ベースアップ評価料の中間報告書2026|提出対象・期限・新様式と確認手順

制度・実務
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ベースアップ評価料の中間報告書2026|提出対象・期限・様式を確認

2026年度(令和8年度)のベースアップ評価料に係る賃金改善中間報告書は、2026年6月〜7月の算定状況や賃金改善の取組状況を確認するための報告書です。原則の提出期限は2026年8月31日(月)でした。対象となる施設は、同年6月1日〜7月31日に対象のベースアップ評価料を算定した保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーションです。

この記事では、自施設が提出対象か、どの様式を使うか、何を確認するか、2025年度実績報告書と何が違うかを整理します。原則期限はすでに経過していますが、厚生労働省は、やむを得ず期限を超過した場合には可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内しています。

最初に確認する3点

  1. 2026年6月1日〜7月31日に対象評価料を算定したか
  2. 自施設に対応した2026年度の新様式を選んでいるか
  3. 管轄厚生局の提出先・提出方法・最新の取扱いを確認したか

原則期限:2026年8月31日(月)。期限超過時の取扱いは、厚生労働省の2026年9月1日付事務連絡と管轄厚生局の案内を確認してください。

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提出対象|2026年6月〜7月の算定状況で判断する

2026年度中間報告書の提出対象は、2026年6月1日〜7月31日の間に対象のベースアップ評価料を算定した保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーションです。届出を行ったという事実だけで判断せず、対象期間の算定実績を確認します。

対象となる評価料には、外来・在宅ベースアップ評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料、調剤ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料などがあります。

2026年度中間報告書の対象施設と様式
施設区分 対象評価料の例 使用する様式
病院・診療所・歯科診療所 外来・在宅、歯科外来・在宅、入院ベースアップ評価料 病院・診療所用の2026年度新様式
保険薬局 調剤ベースアップ評価料 保険薬局用の2026年度新様式
訪問看護ステーション 訪問看護ベースアップ評価料 訪問看護ステーション用の2026年度新様式

2026年8月以降に初めて算定を開始した施設など、対象期間内に算定実績がない場合は、2026年8月提出分の対象と同一視しないことが重要です。届出月、算定開始月、対象期間の請求実績を照合してください。個別の判断に迷う場合は管轄厚生局へ確認します。

2026年度中間報告書と2025年度実績報告書の違い

2026年8月には、2025年度の賃金改善実績報告書と2026年度の賃金改善中間報告書が並行して案内されました。継続して評価料を算定している施設では、両方の報告が必要になる場合があります。

2025年度分は年度全体の実績を報告する書類、2026年度分は6月〜7月時点の取組状況を報告する書類です。対象年度と使用様式を混同しないようにしてください。

ベースアップ評価料の中間報告書と実績報告書の違い
報告書 報告する内容 提出時期 様式の確認
2025年度実績報告書 2025年度算定分の賃金改善実績 2026年8月 2025年度分の旧様式等
2026年度中間報告書 2026年6月〜7月時点の賃金改善状況 2026年8月 2026年度の新様式
2026年度実績報告書 2026年度算定分の賃金改善実績 2027年8月 提出時点の公式様式を確認

令和8年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料の届出・中間報告・実績報告の手続きが整理されています。過年度の賃金改善計画書と2026年度中間報告書を同じ書類として扱わないことが重要です。

関連する手続きは、ベースアップ評価料の賃金改善計画書2026|作成手順・提出時期・注意点とベースアップ評価料の実績報告書2026|提出時期・注意点で確認できます。

公式様式の入手先と提出期限

2026年度中間報告書は、厚生労働省が公開する施設区分別の新様式を使用します。病院・診療所、保険薬局、訪問看護ステーションで様式が分かれるため、自施設に対応したExcelファイルを選択してください。

また、公式様式は公表後に訂正されることがあります。2026年度は一部様式の更新が案内されているため、保存済みの古いファイルをそのまま使わず、公式サイトの更新情報を確認することが大切です。

公式様式・提出案内を確認する

2026年度中間報告書の原則提出期限は2026年8月31日(月)でした。その後、厚生労働省は2026年9月1日付事務連絡で、やむを得ず提出期限を超過した場合には可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内しています。

提出方法は、原則として管轄厚生局が指定する提出先へのExcelファイル送付です。提出先メールアドレス、ファイル名、書面提出の可否などは、施設所在地を管轄する地方厚生局の最新案内に従ってください。

中間報告書の提出前確認フロー【図解】

提出前は、対象期間の算定実績→施設区分に合った新様式→算定・給与情報の照合→提出先の確認という順番で進めると整理しやすくなります。

ベースアップ評価料の中間報告書2026の提出前確認フロー。6〜7月の算定実績、施設区分別の新様式、対象職員と賃金改善、管轄厚生局への提出を4段階で確認する図
ベースアップ評価料の中間報告書2026|提出前の4ステップ。原則期限は2026年8月31日(月)。期限超過時は厚生労働省の事務連絡と管轄厚生局の最新案内を確認してください。

図版は確認の全体像です。実際の記入内容は、施設区分・評価料区分・使用する公式様式によって異なります。各ステップの確認資料は次の表で整理します。

中間報告書の確認項目・根拠資料・担当部署の例
順番 確認項目 根拠資料の例 主な担当部署
1 対象期間の算定実績と評価料区分 届出控え、算定実績、請求データ 医事・管理部門
2 施設区分に対応した新様式 厚生労働省・管轄厚生局の公式様式 医事・管理部門
3 対象職種・雇用区分・常勤換算数 職員一覧、勤務表、人員表 人事・総務、各部門
4 算定収入額・基本給等の改善状況 算定実績、給与台帳、賃金表 医事、人事・総務
5 賞与・派遣職員の扱い 賞与支給記録、給与規程、派遣元の情報 人事・総務
6 提出先・提出方法・期限 管轄厚生局の最新提出案内 提出責任者

