協力医療機関連携加算の算定要件・単位数・会議頻度【2026年版】
協力医療機関連携加算は、介護保険施設等が協力医療機関と定期的に会議を開催し、入所者の病歴や急変時の対応方針などを共有する体制を評価する介護報酬上の加算です。2026年6月算定分から会議頻度の取扱いが変更され、電子的な情報共有体制がある場合は年1回以上、それ以外は原則年3回以上となりました。
この記事では、施設種別による単位数の違い、協力医療機関の要件、会議頻度の例外、議事録に残す内容を整理します。さらに、PT・OT・STが把握するADL・嚥下・活動性などの変化を、医療機関との情報共有につなげる方法も紹介します。
最初に確認するポイント：「どのサービスで算定するか」「協力医療機関が必要な要件を満たすか」「電子的な情報共有体制があるか」の3点を分けて判断してください。
協力医療機関連携加算の対象施設と単位数
協力医療機関連携加算の単位数は、サービス種別と協力医療機関の体制によって異なります。施設系サービスでは50単位または5単位、居住系サービスでは100単位または40単位が基本です。いずれも1月につき算定する加算です。
| 対象サービス | 所定の体制を満たす場合 | それ以外の場合 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 50単位／月 | 5単位／月 |
| 介護老人保健施設 | 50単位／月 | 5単位／月 |
| 介護医療院 | 50単位／月 | 5単位／月 |
| 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 | 100単位／月 | 40単位／月 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 100単位／月 | 40単位／月 |
施設系サービスの上位区分では、協力医療機関に相談・診療・入院受入れの3要件が求められます。一方、居住系サービスの上位区分では、相談・診療の2要件を確認します。
養護老人ホームや軽費老人ホームについては、施設名だけで一律に判断せず、特定施設入居者生活介護などの指定状況を確認してください。また、表の「それ以外の場合」は、協力医療機関を定めていれば無条件で算定できるという意味ではありません。定期会議や情報共有などの算定要件を満たす必要があります。
算定要件は協力医療機関の体制と定期会議を分けて確認する
協力医療機関連携加算では、協力医療機関が備える体制と、施設が実施する定期会議・情報共有を分けて確認することが重要です。協力医療機関の名称を届け出ているだけでは、加算の算定要件を満たしたことにはなりません。
協力医療機関の3要件
| 要件 | 制度上の内容 | 施設で確認する事項 |
|---|---|---|
| ①相談対応 | 入所者等の病状が急変した場合などに、医師または看護職員が常時相談に対応できる体制 | 夜間・休日を含む連絡先、連絡方法、担当者 |
| ②診療対応 | 施設から診療を求められた場合に、常時診療を行える体制 | 診療依頼の方法、対応可能な体制 |
| ③入院受入れ | 入院が必要と判断された入所者等を、原則として受け入れる体制 | 入院相談先、受入れ調整方法、情報提供の流れ |
施設系サービスでは、上位区分の判断に①～③を確認します。③の入院受入れを担う協力医療機関は病院である必要がありますが、複数の医療機関との連携によって必要な体制を構築することも認められています。
居住系サービスの上位区分では①・②が判断の中心です。施設系サービスの3要件をそのまま居住系サービスに当てはめないようにしてください。
加算の算定には定期会議と情報共有が必要
協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、現病歴などの情報を共有する会議を定期的に開催することが必要です。会議は開催すること自体が目的ではなく、入所者の状態や急変時の対応方針を相互に確認する機会として位置づけます。
また、協力医療機関を定める運営基準上の義務、協力医療機関連携加算の算定要件、医療機関側が算定する診療報酬上の加算は、それぞれ確認する制度が異なります。会議を共通化する場合でも、双方の要件を満たしているかを確認してください。
2026年6月改正｜会議頻度はICTあり年1回、ICTなし原則年3回
2026年6月算定分から、協力医療機関連携加算における定期会議の開催頻度が見直されました。電子的システムによって協力医療機関が入所者等の情報を随時確認できる場合は年1回以上、それ以外の場合は原則年3回以上です。
| 情報共有の状況 | 会議頻度 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 電子的システムで情報を随時確認できる | 年1回以上 | 協力医療機関側から入所者情報を随時確認できる体制 |
| 上記の体制がない | 原則年3回以上 | 定期的な会議開催と情報共有の実績 |
| 所定の入院・往診実績などがある | 条件を満たせば年1回以上 | 実績件数と入退院・往診時の情報共有 |
