特例介護サービスとは?2027年施行の新制度と2つの仕組み

制度・実務
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特例介護サービスとは?2027年4月施行の新制度

特例介護サービスの新類型は、中山間・人口減少地域で介護サービスの提供体制を維持するため、2026年6月に成立した改正法で創設された仕組みです。2027年4月1日の施行が予定されており、「特定地域サービス」と「特定地域居宅サービス等事業」の2つに分かれます。

ただし、全国の介護事業所で一律に人員基準が緩和される制度ではありません。この記事では、2つの仕組みの違い、対象地域・サービス、配置基準や報酬の方向性、PT・OT・STを含む現場の確認事項を整理します。制度の創設が決まったことと、個別の適用要件が確定したことを区別するのが重要です。

最初に押さえる3つのポイント

  • 施行予定:2027年4月1日。制度創設は改正法に盛り込まれています。
  • 制度の2類型:介護給付・予防給付の枠組みを活用する「特定地域サービス」と、市町村が地域支援事業として実施する「特定地域居宅サービス等事業」があります。
  • 現場の判断:対象地域、対象サービス、適用要件、指定・登録・委託等の手続きを確認するまでは、独自に現行基準を変更できません。

介護保険制度改正や事業所運営の全体像は、制度・実務ハブから確認できます。

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新制度は「特定地域サービス」と「特定地域居宅サービス等事業」の2つ

新制度を理解するうえで最も重要なのは、介護給付・予防給付によるサービスと、市町村が地域支援事業として確保するサービスを分けることです。どちらも中山間・人口減少地域のサービス維持を目的としますが、提供の仕組みと手続きが異なります。

特例介護サービスの新制度を図解。特定地域サービスと特定地域居宅サービス等事業の違い、対象地域・対象サービス・適用要件・質の確保の確認順序を示す
図:2027年4月施行予定の特例介護サービス。2つの制度の位置づけと、現場で確認する4つのポイントを整理しました。具体的な適用要件は、今後の省令・告示・通知等で確認してください。
特例介護サービスの2類型の比較
比較項目 特定地域サービス 特定地域居宅サービス等事業
制度上の位置づけ 介護給付・予防給付の枠組み 市町村が行う地域支援事業
主な目的 地域の実情に応じた基準・報酬でサービス提供を維持する 給付による対応だけでは確保しにくい居宅サービス等を市町村が確保する
対象サービスの方向性 居宅・施設サービス等 居宅サービス等
事業所の手続き 指定 市町村への登録、委託等
費用の仕組み 介護報酬。包括的な評価を選択できる仕組み 介護保険財源を活用した事業費。市町村からの委託等による支払い
実務での確認先 国の基準、指定権者、報酬関係資料 市町村の実施方針、登録・委託条件

① 特定地域サービス:介護給付・予防給付の枠組み

特定地域サービスは、中山間・人口減少地域の事業所がサービス提供を継続できるよう、地域の実情に応じた人員配置基準や包括的な報酬評価を導入可能とする仕組みです。

管理者・専門職の常勤・専従要件や夜勤職員の要件等について弾力化が想定されています。また、訪問介護等では月当たり定額報酬のような包括的評価を選択できる方向性が示されています。

ただし、すべてのサービスで同じ緩和措置が認められるわけではありません。対象となるサービス、具体的な配置要件、報酬の適用条件は、それぞれ確認が必要です。

② 特定地域居宅サービス等事業:市町村によるサービス確保

特定地域居宅サービス等事業は、地域のサービス提供主体が少なく、通常の介護給付による対応だけでは必要な居宅サービス等を確保しにくい場合に、市町村が地域支援事業として実施する仕組みです。

市町村が事業者を登録・委託するなどして、必要なサービス提供体制を確保します。通常の訪問エリアを超えた移動に伴う経費等を事業費として扱うことも想定されています。

このため、事業所は「人員基準が緩和されるか」だけでなく、自地域でどちらの類型が使われるのか、誰が指定・登録・委託を行うのかを確認する必要があります。

2026年10月時点で決まっていること・未確定のこと

2026年6月19日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、特例介護サービスの新たな仕組みが創設されました。施行予定日は2027年4月1日です。一方、対象地域の具体的な基準やサービス別の配置・報酬要件については、施行に向けた詳細の確認が必要です。

