ベースアップ評価料なのに給料が上がらない理由
ベースアップ評価料があるのに給料が上がらないと感じる場合、基本給ではなく毎月の手当に反映されている、勤務先の賃金改善の実施時期を把握していない、通常の定期昇給と区別できていないなどの理由が考えられます。ただし、制度があるからといって、すべての医療従事者の給与が一律に同額増えるわけではありません。PT・OT・STなどの職員は、給与明細の基本給と固定手当を確認し、勤務先の説明と照らし合わせることが重要です。この記事では、2026年度の制度に基づき、給料が上がらない理由、給与への反映方法、確認手順、職場への問い合わせ方法を整理します。
まず結論：基本給・固定手当・実施時期を確認しましょう
ベースアップ評価料は、基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げと、それに伴う増加分に充てる制度です。基本給が変わらなくても、毎月の固定手当が増えている場合があります。
一方、基本給も固定手当も変わっていない場合は、勤務先の算定状況、賃金改善の実施時期、対象職員の範囲を確認する必要があります。
制度改定の全体像を先に確認したい方は、医療従事者の2026年6月の給与改定をご覧ください。
給料が上がらないと感じる5つの理由
ベースアップ評価料で給料が上がらないと感じる理由は、給与への反映方法と勤務先の制度運用を分けると整理しやすくなります。特に確認したいのは、基本給以外への反映、実施時期、対象職員、算定状況、定期昇給との違いです。
| 理由 | 起きやすい状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 基本給ではなく固定手当に反映 | 基本給は変わらず、毎月の手当が増えている | 手当の新設・増額と支給条件 |
| 賃金改善の実施時期が分からない | 確認した月の給与明細では変化が見えない | 算定開始月と賃金改善の実施月 |
| 対象職員や配分方法が異なる | 同僚と支給額が違う | 対象範囲と配分基準 |
| 勤務先の算定状況が不明 | 制度が始まっても給与に変化がない | 施設の届出・算定状況 |
| 通常の定期昇給と混同している | 基本給は増えているが、制度による増額か分からない | 定期昇給とベースアップの内訳 |
重要なのは、「自分の給与が増えていないこと」と「勤務先が制度上の賃金改善を実施していないこと」は、必ずしも同じではないという点です。
給与明細に変化が見られない場合でも、直ちに制度違反と判断するのではなく、勤務先の算定状況と賃金改善の説明を確認する必要があります。
ベースアップ評価料は基本給と手当にどう反映される？
令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料では、基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げが中心となります。
厚生労働省は、これらの引上げに伴って増加する賞与、時間外手当、法定福利費の事業主負担分なども、評価料収入を充てられる範囲として示しています。
| 給与項目 | 制度上の扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 基本給の引上げ | 基本給等の引上げとして対象 | 改定額・改定月 |
| 毎月決まって支払われる手当の引上げ | 基本給等の引上げとして対象 | 手当名・増額分・支給条件 |
| 賞与の増加分 | 基本給等の引上げに連動する増加分が対象 | 増加理由・計算方法 |
| 時間外手当の増加分 | 基本給等の引上げに連動する増加分が対象 | 時間単価の変更 |
| 法定福利費の増加分 | 基本給等の引上げに伴う事業主負担の増加分が対象 | 施設側で管理する費用 |
| 一時金だけの支給 | 基本給等の引上げとは区別が必要 | 支給の根拠となる制度 |
なお、令和8年度改定では、恒常的に夜間を含む交代制勤務を行う職員に支払う夜勤手当について、毎月支払われる手当に準じて基本給等に含められる取扱いも示されています。すべての変動手当が一律に対象となるわけではありません。
基本給が変わらず手当だけ増える場合
たとえば、基本給25万円の職員に対して、毎月決まって支払われるベースアップ手当が5,000円新設された場合、基本給欄は変わらなくても固定的な月額賃金は増えています。
| 給与項目 | 改善前 | 改善後 |
|---|---|---|
| 基本給 | 250,000円 | 250,000円 |
| ベースアップ手当 | 0円 | 5,000円 |
| 上記2項目の合計 | 250,000円 | 255,000円 |
これは給与明細の見方を説明するための架空例です。すべての職員に5,000円が支給されるという意味ではありません。
一時金や賞与だけで支給される場合は？
ベースアップ評価料では、基本給等の引上げに伴って増加する賞与などは対象となります。しかし、基本給等を引き上げず、一時金だけを支給する方法を、通常のベースアップ評価料による賃金改善と同一視することはできません。
一時金が支給された場合は、まず支給の根拠を確認しましょう。ベースアップ評価料とは別の賃上げ支援事業による支給や、施設独自の臨時支給である可能性もあります。
