障害児（者）リハビリテーション料は対象患者と施設基準を分けて確認します
障害児（者）リハビリテーション料は、脳性麻痺、先天異常、神経筋疾患、神経障害による麻痺・後遺症、発達障害など、長期的な支援を要する患者に対して、個々の症例に応じたリハビリテーションを行うための診療報酬です。PT / OT / ST が現場で迷いやすいのは、「どの患者が対象か」「どの施設で算定できるか」「疾患別リハや集団コミュニケーション療法とどう違うか」です。
この記事では、障害児（者）リハビリテーション料の対象患者、施設基準、職種配置、記録、カンファレンス、他のリハ料との違いを、リハ職が確認しやすい形で整理します。小児・発達・障害領域の臨床介入そのものではなく、H007 障害児（者）リハビリテーション料を制度上どう確認し、現場でどう運用するかに絞って解説します。
障害児（者）リハビリテーション料とは
障害児（者）リハビリテーション料は、対象患者に対して、運動機能、姿勢、移動、ADL、摂食・嚥下、コミュニケーション、認知・行動面などを踏まえ、個々の症例に応じてリハビリテーションを行う項目です。名称に「障害児」とありますが、対象は小児だけに限定されるものではなく、通知上は障害児（者）として整理されています。
算定上は、患者の疾患名だけでなく、対象患者に該当するか、医師がリハビリテーションの必要性を認めているか、施設基準を満たしているか、記録とカンファレンスの体制があるかを分けて確認します。現場では、対象の幅が広いぶん、制度上の該当性と実際の介入目的を混同しないことが重要です。
対象患者｜脳性麻痺・先天異常・神経筋疾患などを確認します
障害児（者）リハビリテーション料の対象は、届出済み施設の入所者、入院患者、通園者、通院患者のうち、医師がリハビリテーションを必要と認めた患者です。代表的には、脳性麻痺、胎生期または乳幼児期に生じた脳・脊髄の奇形や障害、顎・口腔の先天異常、先天性の体幹四肢の奇形や変形などが含まれます。
また、先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症、先天性または進行性の神経筋疾患、神経障害による麻痺および後遺症、言語障害・聴覚障害・認知障害を伴う自閉症等の発達障害も対象に含まれます。リハ職は、「対象疾患名に近いか」だけでなく、「障害像」「支援の継続性」「医師の必要性判断」「実施目的」をそろえて確認します。
| 区分 | 対象の例 | リハ職が確認すること |
|---|---|---|
| 運動・姿勢障害 | 脳性麻痺、先天性四肢奇形、体幹四肢の変形など | 姿勢、移動、上肢機能、ADL、装具・環境調整 |
| 先天異常 | 脳・脊髄の奇形、顎・口腔の先天異常など | 発達経過、摂食・嚥下、呼吸、家族支援 |
| 神経筋疾患 | 進行性筋ジストロフィー症、脊髄小脳変性症など | 進行性、疲労、呼吸、移動手段、生活支援 |
| 後天性神経障害 | 低酸素性脳症、頭部外傷、脳炎、脊髄損傷など | 回復経過、麻痺、認知、生活再構築 |
| 発達障害など | 言語・聴覚・認知障害を伴う自閉症等 | コミュニケーション、認知特性、行動面、家族支援 |
施設基準｜算定できる施設と体制を確認します
障害児（者）リハビリテーション料は、施設基準に適合し、地方厚生局へ届出を行った保険医療機関で算定します。対象となる施設には、医療型障害児入所施設、指定発達支援医療機関、外来患者の概ね 8 割以上が別表第十の二に該当する患者である保険医療機関などが示されています。
そのため、リハ職が確認すべきことは「患者が対象か」だけではありません。自施設が障害児（者）リハビリテーション料の届出を行っているか、施設の類型が該当するか、外来患者割合などの要件を満たしているか、届出内容と現在の人員体制にズレがないかを確認する必要があります。
| 確認項目 | 見るポイント | 現場での注意点 |
|---|---|---|
| 施設類型 | 医療型障害児入所施設、指定発達支援医療機関など | 制度上の施設区分を医事課と確認する |
| 対象患者割合 | 外来患者の概ね 8 割以上が対象患者に該当する施設など | 対象割合は施設側の管理が必要 |
| 届出 | 地方厚生局への届出が必要 | 算定開始前に届出状況を確認する |
| 体制維持 | 医師、PT、OT、ST、看護師、機能訓練室など | 異動・退職・兼任状況で基準を下回らないか確認する |
職種配置｜PT・OT・ST・看護師の体制を確認します
施設基準では、専任の常勤医師 1 名以上の配置が求められます。また、専従の常勤理学療法士または常勤作業療法士が合わせて 2 名以上、あるいは専従の常勤 PT / OT のいずれか 1 名以上と、障害児（者）リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師 1 名以上を合わせて 2 名以上、という体制が示されています。
言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士 1 名以上の配置も確認が必要です。ST が関わる場面では、言語・聴覚・認知・摂食・嚥下などの評価と介入が制度上の体制と一致しているかを確認します。特に兼任や非常勤の扱いは細かいため、リハ部門だけで判断せず、施設基準担当者や医事課と確認することが大切です。
| 職種・設備 | 主な確認内容 | リハ部門での確認例 |
|---|---|---|
| 医師 | 専任の常勤医師 1 名以上 | 指示、効果判定、計画作成への関与 |
| PT・OT | 専従の常勤 PT / OT などの配置 | 担当表、勤務形態、兼任状況 |
