2026年リハ計画書改定｜署名廃止・説明者・総合計画評価料

2026年改定でリハ計画書は何が変わった？

令和8年度診療報酬改定では、リハビリテーション計画書の様式と運用が見直されました。結論から言うと、押さえるべき変更は、リハビリテーション実施計画書と総合実施計画書の様式統合、患者等の署名不要、説明できる職種の拡大、リハビリテーション総合計画評価料の初回／2回目以降への区分、目標設定等支援・管理料（H003-4）の廃止です。

現場で特に迷いやすいのは、「署名がなくなったら説明記録も不要なのか」「PT・OT・STが説明してよいのか」「計画書を作成した月と多職種評価を行った月が違う場合はいつ算定するのか」「転院・再発では初回か2回目以降か」といった判断です。

この記事では、2026年9月12日時点で確認できる厚生労働省の告示・通知・医科様式・疑義解釈その12までをもとに、2026年改定でリハ計画書がどう変わり、院内で何を変更すればよいかに絞って整理します。

最終更新：2026-09-12（疑義解釈その12まで反映）

結論：2026年の変更点は5つです

令和8年度改定のリハ計画書関連は、まず次の5点を押さえると全体像を整理できます。特に重要なのは、「患者等の署名が不要になった」ことと「説明や記録が不要になった」ことを混同しないことです。

実施計画書と総合実施計画書は別紙様式21へ統合

2026年改定では、リハビリテーション実施計画書とリハビリテーション総合実施計画書の共通する内容が整理され、別紙様式21「リハビリテーション実施計画書（総合実施計画書）」として一体化されました。

別紙様式21の実施計画書面には、患者情報、心身機能・構造、基本動作、ADL、目標、治療方針、作成に関わった職種、説明日・説明者などの欄があります。総合実施計画書として使用する場合は、さらに「リハビリテーション総合実施計画書」の面も記載します。

つまり、「実施計画書と総合実施計画書が完全に同じ1枚になった」というより、共通する様式を一体化し、総合実施計画書として使用するときは必要な追加面まで作成すると理解すると実務に落とし込みやすくなります。

患者等の署名は不要。一般病棟等ではPT・OT・STも説明できる

2026年改定では、リハビリテーション実施計画書・総合実施計画書の患者等の署名欄が廃止されました。ただし、計画内容を患者等へ説明し、交付する運用そのものがなくなったわけではありません。

一般病棟等では、医師だけでなく、医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も説明できます。一方、回復期リハビリテーション病棟入院料または特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者では、引き続き医師による説明が必要です。

情報通信機器等を用いた説明も可能

疑義解釈その2では、医師の指示を受けた理学療法士等が説明する場合についても、情報通信機器等を用いて説明して差し支えないと整理されています。

また、リハビリテーション実施計画書（総合実施計画書）を作成した医師が、医師以外による説明が可能と判断した症例については、医師の指示を文書または口頭で行うことができます。この指示については、必ずしも診療録への記載を要しないとされています。

署名廃止後も「説明日・説明者」は確認する

患者等の署名欄が廃止されても、説明日・説明者まで記録不要になったわけではありません。実施上の留意事項では、リハビリテーション実施計画書の写しに説明日・説明者の記載がない場合は、診療録に記載することとされています。

さらに疑義解釈その8では、医師以外の職種が説明した場合は、診療記録のうち診療録以外の部分に記載して差し支えないことが示されました。

また、計画書を説明した後に、計画書へ記載している説明内容そのものを診療録へ重ねて詳記する必要はありません。ただし、患者等から計画に対する意見があった場合など、特に記録すべき事項があれば診療録へ残します。

説明日・説明者の記録場所や院内運用を詳しく確認したい場合は、2026年リハ計画書の説明日・説明者の記録方法で整理しています。

総合計画評価料は「初回」と「2回目以降」に分かれた

リハビリテーション総合計画評価料では、2026年改定で「初回の場合」と「2回目以降の場合」の点数が設定されました。

転院・再発では初回か2回目以降か

疑義解釈その1では、初回／2回目以降について実務で迷いやすいケースが示されています。

総合計画評価料1・2の対象、標準的算定日数の3分の1、初回／2回目以降、転院・再発などを詳しく確認する場合は、リハビリテーション総合計画評価料1・2の算定方法で確認してください。

算定月は「計画書作成月」ではなく「多職種で評価した月」

総合計画評価料で日付を整理するときは、計画書作成日、多職種による計画評価実施日、患者等への説明日を分けて考えることが重要です。

疑義解釈その2では、総合実施計画書を作成した月と、計画書に基づいて行ったリハビリテーションの効果・実施方法等について多職種が共同して評価した月が異なる場合は、多職種による評価を行った月に算定すると示されています。

別紙様式21の総合実施計画書面には、「計画評価実施日（評価実施後に記載すること。）」の欄があります。作成日と評価日を同じ意味で扱わないことが、算定月の誤認を防ぐポイントです。

H003-4廃止後も介護支援専門員との連携を確認する

2026年改定では、H003-4 目標設定等支援・管理料と、これを算定しない場合の減算規定が廃止されました。

ただし、「管理料が廃止されたため介護保険との連携も不要になった」という意味ではありません。脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料では、介護保険によるリハビリテーション等のサービス利用が必要と思われる患者について、介護支援専門員との連携を確認することが重要です。

別紙様式21の総合実施計画書面にも、「介護保険サービス又は障害福祉サービスとの連携」や、介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性を確認する欄があります。管理料がなくなった後こそ、必要な患者をどのように介護保険サービスへつなぐかを院内で整理しておくことが大切です。

Excel・PDF配布｜2026年リハ計画書改定 判定・記録チェックシート

2026年改定後の院内確認に使えるよう、「2026年リハ計画書改定 判定・記録チェックシート」を作成しました。

総合計画評価料の初回／2回目以降、作成日・評価日・説明日の整理、説明者、記録・保存、介護支援専門員との連携まで、実務で迷いやすいポイントを1枚で確認できる構成です。

院内では「判定→日付→説明→記録・連携」の順にそろえる

2026年改定後の運用で重要なのは、制度の変更点を知るだけではなく、誰が確認しても同じ判断になる順番を決めることです。最低限、次の4段階をそろえておくと、リハスタッフ・病棟・医師・医事担当の認識を合わせやすくなります。

よくある誤解｜2026年改定後はここを間違えやすい

今回の改定では「簡素化」という言葉だけを見ると、必要な説明や確認までなくなったように受け取りやすいため注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

参考資料（一次情報）

• 厚生労働省保険局医療課．令和8年度診療報酬改定について．2026．掲載ページ
• 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）医科診療報酬点数表．2026．PDF
• 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）医科診療報酬点数表に関する事項（0730訂正後）．2026．PDF
• 厚生労働省．様式（医科）（0619訂正後）．2026．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その1）（令和8年3月23日 保険局医療課事務連絡）．2026．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その2）（令和8年4月1日 保険局医療課事務連絡）．2026．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その8）（令和8年6月17日 保険局医療課事務連絡）．2026．PDF
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その12）（令和8年9月2日 保険局医療課事務連絡）．2026．PDF
• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定 Ⅲ-4 質の高いリハビリテーションの推進．2026．PDF

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