医療安全管理者の配置義務化とは？2026年改正とリハ部門の実務対応

医療安全管理者の配置義務化｜2026年改正とリハ部門の対応

2026年4月1日から、病院・有床診療所・入所施設を有する助産所では、医療安全管理者の配置と医療安全に関する記録整備が明文化されました。医療安全管理者は、安全管理に関する十分な知識を有する常勤職員であり、医療資格は必須ではありません。ただし、施設によって兼務条件が異なります。

PT・OT・STが確認したいのは、配置要件だけではありません。転倒・転落、訓練中の急変、移乗事故、医療機器やラインのトラブルについて、誰に報告し、何を記録し、どのように再発防止へつなげるかが重要です。本記事では、制度上の義務とリハ部門での実務対応を分けて整理します。

2026年4月からの配置義務化｜対象・資格・兼務条件

2026年4月1日施行の改正では、対象施設の管理者に対して、医療安全管理者の配置と医療安全に関する記録整備が求められます。根拠は医療法施行規則第1条の11第1項第5号・第6号です。

まずは対象施設と配置条件を確認し、自施設の医療安全管理体制に照らして整理します。

上表は2026年3月19日の公布通知と3月31日の留意事項通知に基づきます。医療安全管理者の配置については、診療報酬上の医療安全対策加算などに関する施設基準と混同しないよう注意してください。特定の加算を算定する場合には、別途その施設基準を確認する必要があります。

病院と有床診療所では兼務条件が異なる

病院では、医療安全管理者と病院管理者の兼務は認められていません。一方、有床診療所や入所施設を有する助産所では、管理者との兼務が認められています。

また、医薬品安全管理責任者など、他の役職との兼務は可能とされています。ただし、医療安全管理者として必要な業務を遂行できる体制であることが前提です。個別の施設基準によって追加条件がある場合は、それらも確認します。

医療資格は必須ではないが、知識と支援体制が必要

医療安全管理者は医療職に限定されません。ただし、医療資格を有しない職員が担当する場合、必要に応じて医療資格を有する職員から支援を受けられる体制を整える必要があります。

留意事項通知では、医療安全管理者養成研修プログラム作成指針に沿った研修の受講が望ましいとされています。これを、すべての医療安全管理者に対する一律の研修修了義務と読み替えないことが重要です。

配置義務化と2029年の医療事故対応研修は別の規定

医療安全管理者の配置・記録整備は2026年4月1日施行ですが、今回新設された医療事故に係る適切な対応に関する研修の規定は2029年4月1日施行です。両者は対象や要件が異なります。

2029年施行の研修規定について、病院は全身麻酔手術・分娩の実施件数にかかわらず対象です。有床診療所や入所施設を有する助産所では、全身麻酔手術または分娩の年間合計120件以上という条件が示されています。該当施設では、通知に示された集計期間や受講期限も確認する必要があります。

この研修は、医療安全管理者の配置義務とは別に確認すべき事項です。また、従来から行われている職員向け医療安全研修まで2029年に延期されたわけではありません。

医療安全管理者の役割とリハ部門の接点

医療安全管理者の主な役割は、医療安全管理委員会の支援、管理者の指示に基づく職員研修の実施、安全確保の方策を円滑に実施するための業務です。

リハ部門では、医療安全管理者を単なる報告書の提出先ではなく、事故・ヒヤリハットの分析結果を再発防止へつなげる連携先として位置づけると運用しやすくなります。

なお、医療安全に関する記録整備は、施設の管理者に求められる事項です。医療安全管理者の法定業務と施設管理者の責務を同一視しないようにします。

リハ部門が最初に整える4点｜報告対象・ルート・確認者・記録

リハ部門では、報告対象、報告ルート、一次確認者、記録・共有の型を明確にすることが実務上の出発点です。これは法令が一律に指定する4項目ではなく、制度対応を現場に落とし込むための運用例です。

報告の対象や分類、期限、提出方法は施設の医療安全管理指針・報告規程に従います。既存の院内ルールがある場合は、新たな様式を作るよりも、現行の運用で情報が不足していないかを確認することが先決です。

転倒・急変が発生したときは患者対応を優先する

患者の安全確保と必要な医療対応は、インシデント報告書の作成より優先します。報告経路を整備していても、急変時に主任や医療安全管理者への連絡を待って必要な処置が遅れる運用は避けます。

