ベースアップ評価料の中間報告書2026｜8月提出前の確認項目

ベースアップ評価料の中間報告書は「8月に何を確認するか」を先に固定すると迷いません

ベースアップ評価料の中間報告書は、年度途中の賃金改善状況を確認するための報告書です。この記事では、制度全体の解説ではなく、自施設が対象か、いつ提出するか、何を確認するか、計画書・実績報告書と何が違うかに絞って整理します。事務担当者、管理職、部門責任者が提出前の確認に使いやすいよう、必要資料とチェック順もまとめます。

関連する全体像：ベースアップ評価料の賃金改善計画書2026｜作成手順・提出時期・注意点 ／ ベースアップ評価料の実績報告書2026｜提出時期・注意点

ベースアップ評価料の中間報告書とは

結論からいうと、中間報告書は年度途中で賃金改善が計画どおり進んでいるかを確認する書類です。計画書は「これからどう進めるか」、中間報告書は「途中でどう進んでいるか」、実績報告書は「年度全体でどうだったか」を確認するものとして分けると理解しやすくなります。

特に令和8年度は、6月以降にベースアップ評価料を算定する流れの中で、8月中に令和8年度の賃金改善中間報告書を提出する流れが示されています。中間報告書は、年度末の結果報告ではなく、6月〜7月時点の賃上げ状況を確認する途中報告として押さえるのが重要です。

提出対象｜どの施設が確認すべきか

中間報告書を確認すべきなのは、ベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関や訪問看護ステーションです。まずは、自施設がどのベースアップ評価料を届け出ているかを確認してください。

医療機関、歯科、薬局、訪問看護ステーションでは、確認する様式や案内が分かれます。さらに、評価料の区分によって使用する様式が変わる場合があります。実務では、最初に「自施設の区分」「使用様式」「提出先」を固定してから、給与台帳や算定実績の確認に進むと戻りが少なくなります。

提出時期｜8月に何を確認するか

中間報告書は、8月中に提出する流れで整理します。特に重要なのは、8月に年度全体の結果をまとめるのではなく、6月〜7月時点の賃上げ状況を確認するという点です。

制度の流れは、5月に届出、6月から算定開始、8月に中間報告、翌年8月に実績報告という形で見ると分かりやすいです。計画書・中間報告書・実績報告書の時点を混同しないことが、提出前チェックの第一歩です。

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計画書・中間報告書・実績報告書の違い

3つの書類は、見る時点が違います。計画書は「予定」、中間報告書は「途中経過」、実績報告書は「結果」と分けると、どの数字を確認するべきか判断しやすくなります。

中間報告書で年度全体の結果まで無理にまとめようとすると、実績報告書との役割が混ざります。8月時点では、計画に対して賃金改善が進んでいるか、対象職員や算定収入額の確認ができているかを中心に見ます。

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中間報告書で確認する項目

中間報告書では、賃金改善が途中時点でどこまで進んでいるかを確認します。実務では、算定収入額、対象職種、常勤換算数、基本給等、賞与の扱いを中心に確認すると整理しやすいです。

項目名だけを見るのではなく、「どの資料から確認するか」まで先に決めることが大切です。医事、人事・総務、各部門で持っている資料が分かれるため、担当者間で確認ルートを決めておくと提出前のやり直しを減らせます。

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作成前にそろえる資料

中間報告書は、書き始める前に資料をそろえる方が早いです。特に、評価料区分の確認資料、対象職員一覧、給与台帳、賞与記録、算定実績は先に確認しておきたい資料です。

実際の現場では、医事課が算定実績を持ち、人事・総務が給与情報を持ち、各部門が対象職員の確認を行うことが多いです。提出直前に集めると数字の時点がずれやすいため、最初に「誰が何を確認するか」を分けておくと安全です。

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派遣職員の扱い

派遣職員は、ベースアップ評価料を用いて賃金改善を行った場合に確認が必要です。派遣職員を含める場合は、派遣元と相談し、報告に必要な賃金改善額などの情報提供を受ける必要があります。

ここは提出直前に止まりやすいポイントです。派遣職員がいる施設では、対象に含めるかどうかを早めに確認し、派遣元からどの情報を受け取るかを先に整理しておくと、報告書作成時の手戻りを防ぎやすくなります。

現場の詰まりどころ

中間報告書で止まりやすいのは、制度が難しいからというより、見る時点・対象者・様式・根拠資料が曖昧なまま進むことです。特に、計画書や実績報告書と混同すると確認する数字がずれます。

療養病棟や中小規模の医療機関では、事務・医事・部門管理者の間で情報が分散しやすいです。中間報告書は、1人で完結させるよりも、最初に確認担当を分けて進める方が現実的です。

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提出前チェックリスト

提出前は、細かい文章表現よりも確認順が大切です。まず自施設の届出状況を確認し、次に評価料区分、使用様式、対象職員、算定収入額、給与改善状況、提出先の順に確認します。

提出方法は、管轄の地方厚生局や都道府県事務所の案内に従います。厚生労働省の案内では、所在地を管轄する地方厚生局の都道府県事務所ごとに設定された専用メールアドレスへExcelファイルを提出する流れが示されています。提出先やファイル形式は、必ず最新の公式案内で確認してください。

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よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手

まずは、自施設でどの評価料区分を届け出ているかとどの様式で報告するかを確認してください。そのうえで、対象職員一覧・給与台帳・算定実績を先に集めると、中間報告書の確認が進めやすくなります。

続けて確認する場合は、ベースアップ評価料の賃金改善計画書2026｜作成手順・提出時期・注意点で計画段階を確認し、ベースアップ評価料の実績報告書2026｜提出時期・注意点で年度結果のまとめ方を確認すると、計画から実績までつながります。

参考文献

1. 厚生労働省. ベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
2. 日本医師会. 他産業に追い付く賃上げの実現を目指しベースアップ評価料に係る改定内容を解説. https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012687.html
3. 東海北陸厚生局. ベースアップ評価料の届出について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/r06baseup.html

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