| 看護師 | 経験を有する専従常勤看護師を含む体制もあり | 医療的ケア、日常支援、カンファレンス参加 |
| ST | 言語聴覚療法を行う場合は専従常勤 ST が必要 | 言語、聴覚、認知、嚥下の評価・介入 |
| 機能訓練室 | 専用の機能訓練室と必要な器械・器具 | 面積、訓練マット、姿勢矯正用鏡、測定器具など |
疾患別リハ・がん患者リハ・集団コミュニケーション療法との違い
障害児（者）リハビリテーション料は、心大血管、脳血管、廃用症候群、運動器、呼吸器などの疾患別リハビリテーション料とは目的と対象が異なります。疾患別リハは発症・受傷・疾患区分に基づくリハが中心ですが、障害児（者）リハでは、先天性・発達性・長期的な神経障害などを含めた継続的な支援が重要になります。
また、障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合、同一の保険医療機関では疾患別リハビリテーション料やがん患者リハビリテーション料を別に算定できません。一方で、集団コミュニケーション療法は H008 として別の項目です。ST 領域では、個別の言語聴覚療法として扱うのか、集団コミュニケーション療法として扱うのか、対象・目的・実施形態を分けて整理します。
| 項目 | 主な対象・目的 | カニバリ回避の見方 |
|---|---|---|
| 障害児（者）リハ料 | 対象患者に対する個別の症例に応じたリハ | 対象患者・施設基準・計画・記録を中心に整理 |
| 疾患別リハ料 | 心大血管、脳血管、廃用、運動器、呼吸器など | 疾患区分、標準的算定日数、単位管理が中心 |
| がん患者リハ料 | がんや治療に伴う機能低下・生活機能低下へのリハ | がん治療、研修要件、記録を中心に整理 |
| 集団コミュニケーション療法 | ST 領域の集団訓練として行う療法 | 個別リハではなく、実施形態・人数・目的で分ける |
記録に残したい内容｜指示・時間・訓練内容・担当者を一元管理します
障害児（者）リハビリテーションでは、医師が定期的な運動機能検査等をもとに効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要があります。開始時およびその後 3 か月に 1 回以上、患者または家族へ計画内容を説明し、その要点を診療録に記載または添付する流れも重要です。
施設基準上も、リハビリテーションに関する記録は、医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者などを患者ごとに一元的に保管し、医療従事者が常に閲覧できる状態にすることが求められます。現場では、個別訓練の内容だけでなく、家族説明、補装具、生活環境、学校・福祉サービスとの連携、多職種カンファレンスの内容も残すと、継続支援の質が上がります。
| 記録項目 | 書く内容 | 記録例 |
|---|---|---|
| 医師の指示 | 目的、禁忌、評価・訓練の範囲 | 姿勢保持と移乗動作の改善を目的に介入 |
| 評価 | 運動機能、ADL、嚥下、言語、認知、家族支援 | 座位保持、上肢操作、食事場面、意思表出を確認 |
| 実施内容 | 訓練内容、実施時間、担当者 | 座位保持練習、立位保持、コミュニケーション課題を実施 |
| 反応 | 疲労、姿勢変化、参加状況、家族の理解 | 短時間で疲労あり、休息を挟みながら実施 |
| 次回方針 | 訓練の調整、家族指導、連携先 | 次回は装具装着下で立位姿勢を再確認 |
カンファレンス｜多職種で支援方針を共有します
障害児（者）リハビリテーション料では、定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていることも施設基準上の重要なポイントです。対象患者は長期的な支援を要することが多く、運動機能だけでなく、摂食・嚥下、呼吸、コミュニケーション、行動、家族支援、福祉サービスとの接続まで含めた検討が必要になります。
PT / OT / ST は、各職種の訓練内容を並べるだけでなく、本人と家族の生活課題に対して、どの職種が何を優先し、どこまでを医療、どこからを福祉・教育・在宅支援へつなぐかを整理します。カンファレンスの内容は、計画・説明・記録と連動させておくと、算定上も臨床上も説明しやすくなります。
現場の詰まりどころ｜対象の広さと算定区分で迷いやすい場面
障害児（者）リハビリテーション料でよくある詰まりどころは、対象患者の幅が広いため、疾患名だけで判断してしまうことです。脳性麻痺や先天異常のように分かりやすい対象もありますが、後天性の神経障害、発達障害、言語・聴覚・認知障害を伴うケースでは、対象要件と医師の必要性判断を丁寧に確認する必要があります。
もう 1 つの詰まりどころは、疾患別リハや集団コミュニケーション療法との違いが曖昧なまま運用されることです。障害児（者）リハビリテーション料は、対象患者、施設基準、個別支援、計画説明、記録、一元管理、多職種カンファレンスまでを含めて確認する項目です。単に「小児リハ」「ST 訓練」と置き換えず、制度上の位置づけを明確にします。
| よくある失敗 | なぜ問題か | 修正ポイント |
|---|---|---|
| 小児なら全例対象と考える | 対象患者と医師の必要性判断が抜ける | 対象疾患・障害像・実施目的を確認する |
| 施設基準を確認しない | 届出や人員体制とのズレに気づきにくい | 施設類型、届出、人員、機能訓練室を確認する |
| ST 訓練との違いが曖昧 | 集団コミュニケーション療法との整理が難しくなる | 個別か集団か、目的と実施形態で分ける |
