患者サポート体制充実加算とは？2026年度の施設基準・相談窓口・様式36を解説

患者サポート体制充実加算とは？2026年度の算定要件・施設基準

患者サポート体制充実加算は、患者や家族からの相談に対応し、医療従事者との対話を促進するための支援体制を評価する診療報酬です。診療報酬コードはA234-3で、2026年度の点数は70点です。施設基準を満たして届け出た医療機関が、対象患者について入院初日に算定します。

施設基準では、相談窓口の設置だけでなく、標榜時間内の専任職員の配置、各部門との連携、週1回程度のカンファレンス、相談実績の記録、院内掲示、入院時の説明などが求められます。

この記事では、2026年度の診療報酬点数表と施設基準通知をもとに、算定対象、人員配置、研修、相談記録、カンファレンス、届出様式36の添付書類を整理します。医事課、患者相談窓口、医療安全管理部門、病院管理職、PT・OT・STが院内運用を確認する際に活用してください。

結論：患者サポート体制充実加算では、相談窓口を設置するだけでは不十分です。標榜時間内の専任職員の配置、部門間の連携、週1回程度のカンファレンス、相談実績の記録、患者への周知を一体として整備する必要があります。

患者サポート体制充実加算は70点｜算定対象と算定時期

患者サポート体制充実加算は、対象となる入院患者について、入院初日に70点を算定します。算定は入院期間中1回に限られます。

算定できる患者は入院料によって異なる

施設基準を満たして届け出ていても、すべての入院患者に無条件で算定できるわけではありません。

対象は、第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く）、第3節の特定入院料、第4節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者です。

そのため、算定時には「医療機関が施設基準を満たしているか」と「患者が算定している入院料で本加算を算定できるか」を分けて確認する必要があります。

特定入院料を算定している場合は、当該入院料の規定や、算定可能な入院基本料等加算の一覧も確認してください。

がん拠点病院加算との併算定に注意

A234-3の留意事項通知では、A232「がん拠点病院加算」を算定している場合、患者サポート体制充実加算は算定できないとされています。

これは、患者サポート体制充実加算の届出そのものができないという意味ではなく、個々の患者についての算定可否を確認する際の注意点です。

医事課では、対象入院料と併算定できない加算の両方を確認する運用が重要です。

施設基準の全体像｜相談窓口・部門連携・記録・周知

患者サポート体制充実加算の施設基準は、患者や家族からの相談を受け止め、適切な職種や部門につなぎ、組織として対応する仕組みを求めています。

次の表では、施設基準として求められる事項と、院内で確認するときの資料例を区別して整理します。

図の流れは、施設基準を理解するための模式図です。実際の相談対応では、相談窓口を経由せず各部門が直接相談を受ける場合もあります。各部門で対応した相談についても、施設基準に沿った記録と報告体制が必要です。

表の「院内確認資料の例」は、施設基準への適合状況を確認しやすくするためのものです。すべての資料について、全国一律の書式が指定されているという意味ではありません。

なお、公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者評価を受けていることは「望ましい」とされています。必須要件と推奨事項を混同しないようにしてください。

相談窓口の人員配置｜専任職員と常時1名以上の考え方

施設基準通知では、相談窓口に専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士またはその他医療有資格者等を、医療機関の標榜時間内に常時1名以上配置することが求められます。

また、相談内容に応じて適切な職種が対応できる体制を整える必要があります。相談窓口の担当者が、すべての医学的・社会的相談に単独で回答するという意味ではありません。

標榜時間内の配置を確認する

人員配置で重要なのは、単に担当者を任命することではなく、標榜時間内を通じて必要な配置を確保することです。

休憩、会議、研修、休暇などで担当者が不在になる時間帯がある場合は、施設基準に適合する配置を維持できるか確認します。

この表は院内管理の例です。代替配置表という名称の書類を作成することや、常に複数名を同時配置することが独立した必須要件とされているわけではありません。

「専任」は「専従」と同義ではありませんが、実際の業務分担が施設基準に適合しているかは個別に確認する必要があります。職種や勤務形態だけで適合を断定しないようにしてください。

PT・OT・STは相談窓口を担当できる？

施設基準通知には「その他医療有資格者等」という記載があります。ただし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を有していることだけで、すべての配置要件を満たすと判断することはできません。

配置を検討する際は、専任としての勤務体制、標榜時間内の配置、相談内容に応じた対応体制を確認してください。判断が難しい場合は、届出前に管轄の地方厚生局へ確認することが適切です。

