リハ職の専従・専任・兼務の違い【2026年改定】兼任条件と確認方法

制度・実務
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リハ職の専従・専任・兼務は「施設基準・届出・勤務実態」で判断する

リハ職の専従・専任・兼務は、言葉の違いだけでなく、該当する施設基準と兼任条件を確認して判断します。令和8年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の専従療法士が従事できる業務や、他の専従者との兼任関係が明確化されました。重要なのは、制度上の兼任可否を確認したうえで、届出・勤務表・業務実態を一致させることです。この記事では、PT・OT・STの配置で迷いやすい組み合わせ、病棟専従者との関係、実施単位数の換算、院内での確認手順を整理します。

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専従・専任・兼務の違い【まず結論】

専従は特定の業務に専ら従事する配置、専任は特定の業務を担当する者としての配置、兼務は同一職員が複数の業務や役割を担う状態です。ただし、実際に兼任できるかどうかは、対象となる施設基準の規定によって異なります。

リハ職の専従・専任・兼務の基本的な違い
用語 基本の考え方 確認すること
専従 特定の業務に専ら従事する配置 認められる業務範囲、他の専従配置との兼任条件
専任 特定の業務を担当する者としての配置 兼任条件、担当業務、必要な勤務体制
兼務・兼任 同一職員が複数の業務や役割を担う状態 各施設基準の兼任可否、勤務時間、業務実態
常勤・非常勤 勤務形態や勤務時間に関する区分 施設基準で求められる勤務条件との整合性

「専従・専任」と「常勤・非常勤」は異なる確認軸です。常勤職員であっても、専従要件を自動的に満たすわけではありません。また、専任だからすべての業務を自由に兼任できるわけでもありません。

最初に確認することは、職員がどの施設基準上の専従者・専任者として配置されているかです。そのうえで、他の業務や施設基準との兼任が認められるかを確認します。

兼任できる組み合わせ・できない組み合わせ【2026年改定】

令和8年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の専従療法士について、他の専従者との兼任関係が明確化されました。特に重要なのは、疾患別リハ同士の兼任と、入院料等の専従者との兼任を区別することです。

リハ職の専従・専任・兼務の違いと2026年診療報酬改定に対応した兼任条件、病棟配置、届出・勤務表・業務実態の確認フローをまとめた図
リハ職の専従・専任・兼務|令和8年度改定に対応した判断フロー。図は基本的な考え方を整理したもので、個別の兼任条件や例外は本文の比較表と施設基準通知で確認してください。

※図中の「兼任可能」「原則、兼任不可」は基本的な関係を示しています。すべての施設基準への一律適用を意味するものではありません。また、疾患別リハの専従療法士には認められる関連業務があり、病棟内の入院医療管理料に係る専従配置には個別の兼任規定があります。最終判断は現行の施設基準通知を優先してください。

疾患別リハ専従療法士の兼任関係|令和8年度改定の基本整理
組み合わせ 基本的な取扱い 判断条件・注意点
疾患別リハの専従者同士 兼任可能 対象となる疾患別リハの区分と各施設基準の配置要件を確認する
心大血管疾患リハと他の疾患別リハ 条件付きで兼任可能 心大血管疾患リハとその他のリハの実施日・時間が異なる場合に限る
疾患別リハ専従者と入院料等の専従者 兼任不可 入院料や入院基本料等加算に係る専従配置と区別する
疾患別リハ専従者と入院料等の専任者 兼任可能 個別の施設基準で求められる要件を満たす必要がある

この表は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定説明資料に示された基本的な兼任関係を整理したものです。「兼任可能」は、必要な職種・人数・勤務条件などの施設基準を確認せずに兼任できるという意味ではありません。

判断のポイント:「その業務を実施できること」と「別の施設基準上の専従者として兼任できること」は別の問題です。業務範囲と配置要件を分けて確認してください。

令和8年度改定で明確化された専従療法士の業務範囲

令和8年度改定では、疾患別リハビリテーション料の専従療法士が、疾患別リハ以外に従事できる業務が明確化されました。担当患者の退院時指導など、療法士の専門性を生かした関連業務に関わることが想定されています。

