摂食嚥下機能回復体制加算【2026改定】ST要件と加算3実績

令和 8 年改定（案）｜摂食嚥下機能回復体制加算は「 ST 要件」と「加算 3 実績」が具体化

先に全体像を押さえてから各論を読むと、院内展開が速くなります。

令和 8 年度診療報酬改定に向けた資料では、質の高い摂食嚥下機能回復を推進する観点から、摂食嚥下機能回復体制加算の「 ST 要件」と「実績の計算方法」が見直される方向が示されています。

本記事は、制度差分の整理に加えて、院内で止まりにくい最小運用（評価起動・中止再開・短文記録）までを 1 本でまとめます。

表：今回資料で“明記”された更新点（現場の影響が大きい順）
論点	更新内容（案）	現場で起きやすいこと	先に揃える最小対策
加算 1／2（施設基準）	摂食嚥下チームの ST は「専任でも可」へ	役割分担が曖昧だと、判断が滞る／連携が止まる	ST が判断する範囲と、他職種が支える範囲を 1 枚で定義
加算 3（療養病棟の実績）	「経腸栄養 → 経口摂取へ回復」も実績に算入可能へ	“回復”の定義が人でズレる／証拠が残らない	回復判定の条件（評価・経過・最終状態）を短文テンプレ化

今回の変更は、書面上の体制だけでなく、実際に質の高い摂食嚥下支援が回っているかを評価へ近づける流れです。現場で強いのは、①対象の優先順位、②評価のタイミング、③中止・再開条件、④平日と休日を含む引き継ぎを、同じ言葉で揃えることです。

嚥下は介入そのものより、リスク管理と次回条件が曖昧だと事故や手戻りにつながります。まずは “短く強い記録” に揃えるのが近道です。

今回の資料では、摂食嚥下機能回復体制加算について「どこを見直すか」が明記されました。点数の最終確定を待つ段階でも、運用側の準備は先に進められます。

加算 1／2 の施設基準では、摂食嚥下チームの ST 要件を見直し、専任の従事者でも可とする方向が示されています。

現場での影響は「人数」より「役割の線引き」です。ST が判断する範囲（評価・リスク判断・方針）と、PT/OT/看護/栄養/口腔が支える範囲（離床・姿勢・観察・摂取量・口腔環境）を 1 枚で揃えるほど、連携が止まりにくくなります。

療養病棟で算定される加算 3 の実績について、加算 1／2 と同様に、経腸栄養から経口摂取へ回復した患者も算入可能とする方向が示されています。

詰まりやすいのは「回復判定」と「証拠の残し方」です。嚥下機能評価 → 介入（リハ等）→ 最終的に経口摂取のみで栄養方法を行う状態までを、短文テンプレで残すと手戻りが減ります。

嚥下の運用は、短く具体的な記録ほどチームが迷いません。長文より、次の 3 点セットを固定するのが現場に有効です。

制度が固まる前に揃えやすいのは、次の 2 つです。ここが揃うと、平日・休日や担当者が変わっても事故と手戻りが減ります。

表：嚥下の運用を止めない 2 つの共通ルール
共通ルール	決めること	例	記録で残す一言
評価起動（いつ回す？）	起動トリガー（入院後／病態変化後／食形態変更など）	入院後 48 時間以内／発熱・痰増／食形態変更	起動理由（変化点）
中止・再開（どうつなぐ？）	中止理由の分類と、再開条件（次回の前提）	むせ増／疲労／ SpO2 低下 → 次回は時間帯変更	中止理由＋再開条件