リハビリテーション会議録の書き方|厚労省の公式様式と記載例、開催頻度まで解説

制度・実務
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  1. リハビリテーション会議録の書き方|「事実→判断→役割→次回」で整理する
  2. 厚生労働省の公式様式|別紙様式2-3を確認する
    1. 公式様式・関連資料
    2. 会議録に記載する主な項目
  3. リハビリテーション会議録の記載例|公式様式の各欄に対応
    1. 事例設定|夜間トイレ移動に不安がある利用者
    2. 1.開催情報・会議出席者
    3. 2.リハビリテーションの支援方針
    4. 3.リハビリテーションの内容
    5. 4.各サービス間の提供に当たって共有すべき事項
    6. 5.利用者・家族・構成員の不参加理由
    7. 6.次回の開催予定と検討事項
  4. 会議録のNG例と改善例|曖昧な記載を具体化する
  5. リハビリテーション会議の参加者・開催頻度・実施方法
    1. リハビリテーション会議には誰が参加する?
    2. 開催頻度は3か月に1回?
    3. 医師が参加できない場合は?
    4. 家族が参加できない場合は?
    5. オンラインで開催できる?
  6. サービス担当者会議との違い|中心となる計画が異なる
  7. 会議前・会議中・会議後のチェックポイント
    1. 会議前|事実と検討事項を準備する
    2. 会議中|決定事項を明確にする
    3. 会議後|決定事項を実際の支援へ戻す
  8. リハビリテーション会議録のよくある質問
    1. 会議録には出席者全員の発言を書く必要がありますか?
    2. 状態変化がない場合は何を書けばよいですか?
    3. 会議録と訪問リハ報告書は何が違いますか?
    4. 会議録だけで計画の見直しは完了しますか?
    5. 会議録は毎回新しく作成しますか?
  9. 次の一手|会議録を日々の記録と計画見直しにつなげる
  10. 参考文献
  11. 著者情報

リハビリテーション会議録の書き方|「事実→判断→役割→次回」で整理する

訪問リハビリテーションの会議録は、出席者の発言を順番に書き写すのではなく、利用者の現状を共有し、何を課題と判断し、誰が何を行い、次回何を確認するかを残す記録です。

書き方に迷ったときは、「事実→判断→役割→次回」の4ステップで整理すると、厚生労働省が提示する「別紙様式2-3 リハビリテーション会議録」に記載しやすくなります。本記事では、公式様式の入手方法、欄別の記載例、参加者、開催頻度、サービス担当者会議との違いまで解説します。

訪問リハの書類をまとめて確認したい方へ

計画書・実施記録・報告書・会議録の役割と作成の流れは、訪問リハで使う書類一覧で整理しています。

リハビリテーション会議録をまとめる4ステップ
順番 整理する内容 記録のポイント
1.事実 利用者の現状と前回からの変化 具体的な生活場面を示す
2.判断 生活上の課題と支援方針 評価結果と生活目標を結び付ける
3.役割 本人・家族・各サービスの対応 誰が何をするか明確にする
4.次回 再評価と計画見直し 確認する項目を具体化する
リハビリテーション会議録の書き方。事実・判断・役割・次回の4ステップと厚労省様式2-3の主な記載欄との対応を示した図解
リハビリテーション会議録の4ステップと公式様式の記載内容の対応。事実・判断・役割・次回を整理し、日々の支援と計画見直しにつなげます。※図は記載内容を理解するための概念図であり、公式様式の項目名をそのまま再現したものではありません。

例えば「歩行時にふらつきがある」だけでは、会議後の対応が分かりません。「夜間トイレ移動の方向転換時にふらつきがあり、訪問リハで評価し、家族は見守りを継続する」と書くことで、支援内容が具体的になります。

なお、4ステップは会議内容を整理するための実務上の考え方です。公式様式の記載欄と完全に1対1で対応するものではなく、開催情報、出席者、不参加理由なども別途記録する必要があります。

