ベースアップ評価料で派遣職員はどう扱う？確認項目と注意点

ベースアップ評価料の派遣職員は「対象条件」と「派遣元への確認」を分けて整理します

ベースアップ評価料で派遣職員を扱うときは、派遣職員を一律に含めるのではなく、対象条件と派遣元から受け取る情報を分けて確認することが重要です。この記事では、制度全体ではなく、派遣職員を中間報告書・実績報告書へ反映するときの実務ポイントに絞って整理します。

派遣職員の扱いで最初に確認したいのは、区分計算に含める場面と、報告書に賃金改善実績として反映する場面を分けることです。

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）や訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分計算では、通知上、当該派遣職員も対象職員に含めて計算する整理があります。一方で、報告書では、ベースアップ評価料を用いて当該派遣職員の賃金改善を実施した場合に、中間報告書・実績報告書へ含めて作成します。

実務では、「派遣職員だから入れる」ではなく、どの評価料の計算か、実際に賃金改善を行ったか、派遣元から必要情報を受け取れるかの順で確認すると整理しやすくなります。

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派遣職員を含めるか判断するときの基本整理
場面	確認すること	実務の考え方
区分計算	評価料（Ⅱ）等の対象か	通知で示された区分では派遣職員も対象職員に含めて計算する
中間報告書	派遣職員の賃金改善を実施したか	実施した場合は当該派遣職員を含めて作成・提出する
実績報告書	派遣職員の賃金改善を実施したか	実施した場合は当該派遣職員を含めて作成・提出する

派遣職員で特に注意したいのは、派遣元へ支払う費用を、そのまま月額賃金として記載できない点です。

医療機関が派遣会社へ支払う金額には、実際の賃金以外の要素が含まれる可能性があります。そのため、月額賃金総額の算出では、原則として派遣元から派遣職員の賃金に関する情報提供を受ける必要があります。

現場では、派遣料、請求額、契約額、賃金改善額が混ざりやすいです。提出前には、報告書に使う数字が「派遣元への支払額」なのか、「実際の賃金改善に関する情報」なのかを必ず分けて確認します。

派遣職員を報告書に反映する場合は、院内資料だけで完結しないため、派遣元への確認項目を先に決めておくことが重要です。

通知上も、報告書作成に当たっては派遣元と相談し、実際の賃金改善額など、記載に必要な情報提供を受ける整理になります。期限直前に確認すると、必要な数字がそろわず、報告書作成が止まりやすくなります。

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ベースアップ評価料を用いて派遣職員の賃金改善を実施した場合は、中間報告書と実績報告書の両方で扱いを確認します。

中間報告書は年度途中の賃金改善の進捗を確認する書類、実績報告書は前年度の賃金改善結果を確認する書類です。派遣職員を含める場合も、この役割に沿って整理します。

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派遣職員の情報を反映する報告書
書類	見る内容	確認ポイント
賃金改善中間報告書	年度途中の進捗	派遣職員の賃金改善を実施しているか
賃金改善実績報告書	前年度全体の実績	実際の賃金改善額を反映できているか

派遣職員の扱いで最も起こりやすい失敗は、派遣元への支払額をそのまま賃金改善の数字として扱ってしまうことです。

実際の現場では、報告書作成の担当者だけでなく、事務、経理、派遣元との確認が必要になります。そのため、確認順序を決めずに進めると、誰に何を確認すればよいか分からなくなりやすいです。

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提出前は、細かい文章表現よりも、対象確認から報告書反映までの流れがつながっているかを確認します。

とくに、派遣元から受け取った情報と、報告書に記載する数字が一致しているかが重要です。院内で分かる情報と、派遣元に確認しないと分からない情報を分けておくと、確認漏れを減らせます。

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派遣職員を扱うときの提出前チェック
順番	確認項目	見るポイント
1	対象条件	該当する評価料区分か、賃金改善を実施したか
2	派遣元への依頼	必要な情報項目を共有したか
3	賃金情報の受領	実際の賃金改善額などを確認したか
4	月額賃金総額	派遣元への支払額で代用していないか
5	報告書への反映	中間報告書と実績報告書の両方を確認したか
6	根拠資料	派遣元から受け取った情報と記載内容が一致しているか