医療安全対策加算の相談窓口と兼用できる？

施設基準通知では、患者サポート体制充実加算の相談窓口を、A234「医療安全対策加算」に規定する窓口と兼用しても差し支えないとされています。

ただし、窓口を兼用する場合でも、それぞれの加算に必要な職員配置、相談対応、連携、記録などの要件を満たす必要があります。

医療対話推進者の研修は必須？望ましい事項と届出の違い

施設基準通知では、相談窓口に配置される職員について、医療関係団体等が実施する医療対話推進者の養成を目的とした研修を修了していることが「望ましい」とされています。

また、様式36の記載上の注意には、研修は必ずしも必要ではなく、修了していない場合でも届出できることが明記されています。

したがって、「研修修了が望ましい」という施設基準上の記載と、「研修未修了でも届出できる」という様式上の取扱いを区別することが重要です。

研修修了を確認できる文書は、研修の名称、実施主体、修了日、修了者の氏名などを記載した一覧でも差し支えないとされています。

研修未修了でも届出できることと、十分な相談対応能力や適切な支援体制が不要であることは同じではありません。患者との対話を支えるため、継続的な教育や部門間連携を検討することが重要です。

週1回程度のカンファレンス｜議題と記録例

施設基準では、患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスを週1回程度開催し、必要に応じて各部門の患者支援担当者等が参加することが求められます。

会議の開催だけでなく、相談対応の課題を共有し、必要な改善につなげることが重要です。

カンファレンスで確認する内容

上記は院内運用の例です。すべての項目を毎回議題にすることが、個別の必須要件として定められているわけではありません。

カンファレンスの記録例

開催日、参加者、検討内容、決定事項、次回確認事項などを残すと、患者支援体制の継続的な見直しに活用できます。

この記録例は実務上の参考であり、全国共通の議事録様式を示すものではありません。

相談対応マニュアル｜各部門の対応・報告体制を整える

施設基準では、各部門で患者や家族から相談を受けた場合の対応体制と報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させる必要があります。

相談窓口だけで対応するのではなく、病棟、医事課、薬剤部門、リハビリテーション部門などが相談を受けた際の流れを整理することが重要です。

相談を受けたときの基本的な流れ

1. 相談を受ける：患者・家族の訴えと希望を確認する。
2. 緊急性を判断する：急変や医療安全上の問題が疑われる場合は、通常の相談対応より優先して必要な対応を行う。
3. 担当部門につなぐ：相談内容に応じて医師、看護師、社会福祉士などへ連携する。
4. 対応内容を記録する：相談内容、対応、相談後の取扱いを残す。
5. 必要に応じて共有する：相談窓口やカンファレンスで継続対応の必要性を確認する。
6. 対応後の状況を確認する：未解決事項や改善すべき運用がないか確認する。

この流れは実務上の整理例です。実際には院内の相談対応マニュアル、医療安全管理規程、個人情報保護に関する規程に従って運用してください。

相談記録は何を残す？必須事項と推奨項目を区別する

施設基準通知では、相談窓口と各部門で対応した相談について、相談件数、相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録することが求められます。

相談窓口で受けた相談だけでなく、各部門で対応した相談も把握する必要がある点に注意してください。

一方、相談者区分、対応者、今後の対応予定などは、実務上の管理に役立つ項目です。これらすべてが、施設基準通知で独立した必須記録項目として列挙されているわけではありません。

相談記録の項目例

記録様式は、院内の電子カルテや相談記録システムなどの運用に合わせて整備します。相談件数の集計方法と、個々の相談内容・対応結果を確認できる方法を整理しておくことが重要です。

患者相談記録の記載例

この記録例は説明用の架空事例です。実際の記録は、相談を受けた事実と実施した対応に基づいて作成してください。

医療安全対策加算との関係｜窓口の兼用と委員会連携

患者サポート体制充実加算と医療安全対策加算は、関連する部分があるものの、異なる診療報酬です。

患者サポート体制充実加算は患者・家族への相談支援体制を、医療安全対策加算は組織的な医療安全管理体制を評価します。

医療安全対策加算を算定している医療機関では、医療安全管理対策委員会と十分に連携し、その状況を記録する必要があります。

例えば、患者からの相談を通じて医療安全上の課題が明らかになった場合は、院内の定められた報告経路に従い、必要な情報を医療安全管理部門へ共有します。

院内掲示と入院時説明｜相談窓口をどう周知する？

施設基準では、院内の見やすい場所に相談窓口が設置されていることと、患者支援のために実施している取組を掲示する必要があります。

また、入院患者には、入院時に文書等を用いて相談窓口について説明する必要があります。

患者が相談窓口の存在を知らなければ、支援体制を整備していても利用につながりません。掲示場所や入院案内の内容を定期的に確認することが重要です。

届出方法｜様式36の記載事項と添付書類

患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出には、別添7の様式36「患者サポート体制充実加算に係る届出書添付書類」を使用します。