1. 安全確保：訓練を中止し、患者の状態と周囲の危険を確認する。
2. 必要な応援・医療対応：院内の急変対応手順に従い、医師・看護師・救急対応チームなどへ速やかに連絡する。
3. 状態の確認：意識、呼吸、循環、外傷、症状、バイタルサインなどを状況に応じて確認する。
4. 事実の記録：発生時刻、場所、患者状態、実施した対応、連絡先などを残す。
5. 医療安全上の報告：患者対応と並行または対応後に、院内規程に従って報告する。

例えば、歩行練習中に意識消失や呼吸状態の悪化が生じた場合は、医療安全管理者への報告を待たず、院内の急変対応手順に従います。転倒後に頭部打撲や神経症状が疑われる場合も、自己判断で訓練を再開せず、速やかに医師・看護師と対応を協議します。

患者対応の判断、診療録への記載、医療安全上の報告は、それぞれ目的が異なります。報告書を提出したことだけで必要な診療記録や申し送りが完了したとは扱いません。

医療安全の記録に残す内容｜事実と改善策を分ける

医療安全の記録は、何が起きたかを事実として残し、後から原因分析や再発防止に利用できる形にすることが重要です。

ただし、以下の5項目はリハ部門向けの記録整理例であり、法令で指定された統一様式ではありません。保存期間や正式な記録要件については、医療法施行規則の関連通知と院内規程を確認してください。

上記は架空の記録例です。患者の損傷の有無や症状、対応の時系列など、実際に必要な情報は省略せず記録します。確認していない原因を断定したり、推測を事実として記載したりしないことも大切です。

診療録とインシデント報告書は役割を分ける

診療録には、患者状態、評価、実施した医療行為、連絡・指示、経過など、診療上必要な事実を記録します。一方、インシデント報告書は、院内の医療安全管理体制に基づいて事象の把握・分析・再発防止に活用するものです。

両者の記載内容には重なる部分がありますが、片方の作成だけで他方の目的が自動的に満たされるわけではありません。院内規程に従ってそれぞれ適切に記録します。

インシデント報告から再発防止までの5ステップ

報告書を提出した後は、同じ事故が再び起きないよう、原因分析と対策の実施状況を確認します。次の5ステップは、リハ部門で取り入れやすい運用例です。

1. 報告：発見者が事実と初期対応を院内規程に従って報告する。
2. 一次確認：主任・科長などが情報の不足、追加対応の必要性を確認する。
3. 共有・分析：医療安全管理者や委員会と連携し、事象の背景や発生傾向を整理する。
4. 対策：介助手順、環境、機器管理、教育、申し送り方法などを見直す。
5. 再評価：対策の実施状況と、同種の事象が繰り返されていないかを確認する。

集計では件数だけでなく、患者への影響、発生状況、報告のしやすさも確認します。報告件数が減ったことだけを安全性の改善と判断すると、報告控えを見逃す可能性があります。

委員会の役割や運用を詳しく確認したい場合は、リスクマネジメント委員会の役割と実務も参考になります。

委員会・研修へつなげるリハ部門の重点テーマ

委員会や職員研修では、部門内で起きた事象をすべて同じ重みで扱うのではなく、患者への影響、発生頻度、再発の可能性を踏まえて重点課題を選びます。

対策は「注意する」「周知する」だけで終わらせず、誰が、いつ、どの手順を変更し、その効果をどう確認するかまで決めると実効性が高まります。

医療安全管理で形だけの運用にしないための注意点

医療安全管理者を配置しても、現場の報告ルートが曖昧だったり、対策が共有されなかったりすると、再発防止につながりません。特に次の点を確認します。

よくある質問

次の一手｜自施設の医療安全管理体制を確認する

2026年の医療安全管理者配置義務化に対応するには、制度要件の確認と現場の報告・記録・共有体制の点検を分けて進めることが重要です。

まず自施設の医療安全管理者、院内の報告規程、緊急時の連絡経路を確認してください。そのうえで、リハ部門から委員会へどのような情報を共有し、再発防止につなげるかを整理します。

• 施設基準ハブ｜医療安全・委員会・制度の全体像を確認する
• リスクマネジメント委員会｜報告後の分析・改善を確認する

参考文献

1. 厚生労働省. 医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（令和8年3月19日医政発0319第1号）. 2026. 公式通知.
2. 厚生労働省. 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について（令和8年3月31日医政地発0331第1号）. 2026. 公式PDF.
3. 厚生労働省. 医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書. 公式PDF.
4. 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第1条の11. e-Gov法令検索.

制度情報の確認日：2026年10月15日。制度要件は改正通知・留意事項通知を優先し、施設固有の運用や診療報酬上の施設基準については各施設で別途確認してください。

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