障害者施設等入院基本料（A106）とは？2026年度の点数・対象患者・施設基準・90日超

障害者施設等入院基本料（A106）とは？2026年度の点数・対象患者・施設基準

障害者施設等入院基本料（A106）は、重度の肢体不自由、重度意識障害、筋ジストロフィー、難病などの患者を主として受け入れる、所定の施設基準を満たした一般病棟で算定する入院基本料です。2026年度の基本点数は、7対1が1,749点、10対1が1,475点、13対1が1,242点、15対1が1,083点です。

ただし、入院患者全員に看護配置別の基本点数を算定するわけではありません。脳卒中後遺症による重度意識障害、脳卒中・廃用症候群、所定の腎代替療法を受ける慢性腎臓病患者などでは、注6・注13・注14の包括評価が適用される場合があります。入院90日超では、特定患者・特定除外の確認も必要です。

この記事では、2026年度改定後の基本点数、対象患者、施設基準、患者別包括評価、入院90日超の取扱い、看護補助者関連加算を整理します。PT・OT・STが共有したい発症前の障害、現在のADL、医療管理情報も解説します。

制度確認：2026年11月10日。令和8年度診療報酬改定の告示・通知・厚生労働省資料に基づく解説です。実際の算定・届出では、最新の改正通知、疑義解釈、施設の届出状況を確認してください。

障害者施設等入院基本料の点数一覧【2026年度】

A106の基本点数は、看護配置に応じた4区分です。以下は1日当たりの基本点数であり、入院期間加算、患者別包括評価、その他の加算・減算を含みません。

出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法」A106。看護配置・看護師比率は主要な施設基準の抜粋です。

「7対1」は、患者7人に対して常時1人の看護職員が直接対応するという意味ではありません。施設基準に定められた方法で、患者数、看護職員の勤務時間、看護師比率、夜勤体制などを確認します。

入院期間に応じた加算（注3）

注6・注13・注14の患者別包括評価では、注1・注3に代えて所定の点数を算定します。通常の基本点数に入院期間加算を一律に加える計算はできません。

対象患者｜重度障害・意識障害・筋ジストロフィー・難病など

A106の対象患者は、障害者手帳の有無や現在のADLだけでは判断できません。診療報酬上の対象疾患・状態、障害の原因、発症前の状態、病棟全体の患者構成を確認します。

重度意識障害の定義と注6の算定条件は区別する

重度意識障害者への該当性を確認する際は、通知に定める意識障害の程度や持続期間などを確認します。特定除外の判断では、JCSやGCSなどの状態に関する基準が関係します。

ただし、重度意識障害者に該当することと、注6の包括評価を算定することは同義ではありません。注6では、脳卒中後遺症による重度意識障害であることに加え、所定の医療区分1・2相当への該当性を確認します。

対象患者の判断と病棟の施設基準は別

患者個人が対象となる障害・疾患に該当するかという判断と、病棟全体が所定の対象患者割合を満たすかという施設基準の判断は別です。

特に脳卒中後遺症や廃用症候群では、現在の全介助状態だけでなく、発症前から重度の肢体不自由があったかを確認する必要があります。

施設基準｜対象患者割合・看護配置・届出

A106の施設基準では、看護配置だけでなく、病棟の種類と対象患者割合が重要です。医療型障害児入所施設等に係る病棟と、重度障害者等を主として受け入れる一般病棟では、適用される要件が異なります。

対象患者割合は一般の障害者施設等病棟で原則7割以上

一般の障害者施設等病棟では、所定の重度肢体不自由児・者、重度障害者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等が入院患者の7割以上であることが主要な施設基準です。

一方、医療型障害児入所施設や児童福祉法上の指定医療機関などでは、施設の位置づけに応じた要件を確認します。すべてのA106病棟に「7割以上」という条件だけを当てはめることはできません。

看護配置・看護師比率・夜勤体制

看護配置は7対1・10対1・13対1・15対1の4区分です。看護師比率は7対1・10対1・13対1で70％以上、15対1で40％以上が主要な基準となります。

夜間の看護配置、月平均夜勤時間、勤務実績なども確認が必要です。所定の月平均夜勤時間基準のみを満たさなくなった場合には、届出等の条件の下で一定期間、月平均夜勤時間超過減算が適用される取扱いがあります。その他の施設基準を満たさない場合まで同様に扱えるわけではありません。