電子的な情報共有体制とは、単にパソコンやオンライン会議システムを導入している状態ではありません。協力医療機関が必要な入所者情報を随時確認できることが判断のポイントです。
年1回以上の会議でよい例外条件
電子的な情報共有体制がない場合でも、所定の実績と情報共有の条件を満たすと、会議を年1回以上とできる場合があります。
具体的には、入院の必要性が認められた施設入所者が協力医療機関に年2件以上入院した場合、または往診の必要性が認められた施設入所者に対して協力医療機関が年2件以上往診を実施した場合です。
ただし、入退院または往診に際して、協力医療機関の職員と急変時の対応方針、診療・入院・往診依頼時の連絡方法などについて、適切に情報共有していることが必要です。実績件数だけで例外を適用しないようにしてください。
なお、協力医療機関へ診療を求める可能性が高い入所者がいる場合は、算定要件上の最低回数にかかわらず、より頻繁に情報共有することが望まれます。
新たに算定を開始する場合の会議開催時期
2026年7月13日付の厚生労働省Q&Aでは、新たに協力医療機関を定めて加算の算定を開始する場合、算定開始月から1年以内に必要な回数の会議を開催する取扱いが示されています。
翌年度以降も継続して算定する場合は、毎年度、該当する会議頻度を満たす必要があります。新規算定時と継続算定時を区別して年間計画を管理してください。
会議で共有する内容と議事録に残す項目
定期会議では、入所者の現病歴などの情報を共有するとともに、急変時の対応方針や連絡体制を確認します。議事録の様式を固定すると、開催実績だけでなく、何を確認し、何が変更されたかを追いやすくなります。
以下は制度上の指定様式ではなく、施設で活用しやすい実務上の記録例です。
| 項目 | 記録内容の例 |
|---|---|
| 開催情報 | 開催日時、開催方法、参加施設、参加者 |
| 共有した入所者情報 | 現病歴、既往歴、最近の状態変化、必要な診療情報 |
| 急変時の対応 | 相談先、診療依頼方法、搬送や入院調整の流れ |
| 本人・家族の意向 | 確認済みの療養方針、意思決定支援の状況、情報共有上の留意点 |
| 協議結果 | 決定事項、未決事項、担当者、対応期限 |
| 次回への引継ぎ | 前回からの変更点、追加確認事項、次回開催予定 |
個人情報を取り扱うため、入所者等の同意、情報共有の範囲、閲覧権限、資料の保管方法にも注意が必要です。会議資料には必要な情報を整理し、目的と関係のない個人情報を過剰に掲載しないようにします。
ACPやDNARは急変時の対応方針と区別して扱う
ACPやDNARに関する情報を共有する場合は、本人の意思、家族との話し合い、医療者による説明、確認日時などを区別して記録します。DNARの確認のみをもって、救急搬送や必要な治療を一律に行わない方針と解釈してはいけません。
急変時の対応は、本人の意思、医学的状況、施設の対応能力、医師の判断などを踏まえて個別に検討します。
ICTを活用する場合に確認したい運用条件
ICT活用によって会議頻度を年1回以上とする場合は、協力医療機関が入所者情報を随時確認できる仕組みが必要です。システムの有無だけでなく、情報の更新と閲覧が実際に行える状態かを確認します。
| 確認項目 | 実務上の確認例 |
|---|---|
| 閲覧環境 | 協力医療機関の担当者が必要な情報を確認できるか |
| 情報の更新 | 入所者の状態変化や診療情報を誰が更新するか |
| アクセス権限 | 閲覧対象者と情報の範囲が適切に管理されているか |
| 緊急時の利用 | 急変時に必要な情報へ速やかにアクセスできるか |
| 障害時の対応 | システム障害時の連絡方法や代替手段があるか |
これらはICT運用を安定させるための実務確認項目であり、すべてを独立した算定要件として示すものではありません。制度上の要件と施設独自の運用ルールを分けて管理してください。
PT・OT・STが協力医療機関へ共有できる情報
PT・OT・STは、入所者の生活機能の変化を具体的な観察情報として共有できます。特にADL、嚥下、活動性、呼吸状態などの変化は、診療情報だけでは把握しにくい日常生活上の変化を補う情報になります。
ただし、これらの情報を療法士が毎回会議で報告すること自体が、一律の算定要件というわけではありません。施設内で情報を集約し、必要な内容を協力医療機関へ伝える仕組みが重要です。
| 領域 | 観察内容の例 | 共有時のポイント |
|---|---|---|
| 移動・歩行 | 歩行距離の短縮、介助量の増加、立位保持時間の低下 | 前回との違いと変化した時期 |
| 嚥下・食事 | むせの増加、湿性嗄声、食事量低下、食形態の変更 | 食事場面と症状の関係 |
| 活動性 | 離床時間の減少、訓練参加の低下、臥床時間の増加 | 普段の活動状況との比較 |
| 転倒リスク | ふらつきの増加、立ち上がりの不安定化、転倒・転落 | 発生場面、介助状況、外傷の有無 |
| 呼吸・運動耐容能 | 労作時の息切れ、SpO2の変化、活動後の回復遅延 | 測定条件、症状、活動負荷 |
