感染対策研修の記録項目と書き方|基本3項目+推奨4項目

制度・実務
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感染対策研修の記録は「基本3項目+推奨4項目」で整理する

感染対策研修の記録では、まず「開催又は受講日時」「出席者」「研修項目」を確認します。これらは、院内感染対策研修に関する厚生労働省の通知で示された記録事項です。さらに、研修テーマ・対象者・未参加者フォロー・評価と改善を加えた7項目で整理すると、研修の実施状況を後から確認しやすくなります。

この記事では、感染対策委員会の担当者や研修記録を作成する医療従事者に向けて、7項目の書き方、具体的な記載例、出席簿と研修資料の管理、未参加者への対応、立入検査・監査前の確認ポイントを解説します。既存の院内様式を活用しながら、記録の抜けや曖昧さを減らすことが目的です。

なお、7項目すべてが一律に法令・通知で求められるという意味ではありません。個別の診療報酬上の施設基準や院内規程に追加要件がある場合は、それぞれの要件を優先してください。

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感染対策研修の記録に残す7項目

感染対策研修の記録は、通知に示された基本3項目を押さえたうえで、実務上の推奨4項目を加えると整理しやすくなります。特に、出席者と研修項目は、後から誰が何を受講したか確認できる形で残すことが重要です。

感染対策研修の記録7項目。通知で示された開催・受講日時、出席者、研修項目の基本3項目と、研修テーマ、対象者、未参加フォロー、評価・改善の推奨4項目を整理した図
感染対策研修の記録に残す7項目。基本3項目と実務上の推奨4項目を区別して整理します。

図の1〜3は通知で示された記録事項、4〜7は研修運用を見直しやすくするための推奨項目です。研修テーマや対象者を独立した欄にしておくと、年度内の研修を比較するときにも役立ちます。

表はスマートフォンで左右にスクロールできます。

感染対策研修の記録7項目と記載内容
項目 記録する内容 位置づけ
①開催・受講日時 実施日、開始・終了時刻、受講日など 通知に示された記録事項
②出席者 受講者を特定できる出席記録 通知に示された記録事項
③研修項目 手指衛生、個人防護具、環境整備など実際に扱った内容 通知に示された記録事項
④研修テーマ 研修全体の主題や研修名 実務上の推奨項目
⑤対象者 対象部署・職種・対象人数 実務上の推奨項目
⑥未参加フォロー 欠席者、補完方法、期限、受講完了の確認 実務上の推奨項目
⑦評価・改善 理解度確認、課題、次回の改善点 実務上の推奨項目

判断のポイント:「出席者」は参加人数だけではなく、誰が受講したか確認できる状態にします。研修実施記録に人数を記載し、氏名は別紙の出席簿で管理する方法もありますが、両者を対応づけておきましょう。

また、研修項目は「感染対策について」だけで終わらせず、「手指衛生の実施場面」「PPEの選択と着脱」「共有機器の清拭方法」など、実際に扱った内容が分かる粒度で記載すると見直しやすくなります。

感染対策研修の記録例|7項目の具体的な書き方

研修記録は長文にする必要はありません。毎回同じ項目を同じ順番で記載すると、担当者が変わっても情報を確認しやすくなります。以下は、病棟・外来・リハビリテーション部門を対象とした架空の記載例です。

基本の記載例

①開催・受講日時:2026年4月15日 17:30〜18:00

②出席者:対象32名、出席28名、欠席4名。出席者氏名は別紙出席簿に記録

③研修項目:手指衛生の実施場面、PPEの選択・着脱、共有機器の清拭方法

④研修テーマ:標準予防策とPPEの基本

⑤対象者:病棟・外来・リハビリテーション部門の職員

⑥未参加フォロー:欠席4名に別日程での受講を案内。4月30日までに受講状況を確認する予定

⑦評価・改善:確認テスト5問を実施。次回はリハビリテーション室の共有機器の清拭手順を重点的に扱う

この例の未参加フォローは、まだ「受講予定」の段階です。実際に補完研修を受講したら、受講日・受講者・確認者を追記します。案内したことと、受講が完了したことを混同しないようにします。

記録欄が小さい場合の短縮例

既存の研修報告書や委員会記録に記入する場合は、以下のようにまとめることもできます。

2026年4月15日17:30〜18:00、標準予防策・PPE研修を実施。対象32名、出席28名(氏名は別紙出席簿)。手指衛生、PPE着脱、共有機器清拭を扱った。欠席4名は4月末までに補完予定。確認テストを実施し、次回は共有機器の清拭を重点化する。

短く記載する場合も、出席者を特定できる資料と研修内容を確認できる資料が残っていることを確認してください。

出席簿だけで終わらせず、研修資料と対応づける

出席簿は「誰が受講したか」を確認する資料ですが、研修で扱った内容までは分からない場合があります。一方、研修資料だけでは、誰が受講したかを確認できません。研修実施記録・出席簿・研修資料を同じ研修として対応づけることが大切です。

研修関連資料の役割と管理のポイント
資料 確認できること 管理のポイント
研修実施記録 開催日時、研修テーマ、研修項目 研修名・開催日を明記する
出席簿 実際の受講者 氏名・部署などで受講者を特定できるようにする
研修資料 研修で扱った内容 資料名・版・保管先を記録する
未参加者の管理記録 補完対象者と受講状況 受講予定と完了を区別する
評価記録 理解度や次回の改善課題 必要に応じて研修記録と対応づける