「一時金が出たからベースアップ評価料が反映された」と判断するのではなく、基本給等の引上げが行われているか、どの制度に基づく支給なのかを確認することが重要です。
2026年6月から給料は必ず上がる？
令和8年度診療報酬改定では、2026年6月からベースアップ評価料の評価体系が見直されました。ただし、すべての医療従事者について、2026年6月の給与明細に同じ割合の増額が表示されるわけではありません。
厚生労働省の疑義解釈（その2・問5）では、原則として算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月において継続する必要があるとされています。
また、6月から翌年5月までの1年間に算定した評価料収入を、当該年4月から翌年3月までの賃金改善に充当することも認められています。
条例改正が必要な場合など、やむを得ない理由により算定開始月から実施できないときは、所定の条件の下で、同年度末までに算定開始月または当該年4月に遡って賃金改善を実施する取扱いも示されています。
2026年6月の給与明細に変化がない場合
- 勤務先がベースアップ評価料を算定しているか確認する
- 賃金改善の実施開始月を確認する
- 基本給・固定手当のどちらに反映されるか確認する
- 遡及して賃金改善を実施する予定がある場合は、対象期間と支給時期を確認する
単に「後から支給される予定」と説明された場合も、制度上の要件に沿った取扱いなのか確認することが大切です。
給料が上がらないときの5分確認フロー
給与が増えていないと感じたら、賃金改善前後の基本給と固定手当を比較することから始めましょう。前年同月の総支給額だけでは、通常の昇給や勤務実績による変動を区別できません。
図版では、給与明細の変化を4つのケースに分けています。実際の確認では、次のように判断すると整理しやすくなります。
| 給与の変化 | 次に確認すること |
|---|---|
| 基本給が増えた | 通常の定期昇給とベースアップの内訳 |
| 固定手当が増えた | 手当名、毎月の支給条件、ベースアップとの関係 |
| 基本給も固定手当も変わらない | 施設の算定状況、対象職員、賃金改善の実施時期 |
| 一時金だけ支給された | 支給根拠、別制度との違い、基本給等の引上げの有無 |
給与明細の5分確認手順
- 基本給を比較する：賃金改善前後の基本給を確認する
- 固定手当を比較する：毎月決まって支払われる手当の新設・増額を確認する
- 定期昇給と区別する：通常の昇給とベースアップを分けて確認する
- 実施時期を確認する：勤務先の算定開始月と賃金改善の実施月を確認する
- 担当者に確認する：不明点が残る場合は、給与担当者や人事担当者に問い合わせる
給与明細だけで確認できない項目は、給与改定通知や賃金規程などの説明と照らし合わせましょう。
給与明細はどこを比較する？
給与明細は、まず賃金改善前後の基本給と固定手当を比較します。総支給額や手取り額は参考になりますが、それだけで制度による賃金改善の有無を判断することはできません。
| 確認項目 | 比較する内容 | 判断の注意点 |
|---|---|---|
| 基本給 | 賃金改善前後の金額 | 通常の定期昇給と区別する |
| 固定手当 | 毎月の支給額 | 新設・増額と支給条件を確認する |
| 変動手当 | 時間外手当・夜勤手当など | 勤務実績の変化と賃金単価の変化を区別する |
| 総支給額 | 控除前の給与総額 | 勤務時間や変動手当の影響を受ける |
| 差引支給額 | 実際の振込額 | 税金や社会保険料の変動を受ける |
たとえば、基本給や固定手当が増えていても、時間外勤務が減れば総支給額が前年より少なくなることがあります。また、社会保険料などの控除が増えれば、手取り額が変わらない場合もあります。
手取り額が増えていないことだけで、ベースアップが実施されていないとは判断できません。
PT・OT・STで支給額に差が出ることはある？
PT・OT・STで賃金改善額に差が生じる可能性はあります。ただし、職種名だけで支給額が一律に決まるわけではありません。
令和8年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料の対象職員が拡大されました。医療機関に勤務する職員について、従来の対象職員に加えて事務職員や40歳未満の医師・歯科医師なども対象に含まれています。一方、40歳以上の医師・歯科医師、業務委託により勤務する者、経営者・法人役員などは対象から除かれています。
PT・OT・STは基本的に対象となる職種ですが、実際の賃金改善額を判断するには、勤務先の給与制度や配分方法も確認する必要があります。
同僚と支給額が違う場合の確認事項
- 自分が制度上の賃金改善対象に含まれているか
- 勤務時間や雇用形態による取扱いがあるか
- 基本給と固定手当のどちらに反映されているか
- 通常の定期昇給とベースアップが区別されているか
- 施設内の配分方法について説明があるか
同僚との金額差だけでは、制度上適切な運用かどうかを判断できません。施設の賃金改善計画や給与改定の説明と照らし合わせることが重要です。
3.2％の賃上げ目標なら全員の給料が3.2％上がる？
