。

STEP 3:医療区分2・3を判定する

各項目の該当条件を確認し、区分2または区分3に該当するかを判断します。複数の処置がある場合は、令和8年度改定で設けられた指定の組み合わせ条件も確認します。

なお、処置等に係る項目だけで患者の最終的な医療区分を確定するわけではありません。疾患・状態に係る項目も含め、評価票全体で判定します。

STEP 4:評価票と診療録に記録する

該当した項目を評価票に記入し、判定の根拠を診療録に残します。複数処置の組み合わせに該当する場合は、その根拠となった各項目も記入します。

評価票は毎日評価します。一方、診療録では、該当と判定した際に根拠を記載し、その後に状態等の変化がなければ同じ根拠を毎日繰り返す必要はありません。状態等が変化した場合は、改めて根拠を記載します。

管理の強さ・継続性・離床条件は、リハビリテーションの安全管理に活用します

医療区分の判定が終わったら、リハビリテーションでは別の視点が必要です。制度上の医療区分と、実際に離床できる条件は同じではありません。

処置等に係る医療区分3だから一律に離床を避ける、区分2だから安全に離床できる、と判断することはできません。患者の状態、医師の指示、実施中の処置、施設の安全管理基準を確認します。

臨床では、管理の強さ・継続性・離床条件の3点に分けると、リハ職と看護師の間で必要な情報を共有しやすくなります。

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処置を受けている患者の離床前に確認したい事項
確認軸 確認する内容 対応例
管理の強さ 観察頻度、症状、処置の調整状況 離床前後の呼吸・循環状態を確認する
継続性 処置が継続中か、直近で変更があったか 新たな処置や設定変更を看護師と共有する
ルート・ライン 固定状態、牽引・抜去リスク 移乗前にルートの位置と余裕を確認する
離床条件 許可された活動範囲、体位、運動負荷 医師の指示と当日の状態を照合する
中止・相談 呼吸苦、循環動態の悪化、意識変化、処置トラブル 異常時は中断し、必要な対応と報告を行う

中止・相談の判断では、患者ごとの病態、基礎値、医師の指示、施設基準を優先します。医療区分そのものを運動負荷量や離床可否の判定基準として使用しないでください。

記録は、制度上の根拠とリハビリテーションの所見を分けます

医療区分の根拠記録と、リハビリテーションの実施記録では、残すべき情報の目的が異なります。両者を分けることで、制度上の判定理由と、当日の介入条件が確認しやすくなります。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

医療区分の根拠記録とリハビリテーション記録の整理例
記録の目的 記録する内容 架空の記載例
医療区分の根拠 該当項目、実施状況、公式条件を満たす根拠 「喀痰吸引を本日計9回実施。実施記録を確認し、対象項目の該当条件を評価」
離床前の確認 処置、医師の指示、バイタル、ルートの状態 「酸素療法継続中。看護師と活動条件を確認し、端座位前後の呼吸状態を観察」
介入反応 実施内容、症状、前回との差 「端座位保持中に呼吸苦の増悪なし。前回より保持時間延長」
変更・相談 状態変化、対応、報告先 「体位変換時に呼吸苦増悪を認め中断。安静確保後、看護師へ報告」

上記は記録方法を示すための架空例です。医療区分の該当性は、実際の患者情報と公式の評価条件に基づいて判断してください。

診療録への具体的な残し方は、医療区分の根拠の残し方|療養病棟の診療録1行テンプレで整理しています。

よくある判断ミスと修正ポイント

処置等に係る医療区分で注意したいのは、処置名だけで判定すること、異なる項目の条件を混同すること、評価期間を確認しないことです。

  • 処置があるだけで該当と判断する:公式の項目定義と評価条件を確認する。
  • 区分2の処置が2つあれば区分3と考える:令和8年度の組み合わせ評価で指定された処置群を確認する。
  • 中心静脈栄養を一律に区分3とする:対象疾患、開始後の日数、経過措置を確認する。
  • 期間制限を確認せず継続評価する:開始日と評価対象日を照合する。
  • 毎日同じ根拠を長文で転記する:評価票は毎日評価し、診療録の根拠は状態変化に応じて適切に更新する。
  • 医療区分で離床可否を決める:制度上の判定と患者ごとの安全管理を分ける。

よくある質問(FAQ)

各質問をタップ、またはクリックすると回答が開きます。

Q1. 医療区分2の処置が2つあれば、医療区分3になりますか?

いいえ。令和8年度改定の組み合わせ評価では、指定された感染症関連処置と、別群の創傷治療・器具管理等の対象処置の双方に該当する必要があります。どの2項目でもよいわけではありません。

Q2. 中心静脈栄養を行っていれば医療区分3ですか?

一律には判定できません。対象疾患、開始後の日数、経過措置などを確認します。該当条件によって区分2となる場合もあります。

Q3. 医療区分の根拠は毎日診療録に書く必要がありますか?

評価票は毎日評価します。該当と判定した根拠は診療録に記載しますが、判定後に状態等の変化がなければ同じ根拠を毎日繰り返す必要はありません。変化があった場合には根拠を更新します。

Q4. 医療区分3の患者は離床を避けるべきですか?

医療区分3という理由だけで離床を一律に禁止するものではありません。患者の病態、実施中の処置、医師の指示、当日の状態を確認して個別に判断します。

次の一手|全体像と根拠記録を確認する

処置等に係る医療区分の判定条件を確認したら、次は制度全体の位置づけ、または診療録への根拠の残し方を確認すると実務につながります。

参考文献

  1. 厚生労働省. 医療区分・ADL区分等に係る評価票(療養病棟入院基本料). 令和8年度 [Internet]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686836.pdf
  2. 厚生労働省. 医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き. 令和8年度 [Internet]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698334.pdf
  3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について [Internet]. Available from: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html

著者情報

rehabilikun(理学療法士)

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月に rehabilikun blog を開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、理学療法士をはじめとする医療従事者に向けて、評価・実践・記録に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、臨床での判断と多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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