廃用症候群リハビリテーション料とは？算定要件・点数・120日超の対応【2026年】

廃用症候群リハビリテーション料の算定要件・点数【2026年改定対応】

廃用症候群リハビリテーション料は、急性疾患等に伴う安静によって基本動作やADLなどが一定程度以上低下した患者に、個別リハビリテーションを実施した場合に算定する診療報酬です。令和8年度（2026年度）の基本点数はⅠが180点、Ⅱが146点、Ⅲが77点で、標準的算定日数は120日です。

ただし、廃用症候群があるだけでは算定できません。急性疾患等と安静の関係、能力低下の程度、他の疾患別リハビリテーション料との関係を確認する必要があります。本記事では、PT・OT・ST向けに算定要件、120日超の取り扱い、令和8年度改定、評価表、記録例まで整理します。

最初に確認したいのは「廃用があるか」だけではなく、「急性疾患等に伴う安静によって、制度上の対象となる能力低下が生じているか」です。そのうえで、他の疾患別リハビリテーション料との関係を整理します。

算定対象は急性疾患等に伴う安静と一定以上の能力低下で判断する

廃用症候群リハビリテーション料の対象は、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群で、基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力、日常生活能力が一定程度以上低下している患者です。

対象患者の判断では、治療開始時のFIM115点以下、BI85点以下の状態等が示されています。ただし、点数だけで算定の可否が決まるわけではありません。

FIM115点以下・BI85点以下の考え方

FIMやBIは、一定程度以上の能力低下を確認するための指標です。評価点数が基準の範囲内であっても、急性疾患等に伴う安静と能力低下の関係が説明できなければ、算定根拠としては不十分です。

例えば、入院前から長期間寝たきりで、急性疾患等に伴う新たな能力低下が確認できない場合は、単にBIが低いことだけを理由に廃用症候群リハビリテーション料を選択しないよう注意します。

一方、もともとADLが低い患者でも、急性疾患等に伴う安静によってさらに能力が低下した場合は、その経過と制度上の対象要件を確認します。

入院初日から算定できる場合がある

令和8年度の疑義解釈では、急性疾患等に伴う安静が必ずしも入院後に生じている必要はないことが示されています。

入院前に発症した疾患による安静期間があり、入院時点ですでにFIM等の要件を満たす廃用症候群を認める場合は、入院初日から算定できることがあります。

この場合は、入院前の発症・治療経過、安静期間、入院時ADL、廃用と判断した理由を確認します。

なお、早期リハビリテーション加算の算定可能期間は、廃用症候群リハビリテーション料の算定開始日によらず、入院日から14日間です。転院患者では、転院前の保険医療機関への入院日を起算日とする規定にも注意します。

5分確認フロー｜廃用症候群リハで算定できるか

廃用症候群リハビリテーション料の算定を検討するときは、急性疾患等、安静の経過、能力低下、他区分との関係、必要な記録の順番で確認します。

以下は、令和8年度の算定判断に合わせて整理した5ステップの確認フローです。実務上の判断を支援する図版であり、公式の算定基準そのものを置き換えるものではありません。

図版の5ステップを満たしているように見えても、施設基準や個別の算定条件によって判断が変わることがあります。療法士だけで算定区分を確定せず、医師・医事課・施設基準担当者と確認します。

廃用症候群リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの点数

令和8年度の基本点数は、廃用症候群リハビリテーション料Ⅰが180点、Ⅱが146点、Ⅲが77点です。いずれも1単位あたりの点数で、施設基準に応じた区分を算定します。

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの基本点数は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師が実施する場合について定められています。Ⅲには、一定の条件を満たすその他の従事者が実施する場合の点数規定もあります。