例えば、研修実施記録に「出席簿・研修資料:感染対策委員会共有フォルダ/2026年度/4月研修」と記載すると、書類を別々に保管していても確認しやすくなります。

ただし、保管期間・閲覧権限・個人情報の取扱いは、施設内規程や適用される制度の要件に従ってください。保管先を記載するだけで、すべての保存要件を満たすとは限りません。

未参加者フォローは「方法・期限・完了確認」を残す

未参加者フォローでは、欠席者がいたことだけでなく、その後どのように受講を補完したかを確認できる状態にします。特に、資料を渡した・動画を案内したという段階と、実際に受講を確認した段階を分けることが重要です。

未参加者フォローの方法と記録例
補完方法 記録したい内容 完了確認の例
別日程での受講 対象者、実施日時、研修項目 再受講時の出席記録
動画視聴 対象者、動画名、視聴日時 視聴記録と施設で定めた確認方法
個別説明 対象者、説明者、実施日時、説明内容 説明・受講の実施記録

実務上は「対象者→補完方法→期限→受講日→確認者」の順に追えるようにすると、年度末の受講状況を整理しやすくなります。

注意点:動画視聴や個別説明を研修の代替・補完方法として扱えるかは、適用される施設基準や施設内規程を確認してください。すべての研修で同じ方法が無条件に認められるわけではありません。

動画・オンライン研修では受講確認の方法を明確にする

動画やオンライン研修では、「配信したこと」と「職員が受講したこと」を分けて記録します。対面研修と同様に、日時・受講者・研修項目を確認できることが基本です。

  • リアルタイム配信:開催日時、参加者一覧、研修項目、必要に応じた入退室記録
  • オンデマンド動画:動画名、視聴期間、受講者、実際の視聴・受講確認日
  • 理解度確認:確認テスト、アンケート、質疑応答など、施設で定めた方法と結果

入室ログだけでは実際の受講状況を十分に確認できない場合もあります。また、理解度テストがすべての研修で一律に義務づけられているわけではありません。研修の目的や適用要件に応じて確認方法を選択します。

立入検査・監査前は記録のつながりを確認する

立入検査や施設基準の確認に備える際は、研修実施記録・出席簿・研修資料・未参加者対応が矛盾なくつながっているかを確認します。ただし、医療法に基づく立入検査と、診療報酬上の施設基準の確認では、適用される要件が異なります。

研修記録を見直すときの確認ポイント
確認対象 確認すること 不足している場合
開催・受講日時 実際の日時を確認できるか 実施記録や関連資料と照合する
出席者 受講者を特定できるか 出席簿などの所在を確認する
研修項目 実際に扱った内容が分かるか 研修資料と実施記録を照合する
未参加者 補完予定と完了実績を区別できるか 未完了者と今後の対応を整理する
評価・改善 次回に向けた課題が整理されているか 委員会等での振り返りに活用する
個別の施設基準 対象者、研修頻度、内容などの該当要件を満たすか 算定区分に対応する現行の告示・通知を確認する

記録が不足している場合は、確認できる資料に基づいて整理し、未実施・未確認の事項を実施済みとして扱わないようにします。後から記録を補足する場合も、事実と確認日を区別してください。

感染対策の体制・研修・記録の全体像は、感染対策の施設基準|5分点検と加算自己点検で整理しています。本記事は、そのうち研修記録の書き方に焦点を当てています。

よくある質問

各質問をタップすると回答が開きます。

出席簿だけでも感染対策研修の記録として十分ですか?

出席簿は出席者を確認する資料ですが、それだけでは開催・受講日時や研修項目が分からない場合があります。研修実施記録や研修資料と対応づけ、通知で示された記録事項を確認できるようにしてください。

研修資料と出席簿を別々に保管してもよいですか?

施設の管理方法に応じて別々に保管することは考えられます。ただし、同じ研修に関する資料であることが分かるよう、開催日・研修名・保管先を対応づけます。保管方法や保存期間は施設内規程と適用要件を確認してください。

動画を配信しただけで受講済みにできますか?

動画の配信だけでは、実際の受講を確認できない場合があります。視聴日時や受講者を確認できる方法を設け、動画研修が認められる条件も確認します。

研修後のアンケートや理解度テストは必須ですか?

すべての院内感染対策研修で一律に必須となるわけではありません。ただし、理解度や課題を把握し、次回研修を改善する方法として有用です。個別の施設基準や施設内規程に定めがある場合は、その要件を優先してください。

次の一手|年間計画と研修記録をつなげる

研修記録を整えたら、年間計画に記載した研修が予定どおり実施されたか、対象職員の受講状況を確認できるかを見直しましょう。計画と実施記録を対応づけると、未参加者へのフォローや次年度の研修内容を検討しやすくなります。

次に確認する記事:感染対策研修の年間計画|年2回+補完の組み方では、研修テーマ・対象者・実施時期・未参加者対応を年間で整理する方法を解説しています。

参考文献・公的資料

  1. 厚生労働省.医療安全管理体制・院内感染対策等に関する通知資料.院内感染対策研修の実施内容の記録に関する記載.
  2. 厚生労働省.医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について.院内感染対策研修の確認事項.
  3. 厚生労働省.院内感染対策に関する公表資料.

本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料を参考に整理しています。個別の診療報酬施設基準については、算定区分に対応する現行の告示・通知・疑義解釈を別途確認してください。

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、医療従事者に向けて評価方法や臨床実務に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、現場での判断や記録に活用できる情報の整理に取り組んでいます。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級