ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算【2026年】必要な数字・計算例・届出手順

制度・実務
記事内に広告が含まれています。
スポンサーリンク

ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算は、基礎額と算定見込み回数を確認して進めます

令和8年度(2026年度)のベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算では、対象となる評価料を確認し、賃金改善算定基礎額と算定見込み回数を整理することが重要です。入院ベースアップ評価料と外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)では計算方法が異なるため、同じ数字をそのまま当てはめることはできません。

この記事では、区分計算に必要な数字、賃金改善算定基礎額の考え方、計算例、公式届出様式での確認手順を解説します。医療機関の事務担当者や届出を確認する管理職が、どの資料から数字を集め、どこで判断するかを整理できる構成です。

重要:本記事は2026年10月18日時点で確認できる令和8年度改定資料に基づいています。正式な区分や届出要件は、対象施設・算定時期に対応した最新の厚生労働省届出様式と通知で確認してください。

スポンサーリンク

ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算は4ステップ

区分計算は、①対象評価料の確認 → ②必要な数字の収集 → ③賃金改善算定基礎額の計算 → ④算定見込み回数による区分判定の順番で進めます。

最初に評価料の種類を確定しておくと、異なる計算方法や算定回数を混同しにくくなります。実際の届出では、公式Excel様式に必要事項を入力し、算出された区分と施設基準を確認します。

ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算を4ステップで示した図。対象評価料の確認、必要な数字の収集、賃金改善算定基礎額の計算、算定見込み回数による区分判定の順に整理している。
ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算の全体像。評価料ごとに計算方法が異なるため、最終的な区分は最新の公式届出様式で確認します。
ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算で確認する4ステップ
手順 確認内容 実務上のポイント
STEP 1 対象評価料を確認 外来・在宅(Ⅱ)、訪問看護(Ⅱ)、入院のいずれかを確認する
STEP 2 必要な数字を収集 対象職員の賃金、該当する職員数、算定見込み回数を整理する
STEP 3 賃金改善算定基礎額を計算 対象評価料と適用期間に応じた公式の率・金額を使用する
STEP 4 区分を判定 公式届出様式で算定見込み回数と照合し、届け出る区分を確認する

区分計算に使用する公式様式は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」から確認できます。医療機関用と訪問看護ステーション用では、参照する届出様式が異なります。

最初に確認する評価料(Ⅰ)と評価料(Ⅱ)の違い

区分計算を始める前に、自施設がどのベースアップ評価料を届け出るのかを確認します。評価料(Ⅰ)と評価料(Ⅱ)では、区分計算の必要性が異なります。

ベースアップ評価料の種類と区分計算の関係
評価料 区分計算 確認すること
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) 原則不要 算定要件、届出要件、該当する注の取扱い
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 必要 賃金改善算定基礎額、算定見込み回数、区分
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ) 原則不要 訪問看護ステーションの届出要件
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ) 必要 訪問看護用の計算方法と届出区分
入院ベースアップ評価料 必要 入院に対応する計算方法、区分、施設基準
調剤ベースアップ評価料 本記事の区分計算の対象外 保険薬局向けの届出要件と様式

ここでいう「区分計算が原則不要」とは、賃金改善算定基礎額を算定見込み回数で割って評価料(Ⅱ)等の区分を決める計算が不要という意味です。評価料(Ⅰ)でも、賃金改善の実施や届出・報告に関する要件がなくなるわけではありません。

また、令和8年度改定では注の取扱いや既存の届出状況によって必要な手続きが異なる場合があります。評価料(Ⅰ)と(Ⅱ)を併せて届け出る場合や、有床診療所で入院ベースアップ評価料を選択する場合は、公式の届出様式早見表も確認してください。

厚生労働省:ベースアップ評価料の届出に必要な様式早見表(有床診療所・病院向け)

賃金改善算定基礎額の計算方法

賃金改善算定基礎額は、対象職員の賃金に所定の率を掛けた額などを用いて算出する、区分計算の基礎となる金額です。実際の賃金改善実績額や、職員へ支給する金額そのものと同一ではありません。

令和8年度改定資料では、職員区分と適用期間に応じて使用する率・金額が示されています。まず対象職員を区分し、それぞれの計算結果を合計します。

令和8年度・令和9年度の率と金額

2026年6月から2027年5月までと、2027年6月から2028年5月まででは、計算に使用する率や金額が異なります。届出対象となる期間を先に確認することが重要です。

令和8年度改定資料に示された賃金改善算定基礎額の主な計算係数
対象区分 2026年6月~2027年5月 2027年6月~2028年5月
看護補助者・事務職員以外の対象職員 1.29 × 3.2% 1.29 × 6.4%
看護補助者・事務職員 1.29 × 5.7% 1.29 × 11.4%
40歳未満の医師・歯科医師(常勤) 27,021円/人 54,042円/人
40歳未満の医師・歯科医師(非常勤・週22時間以上) 9,244円/人 18,487円/人

上表は令和8年度改定の説明資料に示された主な数値を整理したものです。実際に対象となる職員の範囲、医師・歯科医師の人数の数え方、勤務時間の条件、計算対象の賃金は、施設区分と公式届出様式の定義に従って確認してください。

特に、月額賃金総額に含める項目を自己判断で広げないことが重要です。基本給等と月ごとに変動する手当の扱いは、公式様式の記載要領に合わせます。賞与や法定福利費なども、給与台帳に載っているという理由だけで一律に加算しないでください。