特例介護サービスの決定事項と詳細確認事項(2026年10月15日時点)
項目 確認できる方向性・決定事項 現場で確認が必要なこと
制度創設 改正法に2つの仕組みが盛り込まれた 各類型の詳細な適用条件
施行日 2027年4月1日施行予定 自地域・自事業所での適用開始条件
対象地域 中山間・人口減少地域を対象とする 最終的な地域基準と対象地域の決定
対象サービス 特定地域サービスは居宅・施設サービス等、地域支援事業側は居宅サービス等を想定 サービス種類ごとの対象範囲
人員配置 常勤・専従要件、夜勤要件等の弾力化を想定 職種別・サービス別の具体的基準
報酬・事業費 包括的な報酬評価や、市町村による事業費の支払いを想定 単位数、算定要件、委託条件等
行政手続き 指定、登録、委託等の仕組みが示されている 申請先、必要書類、届出・契約の詳細

特に注意したいのは、制度の施行日と、個別の事業所が特例を適用できる日を同一視しないことです。地域やサービスの適用条件を満たすかどうかは、正式な基準と行政手続きを確認して判断します。

対象地域はどこ?356市町村は確定ではない

特例介護サービスは、人口減少や人材確保の困難さによってサービス提供体制の維持が課題となる中山間・人口減少地域を対象としています。ただし、人口が減っている地域であれば自動的に適用される制度ではありません。

2026年8月の介護保険部会では、「特定地域」の基準案として75歳以上人口密度などを用いた検討が行われ、全国356市町村が該当するとの試算が示されました。

356市町村という数字は検討段階の試算であり、正式な対象自治体の確定数ではありません。国の最終的な基準と、都道府県・市町村等による地域の決定を確認する必要があります。

地域指定を確認する際の3つの視点

  • 国の基準:人口密度等を含む地域の判定基準がどう定められるか。
  • 自治体の決定:自地域が対象に含まれるか、どのような手続きが必要か。
  • サービスの実情:人材確保、移動時間、利用者数、事業所の継続可能性にどのような課題があるか。

例えば、訪問先までの移動距離が長く、利用者数が少ない地域では、出来高報酬だけでサービスを維持しにくい場合があります。しかし、こうした事情があるだけで特例を利用できるとは限りません。制度上の対象地域・対象サービス・適用条件を分けて確認してください。

対象サービスは訪問介護だけではない

特例介護サービスの新制度は、訪問介護の人員基準や報酬だけを対象としたものではありません。特定地域サービスでは居宅・施設サービス等が想定され、特定地域居宅サービス等事業では居宅サービス等を市町村が確保する仕組みが示されています。

サービス区分ごとに確認したい論点
サービス区分 確認する内容 注意点
訪問系 移動負担、職員配置、包括的評価の適用 月額報酬の対象や算定方法を確認する
通所系 人員確保、他事業所との連携、提供機能の維持 サービス別の適用範囲を確認する
施設系 専門職配置、夜勤体制、安全確保 夜勤要件等の具体的な緩和条件を確認する
地域密着型等 地域の提供体制、市町村の関与、対象サービス 類型ごとの指定・登録・委託の違いを確認する

この表は、各区分で必ず特例が適用されることを示すものではありません。サービス別の対象範囲と運用条件は、今後の省令・告示・通知等で確認してください。

人員配置基準の弾力化は「質の確保」が前提

特定地域サービスでは、管理者・専門職の常勤・専従要件や夜勤職員の要件等について、地域の実情に応じた弾力化が想定されています。ただし、これは職員を減らせばよいという制度ではありません。

制度の検討では、職員の負担やサービスの質への配慮が前提とされています。賃金改善、ICT活用、事業所間連携、専門性の確保なども、提供体制を維持するうえで重要な論点です。