様式36では、相談窓口に配置される職員、患者支援カンファレンス、患者に対する情報提供方法を記載します。

また、記載上の注意では、相談窓口の組織上の位置付けを示す文書や、相談対応マニュアルなどの添付が求められています。

様式36に記載する内容

様式36で求められる添付書類

注意：研修修了を確認できる文書は、研修を修了した職員がいる場合に添付します。様式36には、研修未修了でも届出可能であることが明記されています。

一方、相談窓口の設置・組織上の位置付けを確認できる文書と、相談対応マニュアルは、様式36の記載上の注意で添付が求められています。

届出に使用する最新の様式36は、関東信越厚生局の令和8年度基本診療料届出一覧など、医療機関の所在地を管轄する地方厚生局の公式ページから取得してください。

届出書本体（別添7）や提出方法についても、管轄地方厚生局の案内を確認する必要があります。

届出前チェックリスト

このチェック表は院内確認用です。実際の届出では、最新の告示、通知、様式36、管轄地方厚生局の案内を優先してください。

届出後の運用｜施設基準を維持するための管理例

患者サポート体制充実加算は、届出後も継続して施設基準を満たす必要があります。

特に、職員配置、カンファレンス、相談実績、患者への周知は、日常業務の中で確認できるようにしておくことが重要です。

月次集計などは、管理しやすくするための運用例です。集計を必ず毎月実施することが、独立した施設基準として定められているわけではありません。

PT・OT・STの役割｜リハビリ部門で相談を受けた場合

患者サポート体制充実加算は、PT・OT・STの配置人数やリハビリテーション実施単位数を直接評価する加算ではありません。

一方、各部門の患者支援体制が施設基準に含まれるため、リハビリテーション部門でも相談を受けた場合の対応と報告方法を整理する必要があります。

重要なのは、リハビリテーション職種だけで相談を抱え込まないことです。専門領域を超える内容や医療安全上の問題が疑われる内容は、適切な部門へ連携します。

日常の評価や患者説明を整理したい場合は、評価ライブラリも参考にしてください。

よくある不備｜施設基準と院内運用を点検する

患者サポート体制充実加算では、相談窓口を設置していても、職員配置や記録・連携体制が不十分な場合があります。

施設基準への適合状況は、実際の運用と記録を照らし合わせて確認することが重要です。

よくある質問

Q1．患者サポート体制充実加算は何点ですか？

70点です。所定の施設基準を満たして届け出た医療機関で、対象となる入院患者について入院初日に、入院期間中1回算定します。

Q2．すべての入院患者に算定できますか？

いいえ。患者が算定している入院基本料・特定入院料・短期滞在手術等基本料が、本加算を算定できるものに該当する必要があります。

Q3．相談窓口には何人配置する必要がありますか？

標榜時間内に、専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士またはその他医療有資格者等を常時1名以上配置する必要があります。

Q4．医療安全対策加算の相談窓口と兼用できますか？

はい。施設基準通知では兼用しても差し支えないとされています。ただし、それぞれの加算に必要な施設基準を満たす必要があります。

Q5．医療対話推進者の研修は必須ですか？

施設基準通知では、研修を修了していることが望ましいとされています。様式36では、研修未修了でも届出可能と明記されています。

Q6．カンファレンスは毎週必要ですか？

患者支援の取組を評価するカンファレンスを週1回程度開催する必要があります。必要に応じて各部門の患者支援担当者等が参加します。

Q7．相談窓口以外で受けた相談も記録が必要ですか？

はい。相談窓口と各部門で対応した相談について、相談件数、相談内容、相談後の取扱いなどを記録する必要があります。

Q8．患者への周知は院内掲示だけでよいですか？

いいえ。院内の見やすい場所への掲示に加え、入院患者には入院時に文書等を用いて相談窓口について説明する必要があります。

Q9．届出には何を添付しますか？

様式36に加え、相談窓口の設置・組織上の位置付けを確認できる文書と、相談対応マニュアルが必要です。研修修了者がいる場合は、修了を確認できる文書も添付します。届出書本体（別添7）についても確認してください。

Q10．がん拠点病院加算と併算定できますか？

いいえ。A232「がん拠点病院加算」を算定している場合、患者サポート体制充実加算は算定できません。

次の一手｜相談窓口・カンファレンス・届出書類を確認する

患者サポート体制充実加算の届出を検討する場合は、まず相談窓口の配置体制を確認してください。特に、標榜時間内を通じて専任職員を常時1名以上配置できているかが重要です。

次に、各部門の患者支援担当者、週1回程度のカンファレンス、相談対応マニュアル、相談実績の記録、院内掲示、入院時説明を確認します。

届出時には、様式36の記載事項だけでなく、相談窓口の設置・組織上の位置付けを示す文書、相談対応マニュアル、必要に応じた研修修了確認資料を準備します。

すでに届出を行っている医療機関でも、担当者の異動や業務変更によって施設基準への適合状況が変わる可能性があります。届出後も実際の運用と記録を定期的に照合してください。

最後に、管轄する地方厚生局の最新資料を確認し、医事課・患者相談窓口・医療安全管理部門・各部門の担当者で情報を共有しましょう。

参考文献

1. 厚生労働省．診療報酬の算定方法：A234-3 患者サポート体制充実加算．
2. 厚生労働省．基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて．令和8年3月5日保医発0305第7号．第21の2「患者サポート体制充実加算」．令和8年度診療報酬改定資料．
3. 関東信越厚生局．基本診療料の届出一覧（令和8年度診療報酬改定）．患者サポート体制充実加算、別添7、様式36．
4. 近畿厚生局．基本診療料の届出様式（令和8年度診療報酬改定）．

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