ベースアップ評価料の実績報告書2026|2027年8月の提出・様式・集計方法

制度・実務
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ベースアップ評価料の実績報告書は2027年8月提出|様式・集計項目・提出方法を確認

令和8年度(2026年度)算定分のベースアップ評価料に係る賃金改善実績報告書は、2027年8月に提出する予定です。同じ月には令和9年度算定分の賃金改善中間報告書も提出するため、対象年度と報告書の種類を区別する必要があります。

この記事では、病院・診療所・訪問看護ステーションの事務担当者や管理者に向けて、提出時期、公式Excel様式の選び方、評価料収入と賃金改善額の集計、部署間の役割分担、提出前の確認事項を整理します。制度全体の説明ではなく、実績報告書を作成するための準備と判断に絞って解説します。

制度情報の確認日:2026年10月16日。提出時には厚生労働省および管轄地方厚生(支)局の最新案内を確認してください。

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実績報告書はいつ提出する?令和8年度分は2027年8月

厚生労働省が示す令和8・9年度算定分のスケジュールでは、令和8年度算定分の実績報告書は2027年8月に提出します。2026年8月に提出する令和8年度算定分の中間報告書とは、役割と確認する期間が異なります。

さらに2027年8月には、令和9年度算定分の中間報告書も提出する予定です。同じ提出月であっても、異なる年度の報告を混同しないようにしてください。

ベースアップ評価料の報告スケジュール(令和8・9年度算定分)
提出時期 実績報告書 中間報告書
2026年8月 令和7年度算定分 令和8年度算定分
2027年8月 令和8年度算定分 令和9年度算定分
2028年8月 令和9年度算定分 令和10年度算定分

上表は厚生労働省が公表している報告スケジュールに基づきます。実際の提出対象は、施設ごとの算定開始月や対象期間によって確認が必要です。提出日・提出方法の詳細は、該当年度の最新案内を優先してください。

実績報告の準備は「対象・資料・数字・提出先」の4段階で進める

実績報告書の作成は、最初に報告対象と様式を確定し、必要資料を集めてから数字を照合すると進めやすくなります。医事・人事・各部門で管理している情報が異なるため、担当部署を決めておくことが重要です。

ベースアップ評価料の実績報告準備フロー。対象と様式の確認、必要資料の収集、評価料収入と賃金改善額の集計、提出前の最終確認を4段階で整理した図
実績報告書は、①対象・様式の確認、②資料収集、③数字の集計・照合、④提出前確認の順に準備します。図中の2026年4月からの表示はすべての施設に共通する算定開始月を示すものではありません。算定開始月や賃金改善実施期間は施設の届出内容と公式様式で確認してください。

この4段階は施設内の準備手順を整理したもので、厚生労働省が定める正式な提出手順そのものではありません。実際の報告書の入力項目や提出要件は、公式の様式・記載要領に従ってください。

公式Excel様式は対象年度と施設区分で選ぶ

実績報告書は、厚生労働省の特設ページに掲載されている令和8・9年度算定分の報告書専用様式を確認して作成します。医療機関用、訪問看護ステーション用、保険薬局用では様式が異なります。

公式様式・記載要領を確認する

厚生労働省の「ベースアップ評価料等について」にある「9.賃金改善実績報告書の提出について」から、施設区分に対応するExcel様式や関連資料を確認できます。

厚生労働省|ベースアップ評価料等の公式案内を見る

令和8・9年度算定分の報告書様式の選び方
施設区分 確認する様式 注意点
病院・診療所・歯科診療所 R8実績・中間報告書(病院・診療所用) 対象年度と該当する報告シートを確認
訪問看護ステーション R8実績・中間報告書(訪問看護ステーション用) 医療機関用と混同しない
保険薬局 R8実績・中間報告書(保険薬局用) 調剤ベースアップ評価料の様式を確認
歯科技工所ベースアップ支援料 該当する専用の実績報告書 一般のベースアップ評価料用と区別する

厚生労働省の掲載様式は更新されることがあります。2026年中に取得したExcelファイルを2027年の提出時にそのまま使用するのではなく、提出直前に最新版を確認してください。

