ベースアップ評価料で派遣職員は対象になる?
2026年度のベースアップ評価料では、一定の要件を満たせば派遣職員も賃金改善の対象にできます。ただし、派遣職員を一律に対象とするわけではありません。派遣元との相談・協力、直接雇用職員と同程度以上の賃金改善、区分計算、報告書への反映を確認する必要があります。
この記事では、厚生労働省の2026年3月23日付疑義解釈に基づき、派遣職員と業務委託職員の違い、派遣料と月額賃金総額の区別、派遣元への確認事項を解説します。制度全体や提出様式の記入方法ではなく、派遣職員を含めるか迷ったときの判断と実務に絞って整理します。
派遣職員を対象に含めるための条件
厚生労働省の2026年3月23日付疑義解釈(看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係・共通事項の問2)では、所定の要件を満たす医療機関等について、派遣職員を対象にすることが可能とされています。一方、業務委託職員(請負業務を行う職員)は対象外です。
派遣職員を対象に含める際の確認ポイント
- 労働者派遣法上の派遣職員に該当するか。
- 派遣元と相談・協力し、勤務先の直接雇用職員と同程度以上の賃金改善を行うか。
- 該当する評価料の区分計算に派遣職員を含めているか。
- 賃金改善を実施した場合、必要な報告書に当該派遣職員を含めているか。

実務では、「派遣職員だから対象になる」と判断せず、契約形態、賃金改善の条件、区分計算、報告書への反映を順に確認します。なお、対象職種や算定する評価料など、制度上のほかの要件も確認が必要です。
派遣職員と業務委託職員は扱いが異なる
派遣職員と業務委託職員の違いは、対象判断の出発点です。勤務場所が同じでも、契約形態によって取り扱いが異なります。
| 区分 | 取り扱い | 確認事項 |
|---|---|---|
| 直接雇用職員 | 制度の対象職員の要件に従って判断 | 職種・勤務実態など |
| 派遣職員 | 所定の要件を満たせば対象にできる | 派遣契約、派遣元との協力、賃金改善など |
| 業務委託職員(請負業務) | 対象外 | 派遣契約と請負契約の区別 |
「外部の会社に所属している職員」というだけでは区別できません。契約書や実際の契約関係を確認し、判断が難しい場合は契約担当者や派遣元に確認してください。
区分計算では派遣職員を含め、派遣料と賃金額を区別する
所定の要件を満たして派遣職員を対象にする場合、指定されたベースアップ評価料の区分計算では、当該派遣職員を対象職員に含めて計算します。
2026年3月23日付疑義解釈で示されている区分計算は、次の4つです。
- 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)
- 入院ベースアップ評価料
- 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)
- 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)
ここで重要なのは、派遣元への支払額を、そのまま派遣職員の月額賃金として記載できないことです。
派遣元へ支払う費用には、派遣職員本人の賃金以外の要素が含まれる場合があります。そのため、月額賃金総額の算出に当たっては、原則として派遣元から派遣職員の賃金に関する情報提供を受ける必要があります。
例えば、院内で確認できる派遣料の請求書だけでは、派遣職員本人の月額賃金や実際の賃金改善額を確定できません。派遣料、月額賃金総額、賃金改善額はそれぞれ異なる数字として管理します。
派遣元に確認する情報は事前に整理する
派遣職員を対象に含める場合、医療機関側の資料だけで手続きを完結させず、派遣元と相談・協力して必要な情報を確認します。
特に、賃金改善の実施状況や実際の賃金改善額は、派遣元からの情報提供が必要となる事項です。提出期限の直前ではなく、賃金改善の方法を検討する段階で確認を始めると進めやすくなります。
| 確認項目 | 主な確認先 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 契約形態と対象職員 | 契約担当者・派遣元 | 派遣職員と業務委託職員を区別する |
| 賃金改善の方法と水準 | 人事担当者・派遣元 | 直接雇用職員と同程度以上の賃金改善を確認する |
| 月額賃金総額の算出に必要な情報 | 派遣元・経理担当者 | 派遣料を月額賃金として代用しない |
| 実際の賃金改善額 | 派遣元・報告書担当者 | 報告書に必要な実績を把握する |
| 対象期間と根拠資料 | 派遣元・報告書担当者 | 報告対象期間と記載内容を照合する |
上表は、公式の取り扱いを踏まえた実務上の確認例です。公式様式の入力項目をそのまま示したものではありません。実際の提出では、対象年度の様式と記載要領に従ってください。
派遣元から必要な情報を受け取れない場合は、派遣料から賃金改善額を独自に推計し、確定値として記載しないでください。派遣元へ再確認し、取り扱いに疑義が残る場合は管轄の地方厚生(支)局に相談します。
中間報告書と実績報告書への反映を確認する
看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料を用いて派遣職員の賃金改善を実施した場合、その実績については、当該派遣職員を含めて賃金改善中間報告書・賃金改善実績報告書を作成、提出する取り扱いです。
報告書作成に当たっては、派遣元と相談し、実際の賃金改善額など記載に必要な情報の提供を受けます。
中間報告書と実績報告書の役割
中間報告書は年度途中の賃金改善状況を確認するための書類、実績報告書は対象年度の賃金改善実績を確認するための書類です。派遣職員についても、対象期間と実際の賃金改善内容を整理して反映します。
ただし、同じ年度に必ず両方の報告書を提出するとは限りません。算定開始時期や対象年度によって提出する様式が異なります。厚生労働省の公式案内で、該当する年度・様式・提出先を確認してください。
2026年8月の報告では、2026年度算定分の中間報告書などと、2025年度算定分の実績報告書が案内されています。2026年10月時点では通常の8月提出時期を過ぎているため、未提出の場合は管轄の地方厚生(支)局へ速やかに確認してください。
提出方法や必要書類を詳しく確認したい場合は、ベースアップ評価料の中間報告書2026|提出時期・必要項目・注意点、ベースアップ評価料の実績報告書2026|提出時期・注意点を参照してください。
派遣職員を扱うときの提出前チェック5項目
提出前には、派遣職員を含める判断から賃金情報の確認、報告書への反映までがつながっているかを確認します。以下は実務上の確認例です。
- 契約形態:対象者は労働者派遣法上の派遣職員か。請負業務を行う業務委託職員ではないか。
- 賃金改善:派遣元と相談・協力し、直接雇用職員と同程度以上の賃金改善を行っているか。
- 区分計算:該当する評価料の区分計算で派遣職員を適切に含めているか。
- 賃金情報:派遣元から必要な情報を受け取り、派遣料を月額賃金として代用していないか。
- 報告書:実際の賃金改善額などを確認し、対象年度に必要な報告書へ適切に反映しているか。
特に誤りやすいのは、派遣元への支払額と派遣職員本人の賃金額、実際の賃金改善額を混同することです。数字の出所と対象期間を確認し、派遣元から受け取った資料と報告内容を照合してください。
次の一手
まずは契約形態と対象条件を確認し、派遣元へ賃金改善の実施状況と必要な賃金情報を照会してください。その後、区分計算と報告書への反映を確認します。
報告書の作成段階では、中間報告書の確認ポイントと実績報告書の確認ポイントを参照し、対象年度に合った様式を使用してください。
参考文献
- 厚生労働省. 疑義解釈資料の送付について(その1). 令和8年3月23日事務連絡. 看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係・共通事項 問2. 公式資料(PDF).
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 公式ページ.
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. 公式特設ページ.
- 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」について. 公式案内.
著者情報

rehabilikun(理学療法士)
rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護施設、訪問リハビリテーションでの勤務経験があり、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、医療従事者が評価・判断・記録に活用できる情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