疾患別リハ専従療法士が従事できる業務の基本整理
業務区分 確認する内容
医学管理等 医科点数表第2章第1部に係る業務
在宅医療 医科点数表第2章第2部に係る業務
リハビリテーション 医科点数表第2章第7部に係る業務
精神科専門療法 医科点数表第2章第8部に係る業務
その他の関連業務 その他のリハビリテーション、患者・家族等への指導に係る業務、介護施設等への助言業務

例えば、疾患別リハの専従療法士が、担当患者の退院に向けた家族指導や介護施設への助言を行う場面が考えられます。

ただし、従事できる業務として示されていることと、その業務に対応する診療報酬を算定できることは同じ意味ではありません。算定する場合は、各診療報酬項目の対象患者、実施者、算定要件を別途確認する必要があります。

また、関連業務に従事できるからといって、他の施設基準の専従者として自由に兼任できるわけではありません。配置上の兼任条件は、前述の比較表と個別の施設基準通知で確認してください。

実施単位数の換算|20分につき1単位の取扱い

令和8年度改定では、疾患別リハの専従療法士が、疾患別リハビリテーション料および集団コミュニケーション療法以外の特掲診療料に係る業務に従事した場合、その業務時間を実施単位数に換算する取扱いが示されました。

対象となる業務時間をすべて合算し、20分以上であれば20分につき1単位とみなして、専従者1人当たりの実施単位数に含めます。

注意:これは対象業務を疾患別リハビリテーション料として新たに算定できるという意味ではありません。専従療法士の実施単位数を管理するための取扱いです。

疾患別リハ専従療法士の実施単位数管理で区別する業務
業務の種類 取扱い 確認点
疾患別リハビリテーション料に係る業務 通常の実施単位数として管理 該当する算定要件と実施単位数
集団コミュニケーション療法 当該項目に関する規定に従う 今回の追加的な20分換算との区別
上記以外の特掲診療料に係る業務 対象時間を合算し、所定の方法で20分につき1単位として換算 対象となる業務・従事時間・換算結果
患者・家族への指導や介護施設への助言 業務内容によって取扱いを確認 特掲診療料に係る業務に該当するか
その他の院内業務 今回の換算対象に該当するか個別確認 業務の根拠と施設基準上の取扱い

単位数換算の考え方

例えば、同じ日に対象となる特掲診療料に係る業務を複数回実施した場合、対象時間を合算して管理します。個々の業務を別々に切り捨てて判断するのではなく、通知に示された合算方法を確認することが重要です。

一方、患者・家族への指導や介護施設への助言などは、実施可能な業務であることと、20分換算の対象であることを区別します。対象外の時間を一律に実施単位数へ加算しないよう注意してください。

なお、専従療法士1人当たりの実施単位数には、1日18単位を標準とするなどの取扱いがあります。上限や例外を含め、実際の単位数管理では現行の施設基準通知を確認してください。

病棟専従療法士の業務範囲と兼任の例外

令和8年度改定では、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料に規定する専従療法士等についても、従事できる業務の範囲が明確化されました。

これらの病棟では、当該病棟の患者に必要な場合、退院時リハビリテーション指導料等に係る業務に従事できることが示されています。また、必要に応じて病棟外や屋外で評価・指導を実施できることも明確化されています。

病棟専従療法士の業務と兼任に関する確認事項
場面 基本的な取扱い 注意点
担当病棟の患者への退院指導 必要な業務として実施できる場合がある 対象患者と該当する診療報酬項目の条件を確認する
病棟外・屋外での評価や指導 必要に応じて実施可能 配置された病棟の患者に対する業務であることを確認する
病棟専従者と疾患別リハ専従者の兼任 基本的に兼任不可 入院料等と疾患別リハの専従配置を区別する
病棟内の入院医療管理料に係る専従者との兼任 所定の条件で兼任可能 療法士配置が要件となる病棟内に、療法士配置が要件となる入院医療管理料を算定する病室がある場合の規定を確認する