施設基準の確認項目

届出様式は、算定する区分や加算、既存の届出状況によって異なります。所管の地方厚生局の最新様式と施設基準通知を確認してください。

2026年度改定｜注6・注13・注14の患者別包括評価

2026年度改定では、脳卒中・脳卒中後遺症に加え、廃用症候群の一部患者が注13の包括評価の対象となりました。A106では、通常の基本点数と、医療区分相当などに基づく患者別評価を区別する必要があります。

注6｜脳卒中後遺症による重度意識障害

注6は、脳卒中後遺症による重度意識障害があり、所定の医療区分1・2に相当する患者に適用する包括評価です。脳卒中以外を原因とする重度意識障害と混同しないことが重要です。

意識障害の原因、評価結果、状態の持続期間、医療区分相当の根拠を診療情報から確認します。

注13｜脳卒中・脳卒中後遺症・廃用症候群

注13は、脳卒中、脳卒中後遺症、廃用症候群の患者のうち、所定の医療区分1・2に相当する患者を対象とします。

ただし、脳卒中または廃用症候群の発症前から重度の肢体不自由児・者であった患者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等は対象から除かれます。

2026年度改定では、従来の脳卒中・脳卒中後遺症に加えて廃用症候群が対象に含まれたことが重要な変更点です。

例えば、廃用症候群を発症して現在は全介助であっても、発症前から重度の肢体不自由があった患者と、発症後に身体機能が低下した患者では、注13の適用判断が異なる可能性があります。

現在のADLだけでなく、発症前の障害、発症時期、障害の原因を時系列で確認することが必要です。

注14｜所定の腎代替療法を受ける慢性腎臓病患者

注14は、人工腎臓（J038）、持続緩徐式血液濾過（J038-2）、血漿交換療法（J039）、腹膜灌流（J042）を継続的に行っている慢性腎臓病患者のうち、所定の医療区分2に相当する患者を対象とします。

ただし、重度の肢体不自由児・者、脊髄損傷等の重度障害者、重度意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等は、留意事項通知により対象から除かれます。また、注6・注13の点数を算定する患者も除かれます。

したがって、慢性腎臓病の診断があることや、人工腎臓を実施していることだけでは注14の算定を確定できません。

入院90日超では、注14の対象患者と特定患者の両方に該当する場合、注5の特定入院基本料を算定します。腎代替療法の実施頻度等により特定除外の条件を満たさない場合があるため、注14の要件と特定除外の要件を分けて確認してください。

医療区分相当の記録要件

注6・注13・注14では、療養病棟入院基本料（A101）の医療区分の例に従って患者状態を確認し、該当する医療区分の項目を診療録等に記録する必要があります。

注6・注13では、患者ごとに医療区分1・2に相当する所定点数を算定します。注14では、疾患・状態または処置等の医療区分2に相当する患者について、看護配置別の所定点数を算定します。

1日に複数の医療区分に該当する場合は、通知に定める取扱いに従って確認します。単に「医療区分2相当」と記載するだけでなく、該当項目と判断根拠が確認できる記録を残すことが重要です。

包括評価と出来高評価を混同しない

注6・注13・注14の点数には、検査、投薬、注射、病理診断、所定の画像診断・処置などの費用が含まれます。ただし、告示に定める除外薬剤・注射薬や、急性増悪に伴う転棟・転院時の例外などがあります。

「包括評価だからすべての診療行為が包括される」「A106だからすべて出来高算定できる」という理解はいずれも正確ではありません。個別の診療行為ごとに算定範囲を確認してください。

入院90日超｜特定患者・特定除外と注5の判断

入院90日を超えた場合は、特定患者に該当するか、所定の特定除外に該当するかを確認します。さらに、注6・注13・注14の患者別評価との関係を整理する必要があります。

注5の特定入院基本料は1,057点

A106注5に該当する特定患者では、特定入院基本料として1日1,057点を算定します。所定の月平均夜勤時間超過減算に該当する場合は943点です。

注5では、所定の基本点数等に代えて特定入院基本料を算定します。したがって、注13の条件を満たす患者でも、90日超で特定患者に該当する場合は注5を算定します。

特定除外に該当する患者

特定除外とは、入院90日を超えていても、通知に定める状態・治療等に該当するため、特定患者から除かれる取扱いです。

重度の肢体不自由、重度意識障害、筋ジストロフィー、難病等の患者状態や、人工呼吸器、頻回な喀痰吸引、人工腎臓などの所定の治療が確認対象となります。ただし、対象となる状態や治療の実施頻度・期間は、通知の条件に従って判断します。

