療養・就労両立支援指導料とは？2026年の算定要件・点数・対象患者・記録例

療養・就労両立支援指導料とは？2026年度の算定要件

療養・就労両立支援指導料（B001-9）は、治療を続けながら働く患者に対し、主治医が勤務情報を踏まえて療養上の指導を行い、勤務先の産業医等へ必要な情報を提供することを評価する診療報酬です。2026年度改定では対象疾患の限定が廃止され、点数や継続支援の評価も見直されました。

点数は初回850点、2回目以降500点です。情報通信機器を用いた場合は初回740点、2回目以降435点となり、所定の条件を満たす相談支援加算は400点です。

この記事では、2026年度の算定要件、対象患者、算定期間、必要な文書、相談支援加算、算定できないケース、PT・OT・STの関わり、記録例を整理します。

結論：対象疾患の限定はなくなりましたが、すべての就労患者が算定対象になるわけではありません。反復継続した治療と就業継続への配慮が必要な患者について、患者からの求めと同意、勤務情報の受領、所定の指導、産業医等への情報提供を確認することが重要です。

点数と算定期間｜初回850点・2回目以降500点

2026年度の療養・就労両立支援指導料は、初回と2回目以降で点数が異なります。情報通信機器を用いて医学管理を行った場合には、別の点数が設定されています。

2回目以降の6か月はいつから数える？

2回目以降は、初回を算定した日の属する月またはその翌月から起算して6月を限度に、月1回算定します。

ただし、翌月から起算できるのは、初回算定月に2回目以降の指導料を算定しなかった場合に限られます。

この表は起算月の理解を助けるための例です。実際の算定では、初回算定日、次回受診日、指導の実施状況、月ごとの算定履歴を確認してください。

なお、2回目以降は、初回の情報提供を行った診療の次回以降の受診時に、就労状況等を確認して必要な療養上の指導を行った場合に算定します。同じ月であっても、初回と同じ診療機会にまとめて算定するものではありません。

2026年度改定の変更点

2026年度改定では、対象疾患の限定廃止、点数の引き上げ、継続支援期間の延長、勤務情報の文書の取扱いが見直されました。

重要なのは、対象疾患の限定廃止と、患者要件の廃止は異なることです。疾患名だけで対象外とする必要はなくなりましたが、継続治療と就業上の配慮の必要性は確認しなければなりません。

対象患者｜疾患の限定は廃止されたが条件はある

2026年度の対象は、疾患の増悪防止等のために反復継続した治療が必要な、入院中ではない患者で、就業の継続に配慮が必要な人です。

対象となり得る疾患の例

従来の対象疾患には、悪性腫瘍、脳血管疾患、指定難病、慢性経過の肝疾患、心疾患、糖尿病、若年性認知症などが含まれていました。

2026年度改定では、この疾患の限定が廃止されました。そのため、従来の対象疾患に該当しなかった患者でも、継続治療と就業上の配慮に関する要件を満たせば、算定対象となり得ます。

ただし、病名だけで算定可否を決めるのではなく、実際の治療内容、勤務状況、必要な配慮を確認してください。

初回の算定要件｜患者の求め・同意・勤務情報が必要

初回算定では、患者からの求めを受け、同意を得たうえで、所定の医学管理をすべて実施する必要があります。

1. 患者からの求めを確認する：患者が治療と仕事の両立に関する支援を求めていることを確認する。
2. 患者の同意を得る：産業医等への医療情報の提供について、患者の同意を得る。
3. 勤務情報を患者から受け取る：患者と事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書、または患者が作成して事業者が確認した文書を、患者から受領する。
4. 療養上・就労上の指導を行う：主治医が勤務情報を踏まえて療養上の指導を行う。就労上の留意点についても、所定の職種が就労状況を聴取して指導する。
5. 産業医等へ情報提供する：主治医が病状、治療計画、就労上の措置に関する意見など、両立に必要な情報を提供する。

就労上の留意点に係る指導は、主治医自身が行うほか、主治医の指示を受けた看護師、社会福祉士、精神保健福祉士または公認心理師が行う場合もあります。

PT・OT・STは、機能・活動面の情報を主治医に共有できますが、これをもって所定の医学管理を実施したことにはなりません。

勤務先に問い合わせて回答をもらうだけでは算定できない

2026年7月30日の疑義解釈（その11）問6では、勤務情報の受領方法について重要な取扱いが示されました。

患者から勤務情報の文書を受け取る前に、医療機関が患者の同意を得て勤務先へ問い合わせ、事業者が文書で回答した場合であっても、それだけでは初回の要件を満たしません。

本指導料では、患者と事業者が自発的に共同して作成した勤務情報の文書、または患者が作成し事業者が確認した文書を、医療機関が患者から受け取ることが支援の端緒となります。