基本点数に加えて、患者の状態、実施日、起算日、施設基準等によって加算や特別な算定規定が関係します。

施設基準と届出状況の確認

廃用症候群リハビリテーション料の施設基準は、脳血管疾患等リハビリテーション料の施設基準・届出と関連して整理されます。

実務では、自施設が届け出ている区分、専任医師・療法士等の配置、必要な実施体制、施設基準の適合状況を確認します。

ただし、脳血管疾患等リハビリテーション料を届け出ているという事実だけで、廃用症候群リハビリテーション料のすべての算定要件を満たすと判断しないようにします。

届出区分や施設基準の変更がある場合は、施設基準担当者と最新の告示・通知・届出受理状況を照合してください。

標準的算定日数は120日｜120日を超えた場合の取り扱い

廃用症候群リハビリテーション料の標準的算定日数は、廃用症候群の診断または急性増悪から120日です。

120日を超えた場合でも、すべての患者で直ちに算定できなくなるわけではありません。一方、すべての患者が無条件に従来どおり算定できるわけでもありません。

重要なのは、例外規定による所定点数での継続算定と、通常の120日超の月13単位までの算定を区別することです。

120日超の通常算定

標準的算定日数を超えた患者については、対象区分に応じて月13単位までの算定規定があります。

この表は、120日超の通常算定に関する整理です。標準的算定日数を超えても所定点数で継続できる例外対象患者を、一律に月13単位へ制限する趣旨ではありません。

また、要介護被保険者等の取り扱いは、入院・外来の別や対象患者の条件によって異なります。外来患者についても同じ表を機械的に適用しないでください。

120日を超えて所定点数で継続できる場合

別に厚生労働大臣が定める患者について、治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合などは、120日を超えて所定点数を算定できる例外規定があります。

ただし、「改善の可能性がある」と記録すれば自動的に例外対象になるわけではありません。対象患者の要件、医学的判断、リハビリテーションの必要性、継続理由を確認する必要があります。

標準的算定日数を超える場合の制度全体は、疾患別リハビリテーションの標準的算定日数と13単位の考え方で確認できます。

令和8年度改定で押さえる算定上の注意点

令和8年度診療報酬改定では、早期リハビリテーション加算の見直し、休日リハビリテーション加算の新設、特定の患者に対する離床を伴わない個別療法の算定規定などが設けられました。

これらは廃用症候群リハビリテーション料にも関係しますが、対象患者・起算日・訓練内容を確認する必要があります。

早期・初期・急性期リハビリテーション加算

初期加算や急性期リハビリテーション加算は、早期リハビリテーション加算と起算日の考え方が同一ではありません。入院日、急性疾患等の発症日、手術日、急性増悪日を区別して管理します。

休日リハビリテーション加算は25点／単位

令和8年度に新設された休日リハビリテーション加算は、別に定める対象患者で入院中のものに対し、所定の休日にリハビリテーションを実施した場合、起算日から30日目までを限度として1単位につき25点を加算するものです。

廃用症候群リハビリテーション料では、廃用症候群に係る急性疾患等の発症・手術・急性増悪、または廃用症候群の急性増悪が起算日の確認対象となります。

対象となる休日には、土曜日、日曜日、祝日等が含まれます。ただし、休日に実施したという事実だけで算定できるわけではなく、対象患者と起算日を確認する必要があります。

離床を伴わないリハビリテーションの90％算定

令和8年度改定では、特定の患者に対して、離床を伴わず20分以上の個別療法を実施した場合、所定点数の90％相当で算定し、1日2単位までとする規定が設けられました。

ただし、ベッド上で実施したリハビリテーションが、すべて自動的に90％算定になるわけではありません。

規定の対象となるのは、入院中の患者で、ベッド上から移動せず、ポジショニングや拘縮予防等を主な目的とする他動的な訓練のみを行う場合のうち、所定の除外条件に該当しない患者です。

例えば、早期・初期・急性期リハビリテーション加算等を算定する患者や、疾患・状態によってベッド上からの移動が困難な15歳未満の小児患者などは、規定上の対象外となります。

また、ベッド上からの移動が困難で、3単位以上の個別療法が医学的に必要であると医師が特に認めた患者についても、所定の理由・訓練内容を診療録および診療報酬明細書に記載するなどの条件があります。

厚生労働省の令和8年度疑義解釈では、ベッド上での能動的運動、言語療法、離床を目指した座位練習、他動的ROM訓練など、具体的な実施場面について取り扱いが示されています。

そのため、記録には単に「ベッド上ROM20分」と記載するのではなく、患者の状態、訓練目的、能動的・他動的な実施内容、離床に向けた取り組み、実施結果を具体的に残します。