人員配置の弾力化と安全確保の確認事項
論点 制度上の方向性 現場で確認すること
常勤・専従要件 管理者・専門職等の要件の弾力化 兼務範囲、役割分担、専門的判断の担当者
夜勤要件 夜勤職員に関する要件の弾力化 急変対応、連絡体制、事故防止、職員負担
ICT活用 効率的な情報共有や連携の促進 記録・申し送りの方法、対面確認が必要な場面
事業所間連携 地域内でのサービス維持に向けた連携 責任分担、相談先、代替提供の調整
専門性・質の確保 職員負担やサービスの質への配慮 評価、観察、再評価、緊急時の対応体制

例えば、ICTで情報共有を効率化できても、利用者の急な状態変化への対応や、専門的な身体機能評価まで自動的に代替できるわけではありません。効率化できる業務と、専門職による直接確認が必要な業務を分けることが重要です。

また、制度施行前に、特例の適用を見込んで独自に人員配置を変更することは避けてください。現行基準を守りながら、今後の具体的な要件を確認する必要があります。

月単位の包括的評価は何が変わる?

特定地域サービスでは、地域の実情に応じて月当たり定額報酬などの包括的な評価を選択できる仕組みが示されています。特に訪問介護等では、利用者宅間の移動や急なキャンセルなどにより、出来高報酬だけでは事業運営が不安定になりやすいことが背景にあります。

包括評価は、サービスを何回提供しても同じという単純な意味ではありません。利用者に必要なサービスを適切に提供し、その内容や質を確認することが引き続き重要です。

出来高評価と包括評価の違い

出来高評価と月単位の包括的評価の基本的な違い
項目 出来高評価 包括的評価
評価の単位 サービスの提供回数等を基本に評価 月単位など一定期間で評価
事業運営上の論点 利用回数の変動が収入に影響しやすい 収入の安定化が期待される一方、提供体制と質の確認が必要
実務で必要なこと 提供実績と算定要件の確認 必要なサービス量、提供実績、状態変化、適用要件の確認

具体的な単位数、対象サービス、利用者負担、算定要件、記録上の取扱いは、正式な報酬関連資料で確認する必要があります。現段階で既存の記録方法や請求方法を変更する根拠にはなりません。

市町村・都道府県の関与と事業所の手続き

新制度では、地域指定やサービス提供体制の確保に行政の関与が必要です。事業所が独自に特例を宣言して運営できる仕組みではありません。

特定地域サービスでは、国の基準を踏まえた対象地域や指定基準の確認が必要です。一方、特定地域居宅サービス等事業では、市町村による事業実施、登録、委託等が重要になります。

事業所が確認する順序

  1. 自地域が正式な対象地域に該当するか。
  2. 自事業所のサービスが対象に含まれるか。
  3. 特定地域サービスと特定地域居宅サービス等事業のどちらが関係するか。
  4. 指定、登録、委託等のどの手続きが必要か。
  5. 配置基準、報酬、サービスの質に関する要件を満たすか。

地域の状況によっては、都道府県と市町村の双方の公表資料を確認する必要があります。申請先や必要書類を推測せず、指定権者・市町村の案内に従ってください。

PT・OT・STが確認すべきポイント

PT・OT・STにとって重要なのは、人員配置基準がどのように変わるかだけでなく、専門的な評価、介入、状態変化への対応、再評価を継続できるかという点です。

訪問リハビリテーション、通所系サービス、介護施設等では、地域のサービス提供体制の変化が専門職の配置や多職種連携に影響する可能性があります。ただし、各サービスへの適用可否や専門職の具体的な配置条件は、正式な基準を確認してください。

リハビリテーション専門職が確認する実務上の判断境界
場面 確認する判断 共有・記録の例
初回評価 誰が専門的な評価を担当するか 評価者、評価日、課題、目標
状態変化 どの変化で専門職や医師等に相談するか 変化の内容、発見者、相談先、対応結果
多職種連携 役割分担と責任の所在が明確か 担当者、共有方法、連絡時期
再評価 必要な評価を継続できるか 再評価日、結果、計画変更の理由
ICT活用 遠隔共有で対応できる範囲と、直接確認が必要な範囲はどこか 共有した情報、判断者、対面確認の必要性