必要な文書｜勤務情報提供書・両立支援カード・主治医意見書

療養・就労両立支援指導料では、事業場から医療機関へ伝える勤務情報と、医療機関から事業場へ伝える医学的情報を区別します。

両立支援カードは、患者が作成した場合でも、事業者の確認を経た勤務情報として提供されれば、所定の文書として取り扱われます。

文書の様式例は、厚生労働省の治療と仕事の両立支援ナビ（医療機関向け）で確認できます。

産業医等への情報提供｜2つの方法と記録要件

初回算定では、主治医から事業場の産業医等へ、治療と就労の両立に必要な情報を提供します。

留意事項通知では、情報提供の方法として、文書による提供と、診察に同席した産業医等への説明が示されています。

① 文書で情報提供する場合

病状、治療計画、治療に伴い予想される症状、就労上必要な配慮などを、所定の様式またはこれに準ずる様式で提供します。

使用する様式は、別紙様式49、49の2、49の3、またはこれらに準ずる様式です。産業医等が指定した様式を用いることもできます。

提供した文書の写しを診療録に添付する必要があります。

なお、事業場に産業医が選任されている場合は、その産業医へ必要な情報を提供します。

② 診察に同席した産業医等へ説明する場合

患者の診察に同席した産業医等に対して、治療と就労の両立に必要な事項を説明する方法も認められています。

この場合は、説明した内容を診療録等に記載する必要があります。

文書を渡した場合と、診察同席によって説明した場合では、残すべき記録が異なるため注意してください。

産業医等に含まれる職種

情報提供先となる産業医等には、次の職種が含まれます。

• 産業医
• 総括安全衛生管理者
• 衛生管理者
• 安全衛生推進者
• 衛生推進者
• 労働者の健康管理等を行う保健師

産業医が選任されていない事業場であっても、所定の産業医等に該当する担当者がいるかを確認します。

一方、地域産業保健センターの医師へ情報提供しただけでは、本指導料を算定できないとする疑義解釈が示されています。

2回目以降の算定要件｜就労状況を踏まえた継続指導

2回目以降は、初回の情報提供を行った診療の次回以降の受診時に、就労状況等を確認し、必要な療養上の指導を行った場合に算定します。

2026年度改定では、算定可能期間が6か月へ延長されました。ただし、期間内であれば自動的に毎月算定できるわけではありません。

この表は実務上の確認例であり、各項目を毎回すべて実施することを求める算定要件ではありません。

相談支援加算400点｜対象職種・研修・施設基準

相談支援加算は、所定の施設基準を満たす医療機関において、対象職種が療養上の指導に同席し、相談支援を行った場合に算定する加算です。

2026年度改定では、50点から400点へ引き上げられました。

対象職員は、患者サポート体制充実加算に規定する職員との兼任も認められています。

相談支援加算の施設基準に係る届出には、所定の様式を使用します。情報通信機器を用いた医学管理に関する届出とは区別してください。

情報通信機器を用いた医学管理については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていれば、本指導料の当該区分について個別に追加届出する必要はないとされています。

また、PT・OT・STは相談支援加算の対象職種として列挙されていません。リハビリテーション職が復職支援に関わることと、相談支援加算の算定要件を満たすことは別です。

算定できないケース｜見落としやすい制限

療養・就労両立支援指導料では、患者の状態や実施内容だけでなく、情報提供の方法や医師と事業場の関係によって算定できない場合があります。

また、産業医等への情報提供文書の作成に係る評価は本指導料に含まれます。算定した月内に、その文書の発行費用を別途徴収することはできません。

産業医等への文書提供に係る診療情報提供料（Ⅰ）または（Ⅱ）の費用も、本指導料の所定点数に含まれます。

算定確認フロー｜初回から継続支援まで

療養・就労両立支援指導料の初回算定では、対象患者の確認から患者同意、勤務情報の受領、主治医の指導、産業医等への情報提供まで、一連の要件を確認する必要があります。まずは次の図で全体像を把握してください。