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厚生労働省の公式様式|別紙様式2-3を確認する

厚生労働省は、「別紙様式2-3 リハビリテーション会議録(訪問・通所リハビリテーション)」を提示しています。

会議録を作成する際は、公式様式と記載要領を確認したうえで、所属事業所の記録方法に沿って記載します。独自様式を新たに作成することを前提とする必要はありません。

公式様式・関連資料

ダウンロードする際は、ファイル内の様式番号と表題を確認してください。また、様式の改訂や差し替えが行われる場合があるため、厚生労働省の掲載ページから最新版を確認することをおすすめします。

会議録に記載する主な項目

  • 利用者氏名・作成年月日
  • 開催日・開催場所・開催時間・開催回数
  • 会議出席者の所属(職種)と氏名
  • リハビリテーションの支援方針
  • リハビリテーションの内容
  • 各サービス間の提供に当たって共有すべき事項
  • 利用者・家族・構成員の不参加理由
  • 次回の開催予定と検討事項

厚生労働省の記載要領では、支援方針にサービス提供終了後の生活に関する事項を含めることや、各サービス間の協働について検討した結果を記載することが示されています。

なお、公式様式が提示されていることと、特定の様式の使用がすべての事業所・利用者で一律に義務付けられることは同じではありません。実際の様式運用や保存方法は、適用される基準・算定要件と事業所の規程を確認してください。

リハビリテーション会議録の記載例|公式様式の各欄に対応

ここでは、同じ利用者の事例を使い、公式様式の各欄に何を書くかを整理します。

以下は架空の事例です。実際の会議録には、本人の希望、評価結果、出席者から得られた情報、会議で検討・決定した内容を記載してください。

事例設定|夜間トイレ移動に不安がある利用者

80歳代の利用者。屋内では四点杖を使用し、見守りで歩行しています。直線歩行は比較的安定していますが、夜間トイレ移動の右方向転換時にふらつきがみられます。

本人は「自宅でトイレに行ける状態を維持したい」と希望しています。家族は転倒を心配して夜間の見守りを継続しており、前回会議以降の転倒は確認されていません。

利用しているサービスは、訪問リハビリテーション、訪問介護、福祉用具貸与です。訪問介護は日中に提供されており、夜間のトイレ移動には対応していません。

今回の会議には、本人、家族、訪問リハ担当PT、介護支援専門員、訪問介護担当者が参加しました。福祉用具担当者は日程調整を行いましたが、他業務のため欠席しました。

1.開催情報・会議出席者

開催日、場所、時間、回数を記載し、実際に参加した人の所属(職種)と氏名を明確にします。

記載例

開催日:20XX年11月15日
開催場所:利用者自宅
開催時間:14時00分~14時30分
開催回数:第4回

出席者:本人、家族、訪問リハ担当PT、介護支援専門員、訪問介護担当者

実際の会議録では、各出席者の氏名と所属を記載します。欠席者を出席者欄に含めず、不参加理由欄に記録してください。

2.リハビリテーションの支援方針

支援方針には、身体機能の改善だけでなく、本人が実現したい生活と支援の方向性を記載します。

記載例

自宅内のトイレ移動を安全に継続できるよう、方向転換時の安定性向上と住環境調整を進める。本人の移動能力を活かしながら、家族の見守り負担軽減を目指す。今後も在宅生活を継続できるよう、必要な支援方法とサービス利用を検討する。

「筋力向上を図る」「ADL向上を目指す」だけでは、生活目標との関係が不明確です。

何のために機能改善や環境調整を行うのかを記載しましょう。

3.リハビリテーションの内容

支援方針を実現するための評価・介入内容を記載します。訓練名を並べるだけでなく、対象となる生活動作を示すことが重要です。

記載例

トイレ移動の安定性向上を目的として、立ち上がり、右方向転換、四点杖歩行を実生活場面で評価・練習する。夜間の移動動線、照明、支持物の位置を確認し、必要に応じて福祉用具担当者と環境調整を検討する。家族には安全な見守り方法を助言する。