所定の疾患別リハビリテーションについても、対象期間や実施頻度などの条件を満たす場合に特定除外となる取扱いがあります。リハビリテーションを実施しているという事実だけでは該当しません。

90日超の患者別判断表

特に注14では、腎代替療法を継続的に実施していることと、特定除外の条件を満たしていることは同義ではありません。例えば、人工腎臓の実施頻度が特定除外の条件を満たさない場合には、特定患者として注5を算定することがあります。

入院期間の起算日は、同一医療機関内の病棟移動や再入院などの取扱いも含め、最新通知で確認してください。

看護補助加算・患者ケア体制充実加算【2026年度】

2026年度改定では、A106の7対1・10対1入院基本料を算定する患者に係る看護補助者関連加算について、31日目以降の評価が設けられました。

看護補助加算（注9）と看護補助・患者ケア体制充実加算（注10）は、同一患者について重複算定できません。施設基準と届出を満たすことが前提です。

看護補助・患者ケア体制充実加算1・2の届出病棟でも、身体的拘束を実施した日は、原則として加算3を算定します。ただし、施設基準通知に定める例外に該当する身体的拘束は、この取扱いの対象日から除かれます。

また、所定の夜間看護体制加算（注11）では、入院初日に161点を加算する規定があります。入院期間に応じた看護補助者関連加算とは別の項目です。

PT・OT・STは加算の最終判定者ではありませんが、移乗、ポジショニング、食事姿勢、福祉用具の使用方法を看護職員・看護補助者と共有することで、安全な患者ケアと業務負担の軽減に貢献できます。

A106の算定確認フロー｜病棟区分から90日超まで整理

実務では、病棟の届出区分と患者別の算定条件を分けて確認します。次の図は、対象患者、発症前の状態、注6・注13・注14、入院90日超、記録要件を順番に確認するためのものです。

算定確認の5ステップ

1. 病棟の届出区分：7対1・10対1・13対1・15対1のどの区分か確認します。
2. 対象患者・発症前の状態：重度障害、脳卒中、廃用症候群、腎代替療法などに関する要件を確認します。
3. 患者別包括評価：注6・注13・注14への該当性と、医療区分相当の根拠を確認します。
4. 入院90日超：特定患者・特定除外と注5の関係を確認します。
5. 算定区分・記録要件：告示・通知・疑義解釈、診療録等の記録、施設の届出状況を最終照合します。

図は実務上の確認手順を整理したものであり、厚生労働省の公式判定フローではありません。患者別の適用条件や例外を省略しているため、図だけで点数を確定しないでください。

判断が分かれる3つの例

療養病棟入院基本料（A101）との違い

A106と療養病棟入院基本料（A101）は、対象となる病棟・患者と評価体系が異なります。ただし、A106の一部患者には療養病棟に準じた包括評価が適用されるため、「A106はすべて出来高、療養病棟はすべて包括」という整理は正確ではありません。

現在のADLが全介助であっても、障害の成立過程や医療管理の必要性は患者ごとに異なります。A106では特に、障害の原因と発症前の状態が患者別評価の判断に関係します。