上表は施設内での確認作業を整理するための例です。公式様式にない項目の提出を一律に求めるものではありません。必須入力欄と集計方法は、実際に使用する様式・記載要領を優先してください。

記入時に迷いやすい3つのポイント

中間報告書で手戻りが起こりやすいのは、数字そのものよりも、対象期間・対象職員・集計元が一致していない場合です。医事部門と人事・総務部門で確認する資料を分け、最終的に同じ期間・同じ条件で照合します。

1.算定収入額と賃金改善額を混同しない

ベースアップ評価料の算定収入額と、職員に対して実際に行った賃金改善額は異なる情報です。算定収入額は医事部門の請求・算定実績から、賃金改善額は人事・総務部門の給与データから確認します。

金額が一致するかどうかだけを機械的に確認するのではなく、公式様式が指定する集計期間、対象範囲、入力単位に従って整理してください。

2.対象職員と常勤換算数の条件をそろえる

対象職種、雇用区分、勤務時間、集計期間を統一します。入退職や勤務時間の変更がある場合は、単純な在籍人数と常勤換算数を混同しないことが重要です。

対象職種や常勤換算数の扱いは、施設区分・評価料区分・公式様式の記載要領を確認してください。施設独自の集計方法を、そのまま公式報告の基準として扱わないようにします。

3.派遣職員の賃金改善は派遣元と確認する

ベースアップ評価料を用いて派遣職員の賃金改善を行っている場合は、派遣元との情報共有が必要になることがあります。派遣職員を対象に含めるか、どの賃金改善情報が必要かを公式の記載要領で確認してください。

提出直前に派遣元へ確認すると情報収集が間に合わない場合があります。派遣職員がいる施設では、対象の確認と必要資料の依頼を早めに進めると実務上の手戻りを減らせます。

提出期限を過ぎた場合・提出後に確認すること

2026年度中間報告書の原則提出期限は経過していますが、厚生労働省は2026年9月1日付事務連絡により、やむを得ず期限を超過した場合には可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内しています。

したがって、未提出の場合は「期限を過ぎたので提出不要」と判断せず、最新の公式案内を確認して速やかに対応してください。

  • 未提出の場合:厚生労働省の期限超過時の取扱いを確認し、管轄厚生局の案内に従って速やかに提出する。
  • 提出済みの場合:提出したExcelファイル、送信記録、算定実績、給与台帳などの根拠資料を施設の管理方法に従って保管する。
  • 誤記・集計漏れが判明した場合:修正内容と根拠資料を整理し、管轄厚生局に修正提出の方法を確認する。
  • 翌年度に向けて:2027年8月の2026年度実績報告に備え、賃金改善状況を継続して記録する。

提出期限の経過や修正の必要性だけで、算定の取扱いを自己判断しないことが重要です。個別の対応は、公式通知・事務連絡・管轄厚生局の指示を優先してください。

よくある質問

2026年度中間報告書はいつ提出する書類ですか?

2026年8月に提出する書類で、原則期限は2026年8月31日(月)でした。やむを得ず期限を超過した場合には、厚生労働省の2026年9月1日付事務連絡に基づき、可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内されています。

2025年度実績報告書と2026年度中間報告書は両方必要ですか?

それぞれの年度・対象期間に該当するベースアップ評価料を算定している場合は、両方の提出対象となることがあります。2025年度分は旧様式等、2026年度分は新様式を使用するため、年度ごとに対象条件を確認してください。

2026年8月31日を過ぎた場合は提出できませんか?

期限超過時について、厚生労働省は可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内しています。未提出の場合は最新の提出先・提出方法を確認し、速やかに対応してください。

どの資料を先にそろえるとよいですか?

届出控え、算定実績、対象職員一覧、勤務表、給与台帳、賃金表などを確認すると進めやすくなります。必要な資料は公式様式の入力項目に合わせて選び、医事・人事総務・各部門で確認担当を分けておくと整理しやすくなります。

提出したExcelファイルに誤りがあった場合はどうしますか?

誤記や集計漏れの内容を整理し、管轄厚生局に修正提出の方法を確認してください。自己判断で再送する前に、提出先の指示を確認することが重要です。

次の一手|2027年の実績報告に備える

2026年度中間報告書は、6月〜7月時点の賃金改善状況を確認するものです。提出後は、年度全体の賃金改善実績を継続して記録し、2027年8月の実績報告に備えます。

次に確認する場合は、ベースアップ評価料の実績報告書2026|提出時期・注意点で年度全体の実績報告について整理してください。実際の提出様式・期限は、提出年度の最新の公式案内を優先します。


参考文献・公式資料

  1. 厚生労働省. ベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定|ベースアップ評価料に関する手続きの概要. https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001701063.pdf
  3. 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/baseup.html
  4. 近畿厚生局. 令和7年度賃金改善報告書及び令和8年度賃金改善中間報告書の提出について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/baseup_houkoku.html
  5. 日本医師会. 他産業に追い付く賃上げの実現を目指しベースアップ評価料に係る改定内容を解説. https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012687.html
  6. 東海北陸厚生局. ベースアップ評価料の届出について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/r06baseup.html

制度情報の確認日:2026年10月17日。提出方法、様式、期限超過時の取扱いは、厚生労働省および管轄厚生局の最新案内を確認してください。

著者情報

rehabilikunのプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験があり、現在は療養病院に勤務しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、医療従事者が評価・判断・記録に活用できる情報を発信しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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