また、報告書専用様式と、届出・賃金改善計画のための様式は用途が異なります。ファイル名だけで判断せず、対象年度と報告書の種類を確認してから入力を開始します。

提出対象は届出状況・算定開始月・対象期間で判断する

ベースアップ評価料の報告対象を確認する際は、届出の有無だけでなく、対象期間内の算定実績を確認します。算定開始月によって提出が必要な報告書の種類が異なる場合があるためです。

例えば、令和8年8月の報告について、関東信越厚生局は令和7年度の実績報告と令和8年度の中間報告で、それぞれ対象となる算定期間を案内しています。令和9年8月の提出についても、該当年度の案内に従って判断してください。

報告対象と使用様式を判断する確認順序
順番 確認事項 確認資料
1 施設基準の届出・受理状況 届出控え、受理通知
2 算定開始月・算定区分 医事システム、算定実績
3 報告対象年度・対象期間 公式案内、記載要領
4 実績報告・中間報告の該当状況 年度別の公式報告様式

年度途中に算定を開始した場合、算定を終了した場合、対象期間内に算定実績がない場合などは、自己判断で報告不要と決めず、最新の公式案内や管轄地方厚生(支)局の取扱いを確認してください。

実績報告では評価料収入と賃金改善額を分けて集計する

実績報告の中心となるのは、ベースアップ評価料による収入と、対象職員に対して実施した賃金改善を説明できるようにすることです。医事部門が管理する算定収入額と、人事・総務が管理する給与データを、同じ報告対象期間で照合します。

部門管理者が関わる場合は、職員の在籍状況、職種、雇用区分、勤務状況を確認する役割が中心になります。給与額や診療報酬の算定収入額は、それぞれの担当部署が保有する確定資料を使います。

実績報告に向けて集める資料と担当部署の例
集計・確認項目 資料の例 担当部署の例
評価料の算定収入額 診療報酬・訪問看護の算定実績、請求データ 医事・請求担当
対象職員・雇用区分 職員一覧、雇用契約、勤務実績 人事・総務、各部門
基本給等の改善額 給与台帳、賃金表、手当改定資料 人事・給与担当
賞与・時間外手当等の連動分 賞与支給記録、給与計算資料 人事・給与担当
法定福利費等の増加分 社会保険料等の事業主負担資料 人事・経理
計画と実績の整合 賃金改善計画書、中間報告書、実績資料 施設管理者、担当部署

この表は資料収集のための実務整理であり、公式Excel様式の入力欄をそのまま再現したものではありません。対象職員の範囲、算入できる費用、集計期間、計算方法は、該当年度の様式と記載要領を優先してください。

賃金改善額は定期昇給とベースアップ分を区別する

賃金改善の実績を整理するときは、従来から予定されていた定期昇給と、ベースアップ評価料に対応する賃金改善を区別します。基本給の引上げだけでなく、毎月支払う手当や基本給等の引上げに伴う費用の取扱いも確認が必要です。

賃金改善額の集計で確認したい項目
項目 確認する内容 注意点
基本給 ベースアップによる引上げ額 従来の定期昇給と区別する
毎月支払う手当 賃金改善として設定した手当の内容 手当の名称だけで判断しない
賞与・時間外手当 基本給等の引上げに伴う増加分 通常の変動分と混同しない
法定福利費等 賃金改善に伴う事業主負担の増加分 公式様式の算入条件を確認する
定期昇給・臨時手当 従来予定分と追加的な改善分 一律に算入・除外せず制度要件を確認する

特に注意したいのは、給与明細上で増額している金額をすべてベースアップ評価料による賃金改善として扱わないことです。通常の昇給、勤務実績による変動、追加的な賃金改善を区別できるようにしておきます。

夜勤手当や派遣職員に係る費用など、判断に迷う項目については、公式の記載要領・疑義解釈を確認してください。給与制度上の名称と、報告書での取扱いが必ずしも一致するとは限りません。

書き始める前に資料と担当部署を固定する

報告書を入力しながら必要資料を探すよりも、先に対象年度・資料・担当部署を決める方が手戻りを減らせます。病院のように複数の職種や雇用区分が混在する施設では、対象職員の一覧を人事・総務と各部門で照合することが重要です。