90％算定の適用可否は、最新の疑義解釈と施設の医事運用を照合して判断してください。

脳血管・運動器・呼吸器リハとの使い分け

廃用症候群がある患者でも、必ず廃用症候群リハビリテーション料を算定するわけではありません。

疾患別リハビリテーション料では、患者の疾患や状態等を総合的に勘案し、適切な区分を選択します。

実務では、原疾患、急性疾患等に伴う安静、能力低下の主な要因、リハビリテーションの治療対象を整理することが重要です。

この表は区分選択のための実務上の整理であり、診断名だけで算定区分を確定するものではありません。

なお、心大血管疾患・運動器・呼吸器・障害児（者）・がん患者リハビリテーション料の対象患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行ったときは、廃用症候群リハビリテーション料で算定する旨が通知に示されています。

判断が難しい場合は、医師の診断、リハビリテーション実施計画、評価所見、診療報酬上の対象要件を照合します。

診療録・評価表・レセプトで必要な記録

廃用症候群リハビリテーション料では、訓練内容だけでなく、廃用に至った経緯、治療開始時のADL、月ごとの評価、改善見込みを確認できることが重要です。

特に「廃用症候群に係る評価表」は、通常のリハビリテーション実施記録とは役割が異なります。

廃用症候群に係る評価表

廃用症候群に係る評価表では、廃用を生じる契機となった疾患、廃用に至った経緯、治療開始時のADL、月ごとの評価点数、実施日数・単位数、リハビリテーションの内容、改善見込み等を整理します。

月ごとの評価では、BIまたはFIMを用いて経過を確認します。評価表の記載内容、診療報酬明細書への添付・摘要欄への記載、診療録への保存については、現行の算定上の留意事項と施設の請求方法を確認してください。

なお、評価表の項目を確認する際は、厚生労働省が示す現行の「廃用症候群に係る評価表」を参照してください。公式様式の内容を独自に変更したものを、公式の評価表として扱わないようにします。

日々の実施記録で残したい内容

日々の診療録では、実施した個別療法の内容、患者の反応、必要な再評価、実施時間等を施設の記録運用に沿って残します。

開始・終了時刻や実施単位数が電子カルテの専用欄に正確に記録される場合は、本文へ同じ情報を重複して記載する必要性を施設の運用に沿って判断します。

一方、単に「廃用リハ実施」と記載するだけでは、治療対象や実施内容を把握しにくくなります。

記録例｜肺炎後の廃用症候群で算定を検討する場合

以下は、廃用症候群リハビリテーション料の算定判断と記録の関係を説明するための架空症例です。実在患者の記録ではありません。

初回評価の記録例

この症例では、肺炎という診断名だけで算定区分を決めるのではなく、安静に至った経緯、病前ADL、入院時の能力低下、呼吸障害の状態を確認します。

呼吸器リハビリテーション料の対象要件も含めて評価し、医師と算定区分を検討します。

算定区分を検討した理由の記録例

実際の記録では、廃用症候群の診断、具体的な評価所見、医師の判断、施設の算定要件確認に基づいて記載します。

月次評価の記録例

月次評価では、点数の変化だけでなく、どの動作が改善したか、残存する活動制限は何か、今後の目標は何かを整理します。

改善が乏しい場合も、評価結果をそのまま記録し、目標や介入方針の見直しにつなげます。

算定判断で間違えやすい5つのポイント

制度上の要件に該当するか判断が難しい場合は、療法士の評価だけで結論を出さず、医師・医事課・施設基準担当者と確認します。

よくある質問

次の一手

廃用症候群リハビリテーション料の算定要件を確認したら、次に重要なのは、他の疾患別リハビリテーション料との区分選択と、標準的算定日数を超える場合の取り扱いです。

• 制度の全体像を確認する：疾患別リハビリテーション料5区分の比較
• 120日超の取り扱いを確認する：標準的算定日数と13単位の考え方

廃用症候群の評価、離床、運動療法など、臨床面の具体的な進め方は、廃用症候群のリハビリテーションで解説しています。

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026.
2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 医科診療報酬点数表. 2026.
3. 厚生労働省保険局医療課. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保医発0305第6号）. 2026.
4. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その1）（令和8年3月23日）. 2026.
5. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるリハビリテーション関連資料. 2026.

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