別紙様式21・21の6・23の違い|旧様式は使える?【2026】

制度・実務
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別紙様式21・21の6・23の違い|2026年度の使い分け

別紙様式21・21の6・23の違いは、2026年度改定後の基本様式か、改定前から使用されている様式かで整理すると分かりやすくなります。リハビリテーション総合計画評価料(H003-2)の通知では、別紙様式21又はこれに準じた様式を基本とし、改定前の別紙様式21の6・23も使用して差し支えないとされています。

ただし、旧様式を使用できることと、算定要件を満たしていることは別です。本記事では、PT・OT・STやリハビリテーション部門の書類管理担当者に向けて、3様式の位置づけ、記載内容の確認ポイント、旧様式を継続する際の判断手順を整理します。院内様式を変更する必要があるかどうか、実務で確認できることを目指します。

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結論|2026年度は別紙様式21が基本、旧様式も使用できます

2026年度のリハビリテーション総合計画評価料では、別紙様式21又はこれに準じた様式を基本に確認します。一方、令和8年度改定前の別紙様式21の6又は別紙様式23についても、これらを参考とした様式を含め、使用して差し支えないとされています。

これは、H003-2「リハビリテーション総合計画評価料」の実施上の留意事項に示された取扱いです。旧様式を使用しているという理由だけで、直ちに別紙様式21へ変更しなければならないわけではありません。

最初に押さえたい3つの結論

  • 新たに様式を整備する場合は、現行の別紙様式21を基準に確認します。
  • 改定前の別紙様式21の6・23も、H003-2の通知では使用が認められています。
  • いずれの様式でも、必要な計画内容、説明・交付、診療録保存などの要件を確認します。

なお、ここで説明する旧様式の使用可否は、主にH003-2のリハビリテーション総合実施計画書に関する取扱いです。疾患別リハビリテーション料の実施計画書や病棟入院料の施設基準など、別の規定に基づく書類まで一律に同じ取扱いとするものではありません。

2026年度改定による書類簡素化や算定要件の全体像は、令和8年改定|リハ書類簡素化と総合計画評価料の要点で確認できます。

別紙様式21・21の6・23の違いを比較表で確認

3様式の違いは、様式番号だけでなく、現行様式と改定前様式の位置づけ、そして総合計画評価料を算定する際の記載内容を分けて確認することが重要です。

別紙様式21・21の6・23の違いを比較した2026年度版の図解。別紙様式21は現行の基本様式、21の6・23は使用可能な旧様式であり、算定項目・記載内容・説明と保存・院内運用を確認する。
図:2026年度の別紙様式21・21の6・23の位置づけ。H003-2では改定前の様式も使用可能ですが、必要な計画内容や説明・保存の要件は別に確認します。

比較表では、院内で新しい様式を導入する場合と、従来の様式を継続する場合の確認ポイントを整理します。スマートフォンでは表を横スクロールしてご覧ください。

別紙様式21・21の6・23の制度上の位置づけと実務上の違い
比較項目 別紙様式21 別紙様式21の6 別紙様式23
2026年度の位置づけ 現行の基本様式 改定前様式として使用可 改定前様式として使用可
様式の確認方法 現行の実施計画書面・総合実施計画書面を確認 改定前の様式と必要な記載内容を確認 改定前の様式と必要な記載内容を確認
主な確認場面 新規導入・院内様式の改訂 旧様式の継続使用 旧様式の継続使用
総合計画評価料との関係 H003-2の基本様式として確認 H003-2で使用が認められる旧様式 H003-2で使用が認められる旧様式
注意点 総合実施計画書の該当部分まで作成しているか確認 計画内容の不足や説明・保存の漏れに注意 計画内容の不足や説明・保存の漏れに注意

比較表は2026年度のH003-2通知と改定前の通知をもとにした実務用の整理です。各様式の全項目を転載したものではありません。また、別紙様式21の6と23は改定前の通知で記載方法が異なるため、両者の具体的な構成まで同一と考えないようにしてください。