令和8年度診療報酬改定では、2026年度に3.2％、2027年度にさらに3.2％のベースアップ実現を支援する措置が講じられています。看護補助者・事務職員については、それぞれ5.7％が目標とされています。
ただし、これらの割合は、個々の職員に同じ昇給率を保証するものではありません。
厚生労働省の疑義解釈（その2・問7）では、3.2％または5.7％の目標を達成できない場合でも、ベースアップ評価料を算定できることが示されています。
一方、評価料による収入は、対象職員の基本給等の引上げと、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費などの増加分に充てる必要があります。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 3.2％・5.7％の目標 | 制度上の賃上げ目標 |
| 個々の職員の昇給率 | 全員一律に目標割合が保証されるわけではない |
| 目標未達の場合 | 所定の要件を満たせば評価料の算定は可能 |
| 評価料収入の使途 | 対象職員の基本給等の引上げと、それに伴う増加分に充てる |
「目標割合に届かないから必ず制度違反」「評価料を算定しているから自分の給与も必ず3.2％上がる」という理解は、どちらも正確ではありません。
給料が上がっていない場合は誰に確認する？
給与明細を確認しても賃金改善の内容が分からない場合は、まず勤務先の給与担当者、人事担当者、所属長などに確認しましょう。
問い合わせる際は、制度違反を前提にするのではなく、給与への反映方法を確認する形にすると、必要な情報を整理しやすくなります。
職場への確認文例
「2026年度のベースアップ評価料について確認したいです。当院では、いつから、どの給与項目に賃金改善が反映される予定でしょうか。また、通常の定期昇給とは別に、どのように整理されているか教えていただけますか。」
この文例は、職員が確認しやすいように作成した独自の例文です。厚生労働省が指定する問い合わせ様式ではありません。
説明を受けても解決しない場合
勤務先の説明を受けても不明点が残る場合は、給与明細、給与改定通知、就業規則、賃金規程など、確認できる資料を整理しましょう。
制度上の届出・算定要件は、厚生労働省の公式資料や地方厚生（支）局の案内で確認できます。
個別の労働条件や未払い賃金に関する問題は、勤務先の相談窓口や適切な労働相談窓口への相談を検討してください。
よくある質問
ベースアップ評価料を算定している病院なら、必ず給料が上がりますか？
評価料による収入は、制度上の対象職員の賃金改善に充てる必要があります。ただし、個々の職員の増額幅が一律に決まっているわけではありません。自分が対象職員に含まれるか、勤務先の配分方法と合わせて確認しましょう。
基本給が変わらず、ベースアップ手当だけ増えていても問題ありませんか？
毎月決まって支払われる手当の引上げは、制度上の賃金改善方法に含まれます。ただし、手当の名称だけでは判断できません。毎月の支給条件や給与規程を確認してください。
一時金が支給された場合、ベースアップ評価料によるものですか？
一時金が支給された場合は、支給根拠を確認する必要があります。ベースアップ評価料は基本給等の引上げを中心とする制度であり、一時金だけの支給と同一視できません。別の賃上げ支援事業や施設独自の支給である可能性もあります。
2026年6月から給与が変わっていない場合はどうすればよいですか？
勤務先の算定状況、賃金改善の実施時期、基本給・固定手当への反映方法を確認しましょう。原則として算定開始月から賃金改善を実施しますが、一定の条件で遡及して実施する取扱いもあるため、給与明細だけで判断しないことが重要です。
次の一手
ベースアップ評価料で給料が上がらないと感じたら、まず基本給と固定手当を比較し、勤務先の賃金改善の実施時期を確認しましょう。
- 医療従事者の給料は2026年6月に上がる？：診療報酬改定と賃上げ制度の全体像を確認する
- 医療と介護の給与改定の違い【2026年版】：勤務先による制度の違いを整理する
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. 厚生労働省公式特設ページ（2026年10月29日確認）.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定の概要. 1. 賃上げ対応. 公式説明資料（PDF）.
- 厚生労働省. 疑義解釈資料の送付について（その2）. 令和8年4月1日事務連絡. ベースアップ評価料に関する問5～問7. 令和8年度診療報酬改定・疑義解釈資料一覧.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料の施設基準・届出・報告書に関する資料. ベースアップ評価料等の公式特設ページ.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験があり、現在は療養病院に勤務しています。脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、医療従事者が臨床や実務で判断しやすい情報を発信しています。
保有資格は、脳卒中認定理学療法士、褥瘡・創傷ケア認定理学療法士、登録理学療法士、3学会合同呼吸療法認定士、福祉住環境コーディネーター2級です。