実際の介入内容は、本人の能力、転倒リスク、医師の指示、訪問リハビリテーション計画に沿って決定します。

4.各サービス間の提供に当たって共有すべき事項

この欄では、会議で検討した役割分担を具体的に記載します。

「誰が・どの生活場面で・何をするか」を明確にすることがポイントです。

事例における各サービスの役割分担
担当 対応内容
本人 日中の移動時に安全な方向転換方法を確認する
家族 夜間トイレ移動時の見守りを継続する
訪問リハ 方向転換・屋内歩行を評価し、移動方法を練習する
訪問介護 日中のサービス提供時に移動状況と介助量を確認する
福祉用具担当者 会議後に手すり位置と移動環境を確認するよう依頼する
介護支援専門員 各サービスの情報を集約し、必要な調整を行う

記載例

本人は日中の安全な移動方法を確認し、家族は夜間トイレ移動時の見守りを継続する。訪問リハでは右方向転換の安定性を評価・練習する。訪問介護では日中のサービス提供時に移動状況と介助量の変化を確認する。

福祉用具担当者には、会議後に手すり位置と移動環境の確認を依頼する。転倒や介助量の増加があった場合は、介護支援専門員へ情報共有する。

訪問介護の提供時間や業務範囲を踏まえ、実行可能な役割分担にすることが大切です。

また、欠席者に依頼する事項は、会議で決定した内容と、会議後に本人への確認・調整が必要な内容を区別します。

5.利用者・家族・構成員の不参加理由

不参加者がいる場合は、誰が参加できなかったか、理由は何かを記載します。

記載例

福祉用具担当者は他業務との日程重複により欠席。会議終了後に支援方針と手すり位置の確認依頼を共有する予定。

この例では、会議録作成時点で情報共有が完了していないため、「共有した」とは記載していません。

実際に連絡した後は、連絡日時、方法、相手、共有内容、回答を事業所の記録方法に沿って残します。

なお、会議の日程調整を行ったものの構成員が欠席した場合には、速やかに会議内容を欠席者と共有することが解釈通知で示されています。

6.次回の開催予定と検討事項

次回の開催予定だけでなく、再評価する項目を記載します。

記載例

次回は3か月後を目安に開催予定。環境調整後の夜間トイレ移動、右方向転換時の安定性、転倒の有無、家族の見守り量を確認し、訪問リハビリテーション計画の継続・変更を検討する。

開催予定は、算定する加算の要件や利用者の状態に合わせて設定します。

状態変化があれば、次回会議の予定を待たずに関係者への情報共有と計画見直しを検討します。

会議録のNG例と改善例|曖昧な記載を具体化する

会議録は長文である必要はありません。ただし、状態報告だけで終わると、会議後の行動につながりにくくなります。

リハビリテーション会議録のNG例と改善例
NG例 改善例
歩行不安定。転倒注意。 夜間トイレ移動の右方向転換時にふらつきあり。訪問リハで方向転換を評価する。
筋力訓練・歩行訓練を継続。 トイレ移動の見守り軽減を目標に、立ち上がり・方向転換・屋内歩行を練習する。
各サービスで注意する。 家族は夜間見守りを継続し、訪問リハは移動能力を評価する。介助量増加時は介護支援専門員へ共有する。
次回3か月後。 次回は転倒の有無、方向転換時の安定性、家族の見守り量を確認する。

記載時は、観察した事実と専門職としての判断を区別しましょう。

本人・家族からの申告は「本人より」「家族より」と情報源を示すと、直接観察した所見と混同しにくくなります。

また、会議で決定した事項、今後検討する事項、実施済みの対応を区別することで、会議録の信頼性が高まります。

リハビリテーション会議の参加者・開催頻度・実施方法

会議録の書き方と併せて、運営基準上の位置付けと加算の算定要件を区別して理解することが重要です。

リハビリテーション会議には誰が参加する?