別紙様式21|実施計画書と総合実施計画書の記載範囲を確認

別紙様式21は、2026年度改定後の基本となる様式です。重要なのは、リハビリテーション実施計画書として記載する部分と、総合計画評価料を算定する場合に作成する部分を区別することです。

厚生労働省が公開している別紙様式21には、リハビリテーション総合実施計画書の面が設けられています。総合計画評価料を算定する場合は、実施計画書の面だけでなく、総合実施計画書の該当部分も作成する必要があります。

別紙様式21で確認する主な内容

  • 患者の状態や評価結果が必要な範囲で記載されているか
  • リハビリテーションの目標・方針が具体的か
  • 総合計画評価料を算定する場合、総合実施計画書の面も作成しているか
  • 患者・家族が理解しやすい内容になっているか
  • 説明・交付・診療録保存の運用が定められているか

新たに院内様式を整備する場合は、まず公式の別紙様式21を確認し、自施設で必要となる記載項目を照合すると整理しやすくなります。

厚生労働省|別紙様式21(公式PDF)

別紙様式21の6・23|旧様式を継続使用するときの注意点

別紙様式21の6と別紙様式23は、2026年度改定前の様式です。H003-2の通知では、これらの旧様式と、当該様式を参考としたものを使用して差し支えないとされています。

ただし、旧様式の使用が認められていることは、必要な計画内容や説明・交付などの要件を確認しなくてよいという意味ではありません。

別紙様式21の6を使っている場合

改定前の別紙様式21の6は、患者の状態や生活機能、目標、リハビリテーションの方針などを整理する様式として使用されてきました。

改定前のH003-2通知では、別紙様式21の6を使用する場合に、追加して記載する項目の条件が示されていました。したがって、別紙様式21の6と別紙様式23を、記載構成まで完全に同じ様式として扱うことはできません。

2026年度の運用では、現行通知の旧様式使用規定を確認したうえで、リハビリテーションの実施計画に不足がないか、患者・家族が理解しやすい記載になっているかを確認します。

別紙様式23を使っている場合

別紙様式23も、改定前からリハビリテーション総合実施計画書として使用されてきた様式の一つです。2026年度のH003-2通知では、別紙様式21の6とともに、使用して差し支えない様式として示されています。

ただし、別紙様式23を使用しているというだけで、多職種による共同評価や説明・交付の要件を満たしたことにはなりません。様式の選択と、実際の計画作成・評価・記録の運用は分けて確認する必要があります。

旧様式を継続する場合の判断手順

  1. 対象となる算定項目を特定する:どの診療報酬項目のために使用する書類かを確認します。
  2. 現行通知を確認する:該当項目で旧様式の使用が認められているかを確認します。
  3. 記載内容を照合する:必要な評価、目標、計画内容が不足していないかを確認します。
  4. 説明・交付・保存を確認する:実際の運用が該当する要件を満たしているかを確認します。
  5. 院内方針を統一する:リハビリテーション部門、医師、看護師、医事課などで判断を共有します。

旧様式を使用しているという理由だけで全面変更するのではなく、制度上の取扱いと実際の運用を照合して判断することが重要です。

迷ったときの見分け方|3つの質問で整理

院内で様式の違いが話題になったときは、次の3つの質問で整理すると、確認すべき通知や担当者が明確になります。

質問1|新しい院内様式を作成・導入する予定ですか?

はいの場合は、現行の別紙様式21を基準に確認します。総合計画評価料を算定する場合は、総合実施計画書の該当部分も確認します。

質問2|改定前から使っている様式を継続したいですか?

はいの場合は、別紙様式21の6・23又はそれらを参考にした様式に該当するか、対象となる算定項目の通知で使用が認められているかを確認します。

質問3|迷っているのは説明日・説明者・署名・交付の記録ですか?

