離床10％減算はどこまで回避？監査で危ない記録

離床 10％減算は「端座位できたか」だけでは決まらない
監査で危ない記録と安全寄りの記録
股関節 ROM はどこまで減算回避になるのか
監査で安全寄りに見えやすい記録例
現場で重要になりそうなポイント
よくある質問
次の一手
参考文献
著者情報

離床 10％減算は「端座位できたか」だけでは決まらない

離床関連の制度・監査対策をまとめて確認したい方へ

離床 10％減算は、「端座位できたか」だけで決まるわけではありません。制度の全体像や離床レベルの整理も合わせて確認すると、院内運用を統一しやすくなります。

令和 8 年度診療報酬改定では、「離床を伴わないリハビリテーション」に対して 10％減算と 1 日 2 単位制限が導入されました。ただし、実際の疑義解釈を見ると、“端座位に至らなかった＝減算” ではありません。

厚生労働省は、「ベッド上から移動せずに、ポジショニング又は拘縮予防等を主目的とした他動的訓練のみ」を行った場合を「特定の患者」と整理しています。逆に、離床に向けた過程や能動的要素が含まれていれば、減算対象外となる可能性があります。 [oai_citation:0‡一般社団法人日本作業療法士協会](https://www.jaot.or.jp/files/page/seido/r8shinryo_QA2.pdf?utm_source=chatgpt.com)

監査で危ない記録と安全寄りの記録

現場で最も議論になっているのは、「離床準備として股関節 ROM を実施」というケースです。実際、疑義解釈では“端座位に至らなくても、離床を目指して臥位から座位へ移行しようとした例”は減算対象外とされています。 [oai_citation:1‡一般社団法人日本作業療法士協会](https://www.jaot.or.jp/files/page/seido/r8shinryo_QA2.pdf?utm_source=chatgpt.com)

ただし、「離床準備」と書けば自動的に回避できるわけではありません。監査では、“本当に離床へ向けた介入だったのか” が見られる可能性があります。

監査で危ない記録と安全寄りの記録
危ない記録	安全寄りの記録
ベッド上 ROM のみ	離床へ向けた段階的介入あり
他動運動のみ	自動運動・起き上がり練習あり
「離床準備」とだけ記載	目的・評価・反応・中止理由を記録
活動性向上の記録なし	座位保持・耐久性向上を記録
他職種記録と矛盾	看護・OT・ST記録と整合

股関節 ROM はどこまで減算回避になるのか

実務上、「離床準備として股関節 ROM を実施」というケースは多いと思います。しかし、“ROM だけ” では、拘縮予防目的と判断されるリスクがあります。

一方で、以下のような文脈が加わると、“離床に向けた介入” として整理しやすくなります。

起居・移乗動作改善目的
ギャッジアップ耐久性向上
起立性低血圧への段階的介入
寝返り・起き上がり練習
自動介助運動を含む
次回離床計画を記録

つまり重要なのは、“離床できたか” ではなく、“離床へ向けた過程が存在するか” です。

監査で安全寄りに見えやすい記録例

例えば、以下のような記録は、単なる拘縮予防 ROM よりも、離床へ向けた段階的介入として解釈されやすいと思われます。

血圧変動に配慮しつつ離床準備として体幹・股関節運動を実施。起き上がり動作練習を試みるも倦怠感強く、端座位には至らず終了。次回も段階的離床を継続予定。

逆に、「ベッド上 ROM 実施」のみでは、活動性向上や離床プロセスが見えにくく、監査上は弱い可能性があります。

現場で重要になりそうなポイント

今回の制度は、“端座位できた患者だけを評価する” 制度ではありません。むしろ、「活動性向上につながるリハビリか」を見ようとしている制度と考えた方が理解しやすいと思います。

そのため、今後は以下が重要になりそうです。

離床へ向けた段階性
能動的要素の有無
離床できなかった理由
次回方針
他職種記録との整合性

特に療養型・慢性期では、“今日は離床できなかったが、離床を目指した介入は実施している” ケースが多くなります。単なる ROM 記録ではなく、“活動性向上へのプロセス” を残す視点が重要になると思われます。

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

ベッド上 ROM だけだと減算になりますか？

拘縮予防等を目的とした他動的訓練のみの場合は、減算対象となる可能性があります。一方で、自動運動や離床へ向けた段階的介入が含まれていれば、減算対象外として整理される余地があります。 [oai_citation:2‡一般社団法人日本作業療法士協会](https://www.jaot.or.jp/files/page/seido/r8shinryo_QA2.pdf?utm_source=chatgpt.com)

端座位に至らなかった場合も減算ですか？

疑義解釈では、離床を目指して介入したが、結果として端座位に至らなかったケースは減算対象外となる例が示されています。 [oai_citation:3‡一般社団法人日本作業療法士協会](https://www.jaot.or.jp/files/page/seido/r8shinryo_QA2.pdf?utm_source=chatgpt.com)

「離床準備」と書けば減算回避できますか？

記載だけでは不十分と思われます。目的、評価、反応、中止理由、次回方針など、実際に離床へ向けた介入であることを記録で示すことが重要です。

次の一手

離床 10％減算は、「離床できたか」だけでなく、“活動性向上へ向けた過程” が重要になります。制度全体や院内定義も合わせて整理しておくと、記録や監査対応を統一しやすくなります。

参考文献

厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その2）．2026．https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001689076.pdf
日本作業療法士協会．令和8年度診療報酬改定疑義解釈について．2026．https://www.jaot.or.jp/files/page/seido/r8shinryo_QA2.pdf