| 訓練内容だけを記録する | 指示、時間、担当者、説明、カンファレンスが見えにくい | 記録を一元管理し、計画と連動させる |
5 分で確認する実務フロー
算定前の確認は、対象患者、施設基準、職種配置、計画・説明、記録の順に見ると整理しやすくなります。特に新規導入時、担当者変更時、ST 介入の追加時、外来患者割合の確認時には、リハ職だけで判断せず、医師、看護師、医事課、施設基準担当者と情報をそろえることが重要です。
障害児（者）リハビリテーション料は、対象患者の幅が広い一方で、施設基準と記録要件も細かい項目です。現場では「対象に該当するか」だけで止めず、「どの体制で、誰が、どの目的で、どの記録を残すか」まで 1 つの流れで確認します。
| 順番 | 確認すること | OK の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 対象患者か | 別表第十の二の対象に該当し、医師が必要と認めている |
| 2 | 施設基準を満たすか | 届出済みで、施設類型・対象割合などを確認できる |
| 3 | 職種配置は足りているか | 医師、PT / OT、必要時 ST、看護師などの体制がある |
| 4 | 計画と説明があるか | 開始時と 3 か月ごとの説明・記録の流れがある |
| 5 | 記録を一元管理できるか | 指示、実施時間、訓練内容、担当者を確認できる |
よくある質問
各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。
障害児（者）リハビリテーション料は小児だけが対象ですか？
小児だけに限定して考えると誤解が生じます。名称に「障害児（者）」とあるように、対象患者には脳性麻痺、先天異常、神経筋疾患、神経障害による麻痺や後遺症、言語・聴覚・認知障害を伴う発達障害などが含まれます。年齢だけで判断せず、対象患者に該当するか、医師がリハビリテーションを必要と認めているかを確認します。
疾患別リハビリテーション料と同じ日に別に算定できますか？
同一の保険医療機関で障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合、疾患別リハビリテーション料やがん患者リハビリテーション料は別に算定できません。ただし、障害児（者）リハビリテーションの特殊性を踏まえ、別の保険医療機関で算定できる場合があるため、実際の運用は医事課と確認します。
ST が関わる場合は何を確認すればよいですか？
言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士 1 名以上の配置が必要です。加えて、言語・聴覚・認知・摂食嚥下のどの課題に対して、個別にリハビリテーションを行うのかを明確にします。集団コミュニケーション療法との違いも、個別か集団か、目的と実施形態で整理します。
記録では何を残すべきですか？
医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者を患者ごとに一元的に保管し、医療従事者が常に閲覧できる状態にします。加えて、評価結果、家族説明、3 か月ごとの計画説明、多職種カンファレンス、補装具や生活環境の調整なども、継続支援の質を高めるために残しておくと有用です。
集団コミュニケーション療法とは何が違いますか？
障害児（者）リハビリテーション料は、対象患者に対して個々の症例に応じて行うリハビリテーションです。一方、集団コミュニケーション療法は、ST 領域で集団形式により実施する別項目です。対象患者、実施形態、人数、目的、記録の違いを整理して運用します。
次の一手
障害児（者）リハビリテーション料を確認したら、次は関連するリハ料との違いを整理しておくと、算定区分の説明がしやすくなります。疾患別リハビリテーション料の全体像は 疾患別リハビリテーション料とは？ で確認できます。
ST 領域で個別訓練と集団訓練の違いを整理したい場合は、集団コミュニケーション療法 もあわせて確認すると、対象・人数・記録の切り分けがしやすくなります。
参考文献
- 厚生労働省. 令和 8 年度診療報酬改定について. 公式ページ
- 厚生労働省保険局医療課. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について. 保医発 0305 第 6 号. 2026.
- 厚生労働省保険局医療課. 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 保医発 0305 第 8 号. 2026.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
rehabilikun blog を 2022 年 4 月に開設。医療機関／介護福祉施設／訪問リハの現場経験に基づき、臨床に役立つ評価・プロトコルを発信。脳卒中・褥瘡などで講師登壇経験あり。
- 脳卒中 認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア 認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3 学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター 2 級
専門領域：脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハ、栄養（リハ栄養）、シーティング、摂食・嚥下