特殊疾患病棟入院料（A309）との違い

A106と特殊疾患病棟入院料（A309）は、重度障害者や難病患者を受け入れる点で共通しますが、診療報酬上は異なる項目です。

A106は一般病棟の入院基本料であるのに対し、A309は特定入院料です。A309の入院料1・2では、対象患者や施設基準が異なります。

重度障害者が多い病棟という共通点だけで、A106とA309を同一の制度として扱わないことが重要です。

PT・OT・STの実務｜発症前の障害・ADL・医療管理を共有する

リハ職の役割は入院基本料を単独で判定することではなく、障害の原因、発症前後の状態、現在の生活機能と医療管理を多職種が確認できる形で共有することです。

発症前のADLと障害の原因

脳卒中・廃用症候群では、発症前から重度の肢体不自由があったかどうかが注13の適用判断に関係します。

発症前の移動・移乗、座位保持、食事、排泄、意思伝達、福祉用具の使用状況を確認し、現在の状態と区別して記録します。

情報が不足する場合は、診療情報提供書、前医の記録、家族からの聴取などを用い、確認できた事実と推定を区別します。

ADLと医療区分相当を混同しない

ADLが全介助でも医療処置が少ない患者がいる一方、一定の動作能力があっても呼吸管理、頻回な喀痰吸引、腎代替療法などを必要とする患者がいます。

リハ記録では、移動能力・介助量と、呼吸・嚥下・意識・皮膚状態・医療機器の管理を分けて記載すると、多職種で共有しやすくなります。

ただし、リハ記録にADLや医療管理を記載することと、診療報酬上の医療区分の該当項目を診療録等に記録することは別です。算定に必要な記録は、院内の担当者と役割分担して確認します。

慢性期病棟の記録例

この記録例は、発症前の状態、現在の機能、医療管理、算定判断の担当を区別したものです。記録例だけでA106の算定可否を確定するものではありません。

安全管理と再評価

重度障害者や神経難病患者では、呼吸状態、嚥下、褥瘡リスク、姿勢保持、関節拘縮、循環動態などを継続的に観察します。

意識状態の急変、呼吸困難、SpO2低下、著しい血圧変動、疼痛の増悪、皮膚損傷などが疑われる場合は、安全確保と医師・看護師への報告を優先します。

患者状態が変化した際には、リハ計画だけでなく、病棟で共有する医療管理情報も更新することが重要です。

A106で間違えやすい5つの判断

よくある質問

障害者施設等入院基本料の対象は障害者手帳で判断しますか？

障害者手帳の有無だけでは判断できません。診療報酬上の対象患者要件、障害の原因、患者状態、病棟の施設基準を確認します。

廃用症候群の患者は2026年度から算定できなくなりましたか？

一律に算定できなくなったわけではありません。2026年度改定では、所定の廃用症候群患者が注13の包括評価の対象に追加されました。発症前の重度肢体不自由などの除外条件と医療区分相当を確認します。

入院90日を超えても通常の評価を継続できますか？

所定の特定除外に該当する場合は、通常評価を継続できることがあります。ただし、注6・注13・注14の患者別包括評価が適用される場合もあるため、特定除外と出来高評価を同じ意味で扱わないことが重要です。

人工腎臓を行っていれば注14を算定できますか？

人工腎臓を行っているだけでは確定できません。慢性腎臓病、継続的な所定の治療、医療区分2相当、重度障害者等の除外条件、注6・注13への非該当などを確認します。入院90日超では特定患者・特定除外の取扱いも必要です。

まとめ｜A106は看護配置と患者別評価を分けて判断する

2026年度の障害者施設等入院基本料（A106）は、病棟の届出区分、対象患者、医療区分相当、入院期間を組み合わせて確認する制度です。

• 基本点数は7対1が1,749点、10対1が1,475点、13対1が1,242点、15対1が1,083点です。
• 一般の障害者施設等病棟では、対象患者割合などの施設基準を確認します。
• 注6は脳卒中後遺症による重度意識障害、注13は脳卒中・廃用症候群など、注14は所定の腎代替療法を受ける慢性腎臓病患者の評価です。
• 注6・注13・注14では、医療区分相当の該当項目を診療録等に記録する必要があります。
• 入院90日超では、特定患者・特定除外と注5の関係を確認します。
• 7対1・10対1の看護補助者関連加算には、31日目以降の評価があります。
• PT・OT・STは発症前後の状態、現在のADL、医療管理を時系列で共有します。

実際の算定では、患者ごとの診療情報と最新の告示・通知・疑義解釈、施設の届出状況を照合してください。

次の一手｜療養病棟・特殊疾患病棟との違いを確認する

A106の点数と患者別評価を整理したら、療養病棟入院基本料（A101）と特殊疾患病棟入院料（A309）の違いを確認すると、慢性期病棟の制度を理解しやすくなります。

参考文献・公的資料

1. 厚生労働省．診療報酬の算定方法：A106 障害者施設等入院基本料．令和8年度診療報酬改定．
2. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定の概要：包括期・慢性期入院医療（PDF）．2026．
3. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定に関する説明資料（PDF）．2026．
4. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．2026．
5. 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その5）（PDF）．2026．
6. 近畿厚生局．基本診療料の届出様式（令和8年度診療報酬改定）．2026．
7. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構．令和8年度診療報酬改定関係通知・疑義解釈一覧．2026．

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