特に注意したいのは、「病棟外で業務を行えること」と「別の病棟や疾患別リハの専従者として兼任できること」を混同しないことです。

また、病棟内の入院医療管理料に係る専従者との兼任については、療法士配置が要件となっている入院料を算定する病棟内に、療法士配置が要件となっている入院医療管理料を算定する病室がある場合の取扱いです。

この規定を根拠に、異なる病棟間や、疾患別リハ専従者との兼任が一律に認められると解釈しないよう注意してください。

病棟ごとの個別条件を確認する

病棟専従療法士の配置要件や実施できる業務は、病棟の種類によって異なります。例えば、地域包括医療病棟入院料では、当該病棟の患者に対するADLの維持・向上等を目的とした評価・指導や、疾患別リハビリテーション料等の算定単位数に関する規定があります。

こうした条件を、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟へそのまま当てはめることはできません。

病棟配置を確認する場合は、対象となる入院料・加算の施設基準を特定し、専従・専任の区分、必要人数、業務範囲、兼任条件を個別に確認します。

リハ職で迷いやすい4つの配置場面

実務で迷いやすいのは、同じ職員が複数の疾患別リハや病棟業務、加算に関係している場合です。必要人数だけでなく、どの施設基準の職員として配置されているかを確認する必要があります。

リハ職の専従・専任・兼務で確認したい場面
場面 よくある疑問 確認する資料
複数の疾患別リハ 同じPT・OT・STを複数区分の専従者として配置できるか 特掲診療料の施設基準、届出様式、勤務表
回復期リハ病棟 病棟専従者が病棟外の指導や他業務に従事できるか 入院料の施設基準、勤務実績、業務記録
地域包括ケア病棟 病棟配置の療法士と疾患別リハの専従者を兼任できるか 病棟配置要件、専従・専任の区分、兼任規定
リハ・栄養・口腔連携体制加算 加算に係る配置と疾患別リハの業務をどう整理するか 加算の施設基準、勤務表、実施記録、カンファレンス記録

例えば、疾患別リハの専従者として届け出ている職員が、病棟業務にも関わっている場合、実施した業務が認められる範囲かどうかを確認します。

その際、単に「病棟業務を行ったから不可」と判断するのではなく、業務内容と施設基準上の配置区分を分けて確認することが重要です。

専従・専任・兼務で起こりやすい4つの失敗

施設基準の確認では、必要人数を満たしているだけで適合と判断しないことが重要です。届出内容、勤務表、実際の業務記録に不整合がある場合は、原因と対応を確認します。

専従・専任・兼務で起こりやすい不整合と修正の方向性
不整合の例 問題点 対応
届出と勤務表の配置が異なる 施設基準上の役割を説明しにくい 届出者一覧と勤務表を照合する
専従者が別業務を恒常的に担当している 認められた業務範囲を超える可能性がある 該当する施設基準と兼任条件を確認する
退職・異動後に配置を見直していない 必要な職種・人数を満たさなくなる可能性がある 配置要件と届出変更の要否を確認する
兼任の根拠を保存していない 後から判断理由を説明しにくい 通知・疑義解釈・院内確認記録を保存する

一方、専従者が患者・家族への指導などを行っているだけで、直ちに施設基準違反と判断することも適切ではありません。実施した業務が認められる範囲かどうかを確認する必要があります。

不整合を発見した場合は、勤務表だけを修正して終わりにしないことが重要です。実際の配置や業務内容に問題があれば、施設基準への適合状況と必要な対応を医事課・リハ管理者・病棟責任者で確認します。