図の内容を実務に落とし込む際は、次の順序で確認します。

1. 対象患者の確認：継続治療と就業継続への配慮が必要な、入院中以外の患者か確認する。
2. 患者の求め・同意：患者が支援を求めていることと、情報提供への同意を確認する。
3. 勤務情報の受領：患者から、所定の勤務情報を記載した文書を受け取る。
4. 主治医の指導：勤務情報を踏まえ、療養上の指導と所定の就労上の指導を行う。
5. 産業医等への情報提供：文書または診察同席による説明を実施し、方法に応じた記録を残す。
6. 初回の算定確認：実施内容、患者同意、情報提供先、算定履歴を確認する。
7. 継続支援：次回以降の受診時に就労状況を確認し、必要な療養上の指導を行う。
8. 加算の確認：相談支援加算を算定する場合は、対象職種、研修、実施内容、届出状況を確認する。

図は初回算定の確認手順を示しています。2回目以降の算定や相談支援加算については、初回とは別に所定の要件を確認してください。

このフローは院内運用を整理するためのものであり、診療報酬上の必須様式ではありません。

PT・OT・STの役割｜復職・就労継続を支える評価

PT・OT・STは、患者の機能・活動能力を評価し、就労継続に必要な情報を主治医や関係職種へ共有できます。

ただし、復職の可否や医学的な就業制限は主治医の判断を踏まえ、実際の勤務条件や配置の決定は事業場側で行います。

例えば、長時間の立位作業で症状が増悪する患者では、立位耐久性や休憩による変化を評価できます。注意機能に課題がある患者では、複数課題への対応や作業手順の理解を確認することが考えられます。

これらは臨床的な支援例であり、本指導料の算定要件として特定のリハビリテーション評価が必須とされているわけではありません。

記録例｜初回・継続指導・リハビリテーション評価

以下は架空の記録例です。実際に実施した内容のみを記載し、院内の診療録・文書管理の運用に合わせて使用してください。

① 初回の記録例

② 2回目以降の記録例

③ PT・OT・STの情報共有記録例

注意：リハビリテーション職の評価記録だけでは本指導料の算定要件を満たしません。また、実施していない情報提供や指導を実施済みとして記録してはいけません。

よくある質問

Q1．療養・就労両立支援指導料は2026年度に何点になりましたか？

初回850点、2回目以降500点です。情報通信機器を用いた場合は初回740点、2回目以降435点となります。

Q2．対象疾患の限定はなくなりましたか？

はい。2026年度改定で疾患の限定は廃止されました。ただし、反復継続した治療が必要で、就業継続への配慮を要する入院中以外の患者という条件があります。

Q3．2回目以降は何か月算定できますか？

初回算定月またはその翌月から起算して6か月を限度に、月1回算定できます。翌月起算は、初回算定月に2回目以降を算定しなかった場合に限られます。

Q4．医療機関から勤務先へ問い合わせれば初回算定できますか？

医療機関が問い合わせ、勤務先から文書で回答を受け取っただけでは要件を満たしません。患者と事業者が共同して作成した勤務情報の文書等を、患者から受け取る必要があります。

Q5．産業医がいない職場では算定できませんか？

産業医以外にも、所定の産業医等に該当する担当者が示されています。ただし、地域産業保健センターの医師への情報提供のみでは算定できません。

Q6．相談支援加算はPT・OT・STでも算定できますか？

PT・OT・STは相談支援加算の対象職種として列挙されていません。対象は所定の研修を修了した専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師です。

Q7．主治医と産業医が同じ医師でも算定できますか？

できません。主治医と産業医が同一の場合は、留意事項通知で算定不可とされています。

次の一手｜院内の算定フローを確認する

療養・就労両立支援指導料では、患者の病状だけでなく、勤務情報の取得方法と事業場への情報提供手順を整理することが重要です。

まずは、次の3点を確認してください。

1. 患者からの勤務情報受領：医療機関からの照会回答と混同せず、所定の文書を患者から受け取る手順があるか。
2. 主治医の指導・情報提供：患者同意、情報提供先、提供方法、診療録への記録が整理されているか。
3. 継続支援と加算：6か月の起算月、月ごとの算定履歴、相談支援加算の対象職種・届出を確認できるか。

制度上の算定要件と、PT・OT・STによる臨床的な就労支援を区別して運用することが、適正な請求と継続的な両立支援につながります。

参考文献

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定の概要：療養・就労両立支援指導料の見直し．2026．
2. 厚生労働省．治療と仕事の両立支援ナビ：医療機関の方へ．
3. 厚生労働省．令和8年度医科診療報酬点数表．B001-9 療養・就労両立支援指導料．
4. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定に係る留意事項通知．B001-9 療養・就労両立支援指導料．
5. 厚生労働省．令和8年度特掲診療料の施設基準等に係る通知．療養・就労両立支援指導料．
6. 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その11）．2026年7月30日．問6．
7. 厚生労働省．治療と就業の両立支援指針．2026．

著者情報