療法士からの情報提供例
以下は架空の記録例です。
情報共有例：直近1週間で歩行距離が約30mから10mへ短縮。従来は見守りで歩行可能だったが、現在は方向転換時に接触介助を要する。歩行時の息切れも増加しており、看護職員へ報告済み。全身状態の変化について診療担当者への相談を依頼した。
「ADL低下あり」とだけ記録するより、いつから、どの動作が、どの程度変化したかを示すことで、医療機関側が状態を把握しやすくなります。
急な意識変化、強い呼吸困難、胸痛など緊急性が疑われる症状がある場合は、定期会議まで待たず、施設の緊急対応手順に従って速やかに医療職へ連絡してください。
算定・運用で間違えやすいポイント
協力医療機関連携加算では、会議頻度だけを確認して算定可否を判断しないことが重要です。施設種別、協力医療機関の体制、情報共有の実施状況を組み合わせて確認します。
| 場面 | 適切な確認 | 避けたい判断 |
|---|---|---|
| 単位数 | 施設系と居住系を区別する | すべての施設で50単位と考える |
| 協力医療機関 | 上位区分に必要な体制を確認する | 協力先の名称だけで上位区分を算定する |
| 会議頻度 | 電子的な情報共有体制と例外条件を確認する | オンライン会議ができれば年1回でよいと考える |
| 情報共有 | 同意を得て必要な情報を共有する | 開催実績だけで十分と考える |
| 議事録 | 共有内容、協議結果、次回対応を残す | 会議日時だけを記録する |
算定開始までの実務フロー
算定準備では、最初にサービス種別と協力医療機関の体制を確認し、その後に会議・情報共有の運用を整えます。会議資料の作成から始めるより、算定区分を先に確認する方が手戻りを防ぎやすくなります。
- 対象サービスを確認する：施設系か居住系かを整理し、適用する単位数を確認する。
- 協力医療機関の体制を確認する：相談・診療・入院受入れのうち、算定区分に必要な要件を確認する。
- 情報共有体制を確認する：電子的システムによって情報を随時確認できるかを確認する。
- 会議頻度を決める：2026年6月改正後の原則と例外条件を踏まえて年間計画を立てる。
- 会議と情報共有を実施する：入所者等の同意、共有内容、協議結果を適切に記録する。
- 届出・算定管理を確認する：指定権者への届出、体制等状況一覧表、算定開始時期などを施設の担当者と確認する。
協力医療機関に関する運営基準上の届出と、加算算定に必要な手続きは混同しないようにしてください。具体的な提出書類や提出期限は、サービス種別と指定権者の案内に従います。
よくある質問
協力医療機関を定めていれば自動的に算定できますか？
いいえ。協力医療機関の体制だけでなく、入所者等の同意を得た情報共有、定期的な会議の開催など、加算の算定要件を確認する必要があります。
ICTがない施設でも算定できますか？
算定できます。電子的な情報共有体制がない場合は、原則として年3回以上の会議を開催します。所定の入院・往診実績などに関する例外条件もあります。
会議はオンラインでも実施できますか？
テレビ電話装置等を活用した会議が認められる場合があります。ただし、オンラインで開催することと、電子的システムで入所者情報を随時確認できることは別の条件です。会議方法だけで年1回の要件を満たすと判断しないでください。
協力医療機関には専用病床が必要ですか？
協力医療機関の入院受入れ体制は、専用病床を常時確保することと同義ではありません。入院が必要と判断された入所者を原則として受け入れる体制を確認します。個々の入院受入れは病状や医療機関の状況によって判断されます。
次の一手
協力医療機関連携加算の準備では、まず施設種別と算定区分を確認し、次に会議頻度・情報共有・記録の運用を整えましょう。制度全体や関連する施設基準を確認したい場合は、以下の記事も参考にしてください。
参考文献・公式資料
- 厚生労働省老健局. 協力医療機関連携加算に係る要件変更について（報告）. 第255回社会保障審議会介護給付費分科会資料2. 2026年3月30日. 公式PDF.
- 厚生労働省. 協力医療機関連携加算に関する留意事項の改正資料. 2026. 公式PDF.
- 厚生労働省. 第255回社会保障審議会介護給付費分科会資料. 2026. 資料掲載ページ.
- 厚生労働省. 令和6年度診療報酬改定の概要【同時改定】. 2024. 公式PDF.
- 厚生労働省. 介護保険最新情報 Vol.1452. 2025. 公式PDF.
- 厚生労働省. 介護保険最新情報 Vol.1418. 2025. 公式PDF.
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションの現場を経験し、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、医療・介護現場で活用できる評価、実務手順、制度情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