リハビリテーション会議は、利用者とその家族の参加を基本とし、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けられたサービス担当者など、関係者で構成されます。

生活課題に応じて、看護職員、介護職員、管理栄養士、歯科衛生士などの関係職種との連携も検討します。

すべての職種を毎回一律に集めるという意味ではありません。会議の目的、利用者の課題、算定する加算の要件を踏まえて参加者を確認します。

開催頻度は3か月に1回?

運営基準上のリハビリテーション会議と、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を分けて考えます。

指定訪問リハビリテーションの運営基準では、リハビリテーション会議の開催によって専門的な情報共有に努めることが規定されています。

この規定だけを根拠に、すべての訪問リハ利用者について一律に3か月に1回の開催が義務付けられていると解釈することは適切ではありません。

一方、訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(イ)の基準では、次の事項が定められています。

  • リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等を構成員と共有すること
  • 会議の内容を記録すること
  • 3月に1回以上リハビリテーション会議を開催すること
  • 利用者の状態変化に応じて訪問リハビリテーション計画を見直すこと

加算(ロ)についても、関連する要件を確認する必要があります。

なお、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションでは、加算の区分や会議開催頻度の取扱いが異なる場合があります。通所リハの開催頻度に関する要件を、訪問リハへそのまま当てはめないよう注意してください。

実際の算定では、最新の告示・通知・Q&Aを確認します。

医師が参加できない場合は?

医師はリハビリテーション会議の構成員に含まれます。

ただし、医師が毎回出席しなければ会議自体が成立しないと一律に判断することも、欠席理由を書けばすべての加算要件を満たすと判断することも適切ではありません。

会議への参加方法、欠席時の情報共有、計画の説明・同意、医師への報告などについて、適用される運営基準と算定要件を確認してください。

特に、リハビリテーションマネジメント加算に関連する計画の説明・同意と、会議への出席は別の確認事項です。

家族が参加できない場合は?

利用者・家族の参加は基本ですが、家族が遠方に住んでいるなど、やむを得ない事情がある場合には必ずしも参加を求めるものではないとされています。

不参加理由を記録し、必要な情報共有を行います。

参加できなかったことだけでなく、本人・家族の意向をどのように確認したかも、必要に応じて記録しておくとよいでしょう。

オンラインで開催できる?

リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して開催できます。

利用者または家族が参加する場合は、テレビ電話装置等の活用について利用者等の同意を得る必要があります。

個人情報保護、通信環境、参加者の本人確認などについても、事業所の運用と関連するガイドラインに沿って対応します。

サービス担当者会議との違い|中心となる計画が異なる

リハビリテーション会議とサービス担当者会議は、参加者が重なることがありますが、制度上の目的と中心となる計画が異なります。

リハビリテーション会議とサービス担当者会議の比較
項目 リハビリテーション会議 サービス担当者会議
中心となる計画 訪問・通所リハビリテーション計画 居宅サービス計画
主な目的 リハビリテーションに関する専門的な情報共有と計画の検討 ケアプラン原案について専門的な意見を求め、サービス全体を調整する
主な検討内容 生活機能、リハ目標、介入内容、役割分担 生活全体の支援方針、各サービスの必要性と調整
記録 別紙様式2-3などを確認 居宅介護支援の運用に沿って記録

両者を同じ日時に開催する場合でも、それぞれの目的や必要な検討内容、記録、算定要件が満たされているかを個別に確認する必要があります。

単にサービス担当者会議を開催しただけで、リハビリテーション会議の要件を満たしたと判断しないよう注意してください。

会議前・会議中・会議後のチェックポイント

会議録を効率よく作成するには、会議終了後に一から文章を考えるのではなく、事前に情報を整理しておくことが有効です。

会議前|事実と検討事項を準備する

  • 前回会議からの身体機能・ADL・生活状況の変化
  • 本人・家族の希望と困りごと
  • 転倒、介助量、活動範囲などの変化
  • 今回決めたい支援方針・役割分担
  • 参加者と開催方法、必要な同意の確認