はいの場合は、様式の比較と分けて、該当する説明・記録要件を確認します。様式番号だけでは説明や保存の要件を判断できません。

特に、実施計画書と総合実施計画書を院内で同じ名称で呼んでいる場合は、書類の正式名称と算定目的を先にそろえると、確認作業が進めやすくなります。

院内運用で確認する5項目

院内様式を変更するかどうかは、様式番号だけでなく、作成・説明・保存までの運用を確認して判断します。次の5項目は、PT・OT・ST、医師、看護師、医事課で確認事項を共有するための実務上の整理です。

院内様式の継続使用・変更を検討する際の確認項目
確認項目 確認する内容
対象となる算定項目 疾患別リハビリテーション料、総合計画評価料など、どの規定に基づく書類か
採用様式 現行様式21、旧様式21の6・23、又は独自様式のいずれか
記載内容 必要な評価、目標、方針、計画内容が不足していないか
説明・交付 説明担当者、説明日、交付方法、必要な記録の残し方
保存・共有 診療録への添付、電子カルテでの保存場所、多職種間の共有方法

説明・交付の扱いは様式とは別に確認

2026年度のH003-2通知では、総合実施計画書の説明・交付・診療録への写しの添付について規定されています。医師のほか、所定の条件の下で医師の指示を受けた看護師・PT・OT・STが説明を担当できる場合があります。

一方、回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している場合など、医師による説明が求められる取扱いもあります。説明日・説明者の記録や患者等の署名の扱いについても、現行通知と疑義解釈を確認する必要があります。

これらは該当する算定項目の説明・記録要件であり、すべてのリハビリテーション関連書類に一律に適用するものではありません。

詳しくは、リハ計画書の説明日・説明者はどこに書く?【2026】で整理しています。

間違えやすい3つの判断

様式の比較では、次の3つを混同しないことが重要です。

  • 「旧様式だから使用できない」:H003-2では改定前の別紙様式21の6・23の使用が認められています。
  • 「旧様式を使えるから算定要件も満たす」:様式の使用可否と、計画作成・説明・交付・保存の要件は別に確認します。
  • 「別紙様式21を使えば、すべてのリハビリテーション書類に対応できる」:対象となる算定項目と、必要な記載範囲を確認する必要があります。

院内マニュアルでは、「使用している様式名」だけでなく、「対象となる算定項目」「必要な記載範囲」「説明・保存の担当」を併記すると、担当者間で判断を共有しやすくなります。

よくある質問

質問をタップすると回答が開きます。

Q1.2026年度も別紙様式21の6・23を使用できますか?

はい。H003-2「リハビリテーション総合計画評価料」の通知では、令和8年度改定前の別紙様式21の6又は別紙様式23について、これらを参考とした様式を含め、使用して差し支えないとされています。ただし、必要な計画内容や該当する算定要件の確認は必要です。

Q2.別紙様式21に変更すれば、旧様式の内容は確認しなくてもよいですか?

いいえ。新しい様式に変更する場合も、必要な計画内容、総合実施計画書の該当部分の作成、説明・交付・保存の運用を確認します。様式を変更しただけで算定要件を満たすとは限りません。

Q3.旧様式を参考に作った院内独自様式も使用できますか?

H003-2の通知では、改定前の別紙様式21の6・23を参考とした様式も使用して差し支えないとされています。ただし、リハビリテーションの実施計画に必要な内容が不足しないこと、患者・家族等の理解に資する記載であることが重要です。実際の院内様式は現行通知と照合して判断してください。

次の一手|様式の確認後に読む記事

今回の比較で様式の位置づけを整理できたら、次は制度全体の要件と説明記録の運用を確認すると、院内での判断につなげやすくなります。


参考文献・公式資料

  1. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.公式掲載ページ.
  2. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について.令和8年4月2日.公式PDF.
  3. 厚生労働省.H003-2 リハビリテーション総合計画評価料.令和8年度診療報酬改定関連資料.公式PDF.
  4. 厚生労働省.別紙様式21 リハビリテーション実施計画書・総合実施計画書.公式PDF.
  5. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定前のH003-2 リハビリテーション総合計画評価料.改定前の通知資料.

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、医療従事者向けの実践的な情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、評価・介入・記録・多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

専門領域:脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハビリテーション、リハビリテーション栄養、シーティング、摂食・嚥下

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