5分で確認する専従・専任・兼務チェック

日常の配置確認では、施設基準の根拠を確認したうえで、届出・勤務表・業務実態を照合すると整理しやすくなります。以下は、院内での確認を支援する独自の5ステップです。

専従・専任・兼務を確認する5ステップ
順番 確認すること 見る資料
1 対象となる施設基準と適用時点を特定する 現行の施設基準通知、疑義解釈
2 専従・専任・常勤などの配置要件を確認する 施設基準、届出様式、職員一覧
3 他の施設基準との兼任条件を確認する 兼任規定、例外規定、疑義解釈
4 勤務表と実際の業務に矛盾がないか確認する 勤務表、病棟配置表、リハ実施記録
5 不整合への対応と再確認時期を決める 院内確認記録、変更届関連資料

確認記録の例

以下は、院内で確認結果を共有するための架空の記録例です。公式の届出様式ではありません。

確認対象:PT・職員A

確認理由:疾患別リハ専従配置と病棟業務の重複

確認資料:施設基準通知、届出様式、勤務表、業務記録

確認結果:病棟側の配置区分と兼任条件を確認中

対応:医事課・リハ管理者で該当規定を確認し、必要に応じて勤務配置を見直す

再確認:配置変更時および次回勤務表作成時

確認が完了していない場合は、適合と断定せず「確認中」として管理します。判断が難しい場合は、医事課や地方厚生局へ確認してください。

退職・異動・勤務変更時の確認

施設基準の人員配置は、届出時だけでなく、退職・異動・休業・勤務形態の変更時にも確認が必要です。特に専従者が減少した場合は、必要な配置要件を引き続き満たしているかを確認します。

  • 必要な職種・人数を満たしているか
  • 専従・専任・常勤などの条件を満たしているか
  • 新たな兼任関係が生じていないか
  • 届出変更などの手続きが必要か
  • 勤務表と業務記録に変更内容が反映されているか

届出変更の要否や期限は、対象となる施設基準と変更内容によって異なります。変更が生じた場合は、現行の届出取扱通知を確認してください。

よくある質問

各質問をタップすると回答が開きます。

専従と専任はどちらが厳しいですか?

一般には、専従のほうが特定業務への従事について厳格な確認が必要です。ただし、専従者にも認められる関連業務や兼任の取扱いがあるため、「専従なら他業務はすべて不可」とは判断できません。

複数の疾患別リハの専従者を兼任できますか?

令和8年度改定では、疾患別リハの専従療法士同士の兼任が可能と整理されています。ただし、心大血管疾患リハについては、その他のリハと実施日・時間が異なる場合に限られます。各区分の施設基準も確認してください。

病棟専従者が一時的に病棟外で業務を行うことはできますか?

令和8年度改定では、地域包括医療病棟、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟の専従療法士等について、当該病棟の患者に必要な評価・指導を病棟外や屋外で実施できることが明確化されています。ただし、他病棟の専従配置を自由に兼任できるという意味ではありません。

勤務表だけ整っていれば施設基準を満たしますか?

勤務表だけでは判断できません。施設基準の要件、届出内容、勤務表、実際の業務記録を照合し、配置と実態が一致しているか確認します。

次の一手

専従・専任・兼務の判断では、施設基準全体と疾患別リハの配置要件をあわせて確認すると整理しやすくなります。まずは自施設の届出と勤務表を照合し、兼任している職員がいれば該当する規定を確認してください。


参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 令和8年度診療報酬改定の公式資料・告示・通知一覧. 2026年10月30日確認.
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定:疾患別リハビリテーション料の療法士による指導等の更なる推進. 改定説明資料. 2026年10月30日確認.
  3. 厚生労働省. 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 令和8年3月5日保医発0305第7号(令和8年10月7日訂正後). 公式通知掲載ページ.
  4. 厚生労働省. 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 令和8年3月5日保医発0305第8号(令和8年10月7日訂正後). 公式通知掲載ページ.
  5. 厚生労働省. 中央社会保険医療協議会総会第644回議事録. 2026年1月23日. 議事録.

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、臨床での評価・判断・記録に役立つ情報を発信しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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