この表は制度上の新たな記録義務を示すものではなく、専門性とサービスの質を維持するための実務上の整理例です。

専門職が少ない地域で起こりやすい問題

専門職の配置が限られる地域では、日常的な観察を担う職員と、専門的な評価・判断を行う職員の役割が曖昧になりやすくなります。

例えば、歩行状態の悪化や食事場面での変化を介護職員が発見した場合、誰に、どの情報を、いつ共有するかを事前に決めておくことが重要です。転倒、呼吸状態の悪化、摂食・嚥下の問題など、安全性に関わる変化を単なる業務効率化の対象として扱わないようにします。

なお、今回の新制度は、既存の人員基準欠如に対する取扱いとは別です。短期的な人員不足への対応については、人員基準欠如減算の特例と区別して確認してください。

施行前に事業所が準備する5ステップ

2027年4月の施行に向けて、現段階で優先したいのは、緩和を前提とした人員削減ではなく、地域の課題と適用条件を整理することです。以下は制度上の申請手順ではなく、事業所が情報を整理するための実務例です。

  1. 対象地域を確認する:国の基準と都道府県・市町村の公表資料を確認し、自地域が対象となるかを調べます。
  2. 維持が難しいサービスを把握する:利用者数、職員確保、移動時間、夜勤体制、専門職配置などの課題を整理します。
  3. 2つの類型を区別する:特定地域サービスと特定地域居宅サービス等事業のどちらが関係するかを確認します。
  4. 質の確保を点検する:評価、再評価、緊急時対応、ICT、事業所間連携の役割分担を確認します。
  5. 正式な適用条件を確認する:省令・告示・通知、介護報酬資料、自治体の手続き案内を確認します。

判断に迷ったときの確認順序

対象地域 → 対象サービス → 適用する制度類型 → 指定・登録・委託等の手続き → 人員配置・報酬・質の確保に関する要件

いずれかの条件が確認できない場合は、特例を適用できると判断せず、指定権者や市町村に確認してください。

現場で起こりやすい4つの読み違い

特例介護サービスは、制度名だけを見ると「人員基準を緩和する制度」と理解されやすいですが、地域のサービス提供体制を維持するための複数の仕組みを含みます。

特例介護サービスで避けたい読み違い
読み違い 適切な理解
全国で人員基準が緩和される 中山間・人口減少地域を対象とした特例であり、地域・サービス・要件の確認が必要
356市町村で確定している 2026年時点の基準案による試算であり、正式な対象地域の決定とは異なる
制度が成立したので、すぐに使える 施行予定日と個別の適用条件・手続きを区別する
包括評価なら記録や再評価を減らせる 報酬の評価方法と、必要なサービス提供・質の確保は別の論点として考える

次の一手

特例介護サービスの新類型は、制度創設が決まった一方、対象地域やサービス別の適用条件を確認する必要があります。まずは制度全体の流れと、既存の人員不足対応を分けて整理しておきましょう。

参考資料

  1. 厚生労働省. 社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要. 2026.
  2. 内閣法制局. 社会福祉法等の一部を改正する法律案(第221回国会・閣法第45号). 2026.
  3. 独立行政法人福祉医療機構. 中山間・人口減少地域向けに新たな特例介護サービスを創設. 2026年9月14日.
  4. 独立行政法人福祉医療機構. 社会福祉法等の一部を改正する法律成立、2040年を見据えた介護体制づくりへ 第10期介護保険事業(支援)計画の基本指針のポイント、「特定地域」の基準案を提示. 2026年8月28日.
  5. 厚生労働省. 介護保険制度の見直しに関する意見. 2026年3月9日.
  6. 厚生労働省. 介護保険最新情報 Vol.1485 第10期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について. 2026年3月26日.
  7. 厚生労働省. 介護保険制度の見直しに関する意見(案). 2025年12月25日.
  8. 厚生労働省. 介護保険最新情報掲載ページ.

制度情報の確認日:2026年10月15日。制度施行前のため、最新の省令・告示・通知、自治体の公表資料を確認してください。

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、医療・介護従事者に向けて臨床に役立つ評価や実践の情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、臨床での判断と多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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