会議中|決定事項を明確にする

  • 評価結果と生活上の課題を共有したか
  • 本人の希望を踏まえて支援方針を検討したか
  • 各サービスの具体的な役割を確認したか
  • 計画の継続・変更について検討したか
  • 次回の再評価項目を決めたか

会議後|決定事項を実際の支援へ戻す

  • 会議録に開催情報・出席者・不参加理由を記録したか
  • 欠席者へ必要な内容を共有したか
  • 計画の見直しが必要な場合に対応したか
  • 各サービスへの連絡・依頼を行ったか
  • 次回までの評価項目を実施記録に反映できるか

会議録だけを完成させるのではなく、会議で決めたことが日々の訪問リハビリテーションや他サービスの支援に反映されることが重要です。

リハビリテーション会議録のよくある質問

会議録には出席者全員の発言を書く必要がありますか?

公式様式は逐語的な発言録を作成する構成ではありません。

支援方針、リハビリテーション内容、サービス間の協働など、検討した結果を整理して記載します。ただし、重要な意見の相違や決定の根拠は、必要に応じて記録しておくとよいでしょう。

状態変化がない場合は何を書けばよいですか?

「状態維持」のみではなく、維持できている生活動作、現在の支援が必要な理由、次回までに確認する項目を記載します。

計画を継続する場合も、その判断につながる情報を残します。

会議録と訪問リハ報告書は何が違いますか?

報告書は一定期間の状態変化や実施内容をまとめる書類です。

一方、会議録は関係者が情報共有・検討した結果、どのような支援方針や役割分担を決めたかを残す書類です。

会議録だけで計画の見直しは完了しますか?

会議録は検討内容を記録するものです。

計画の変更が必要な場合は、訪問リハビリテーション計画の作成・説明・同意など、該当する運営基準や算定要件に沿った対応が必要です。

会議録は毎回新しく作成しますか?

会議ごとに開催情報、検討内容、決定事項、次回の検討事項が追えるよう記録します。

事業所の記録システムを使用する場合も、必要な情報が残るようにしてください。

次の一手|会議録を日々の記録と計画見直しにつなげる

会議録を作成したら、そこで決めた支援方針と再評価項目を、日々の訪問リハビリテーションに反映します。

会議で決めた内容を実施記録に残し、一定期間の変化を報告書にまとめ、次の会議で再検討するという流れを意識しましょう。

訪問リハの書類全体を確認したい場合は、訪問リハで使う書類一覧も参考にしてください。

参考文献

  1. 厚生労働省. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号). 厚生労働省.
  2. 厚生労働省. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について. 厚生労働省.
  3. 厚生労働省. 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号). 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準. 厚生労働省.
  4. 厚生労働省. リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について. 別紙様式2-3および記載要領. 厚生労働省.
  5. 厚生労働省. リハビリテーション会議録に関する様式資料. 厚生労働省.
  6. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定について. 厚生労働省.
  7. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1). 厚生労働省.
  8. 厚生労働省. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準. 厚生労働省.

※本記事は2026年11月時点の介護保険制度に関する情報をもとに、指定訪問リハビリテーションを中心に整理しています。実際の算定・記録・会議運用では、最新の告示・通知・Q&A、指定権者の取扱い、所属事業所の規程を確認してください。

著者情報

rehabilikun(理学療法士)

臨床現場での経験をもとに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に向けて、評価、疾患別リハビリテーション、臨床手技、制度・実務に関する情報を発信しています。

rehabilikun blogでは、制度や書類作成の情報について、厚生労働省の告示・通知などの一次資料を優先し、現場での判断や記録に活用しやすい形で整理することを重視しています。

保有資格:脳卒中認定理学療法士、褥瘡・創傷ケア認定理学療法士、登録理学療法士、3学会合同呼吸療法認定士、福祉住環境コーディネーター2級

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