実務では、次の順番で準備すると整理しやすくなります。

  1. 対象年度と報告書を確定する:令和8年度の実績報告なのか、令和9年度の中間報告なのかを区別します。
  2. 最新の公式様式を取得する:施設区分に合ったExcel様式と記載要領を確認します。
  3. 部署ごとに資料を集める:医事は算定実績、人事・総務は給与・人員資料、各部門は職員情報を確認します。
  4. 計画と実績を照合する:報告対象期間、評価料収入、賃金改善額、対象職員の整合を確認します。
  5. 提出方法を確認する:管轄地方厚生(支)局の案内に従い、指定された形式・ファイル名・提出先を確認します。

途中で算定区分や賃金改善計画を変更した施設では、変更前後の資料も残しておきます。年度全体の実績を説明できるように、算定開始月、変更時期、賃金改善の実施時期を照合してください。

提出前は対象年度・数字・ファイル名・提出先を確認する

提出前の最終確認では、報告書の入力内容だけでなく、使用様式と提出方法も確認します。特に、前年度のExcel様式を再利用していないか、管轄地方厚生(支)局の最新案内と一致しているかを確認してください。

賃金改善実績報告書の提出前チェック
確認項目 確認する内容
対象年度 令和8年度算定分の実績報告書になっているか
使用様式 施設区分と対象年度に対応した最新版か
算定実績 対象期間と評価料収入額が一致しているか
賃金改善額 給与台帳や賃金改善計画書と照合できるか
対象職員 職種・雇用区分・対象範囲に漏れがないか
提出ファイル 指定されたファイル形式・ファイル名か
提出先 管轄地方厚生(支)局の最新案内と一致しているか

厚生労働省の案内では、メール提出時にExcelファイル名へ医療機関コードまたは訪問看護ステーションコード、報告対象年度を記載するよう示されています。また、メール本文にも施設名と連絡先を記載する案内があります。実際の提出時には、該当年度の指定を確認してください。

提出後は、送信したファイル、送信日時、提出先、提出に関する連絡記録を施設内で確認できるように保管します。

提出期限を過ぎた場合は速やかに地方厚生局へ対応する

厚生労働省は2026年9月1日付の事務連絡で、令和7年度分の賃金改善実績報告書および令和8年度分の賃金改善中間報告書について、やむを得ず提出期限を超過した場合は可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内しています。

この事務連絡は上記の報告書を対象としたものです。2027年8月に提出する令和8年度分の実績報告書についても同一の取扱いが適用されると決めつけず、期限超過時には管轄地方厚生(支)局の最新案内を確認してください。

期限を過ぎた場合でも報告を放置せず、必要な対応を速やかに確認することが重要です。ただし、期限超過を前提に準備を進めるのではなく、通常の提出期限を守ることが基本です。

よくある質問

2027年8月は実績報告書と中間報告書の両方を提出しますか?

厚生労働省のスケジュールでは、令和8年度算定分の実績報告書と令和9年度算定分の中間報告書が同月の提出対象です。ただし、施設ごとの算定状況や対象期間によって必要書類を確認する必要があります。両年度の報告対象に該当する場合は、それぞれの報告を準備してください。

年度途中で算定区分や賃金改善計画を変更した場合はどうしますか?

変更前後の算定実績と賃金改善資料を保管し、対象期間全体の状況を確認できるようにします。実際の入力方法や報告書のまとめ方は、令和8年度算定分の公式様式・記載要領に従ってください。

次の一手|公式様式を確認し、集計資料をそろえる

まずは厚生労働省の公式ページで、令和8年度算定分の報告書様式を確認してください。そのうえで、医事部門の算定実績、人事・総務の給与資料、各部門の対象職員情報をそろえると、2027年8月の実績報告に向けた準備を進めやすくなります。

A|制度全体を確認する

届出・区分計算・算定後の報告まで、全体像を確認したい場合。

ベースアップ評価料2026の全体像

B|提出書類を整理する

報告書以外の必要書類や施設内で保存する資料も確認したい場合。

ベースアップ評価料の提出書類一覧

参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定:ベースアップ評価料に関する手続きの概要. https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001701063.pdf
  3. 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/baseup.html
  4. 北海道厚生局. ベースアップ評価料等(令和8年度診療報酬改定)について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/index_00016.html
  5. 九州厚生局. ベースアップ評価料の届出について(令和8年度改定). https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/iryo_shido/base-up_008.html

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、医療従事者が臨床や実務で活用できる評価・判断・記録方法を発信しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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