入院と外来・在宅(Ⅱ)では計算方法が異なる

入院ベースアップ評価料では、対象職員の賃金に係数を掛けた額と、該当する医師・歯科医師の人数に所定額を掛けた額を合計する考え方が示されています。

一方、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)や訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)では、対応する計算方法に従い、合計額を2で除する取扱いが示されています。

評価料別の賃金改善算定基礎額の考え方
対象 基本的な考え方 注意点
入院ベースアップ評価料 対象職員分と該当する医師・歯科医師分を合計 入院用の公式様式で確認
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 対応する合計額を2で除して整理 入院用の計算と混同しない
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ) 訪問看護用の計算方法に従って整理 訪問看護専用様式を使用する

ここでの説明は計算構造を理解するための整理です。正式な計算では、対象職員の範囲、賃金項目、適用期間、様式内の計算式を含めて確認してください。

賃金改善算定基礎額の計算例

計算のイメージをつかむため、令和8年度の係数を使った架空の数値例を示します。以下は計算過程を理解するための例であり、実在する医療機関の届出例や正式な区分判定ではありません。

対象職員の賃金から計算する例

2026年6月~2027年5月の係数を使用し、次の月額賃金総額を仮定します。

架空の月額賃金総額と計算例
対象区分 仮定した月額賃金総額 計算 計算結果
看護補助者・事務職員以外 10,000,000円 10,000,000 × 1.29 × 3.2% 412,800円
看護補助者・事務職員 2,000,000円 2,000,000 × 1.29 × 5.7% 147,060円
合計 ― 412,800 + 147,060 559,860円

この例では、対象職員の賃金に係数を掛けた額の合計は559,860円です。

仮に、計算対象となる40歳未満の常勤医師・歯科医師が2人いる場合は、所定額に基づく計算部分として、27,021円 × 2人 = 54,042円を別途考慮します。

この場合、計算構造の理解を目的とした単純合計は613,902円となります。ただし、実際の賃金改善算定基礎額は、対象施設に適用される公式様式の条件・計算式に従って確定します。

計算結果をそのまま届出区分と考えない

ここまでの計算で求めた金額は、区分判定に使用する基礎となる数字です。559,860円や613,902円が、そのまま届出区分や実際の評価料収入になるわけではありません。

次に、対象となる評価料の算定見込み回数を確認し、公式様式で区分を判定します。外来・在宅(Ⅱ)などでは基礎額の計算方法も異なるため、上記の入院を想定した計算構造をそのまま転用しないでください。

算定見込み回数は何を使う?

算定見込み回数は、対象評価料をどの程度算定する見込みかを示す数字です。賃金改善算定基礎額とともに、届出区分の判定に使用します。

ただし、入院・外来・在宅・訪問看護では対象となる算定回数が異なります。単純に患者数や利用者数を入力するのではなく、公式様式で指定された算定項目を確認してください。

算定見込み回数を確認する際の資料と注意点
評価料 主な確認対象 注意点
入院ベースアップ評価料 延べ入院患者数など、様式で指定される算定見込み 実人数と延べ人数を混同しない
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 初診料・再診料等、様式で指定される算定回数 単純な外来患者数で代用しない
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ) 訪問看護用様式で指定される算定見込み 訪問看護専用の定義を使用する

例えば、入院患者の実人数が100人でも、延べ入院患者数は在院日数によって大きく異なります。また、外来患者数と初診料・再診料等の算定回数が必ず一致するとは限りません。

区分判定では、使用した算定回数の定義と、算出に用いた期間を記録することが重要です。診療報酬請求データや過去の算定実績を参照し、公式様式の指示に従って見込み回数を整理します。

計算結果から届出区分を決める方法

届出区分は、賃金改善算定基礎額と算定見込み回数を用いて、対象評価料の公式届出様式に従って判定します。

概念的には、賃金改善算定基礎額を算定見込み回数で除することで、1回当たりに必要な原資の水準を確認します。ただし、その商をそのまま届出区分の番号として扱うことはできません。

公式届出様式で確認する手順

  1. 施設区分を確認する:病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションなど、該当する施設区分を選びます。
  2. 対象評価料を確認する:評価料(Ⅰ)と(Ⅱ)、入院ベースアップ評価料などの届出状況を確認します。
  3. 必要な数字を入力する:対象職員の賃金、該当する職員数、算定見込み回数などを公式様式の指定欄に入力します。
  4. 算出された区分を確認する:公式様式に表示される区分と、該当する施設基準を照合します。
  5. 提出前に整合性を確認する:計算結果、届出区分、既存の届出内容、実際の算定予定が一致しているかを確認します。

令和8年度の医療機関用届出様式では、2026年5月27日に、入院診療のみを実施し外来診療がゼロ件の医療機関について、入院ベースアップ評価料の区分が正しく表示されない不具合が修正されました。

このように、届出様式そのものが更新されることがあるため、過去にダウンロードしたExcelファイルを繰り返し使用する場合は、最新版との相違を確認してください。

厚生労働省:最新のベースアップ評価料届出様式・説明資料を確認する

区分計算に必要な資料と届出前の確認事項

区分計算を正確に進めるには、計算結果だけでなく、その数字をどの資料から取得したかを整理することが重要です。

給与担当者、医事課、施設基準の届出担当者などが分担して作業する場合は、対象期間と数値の定義をそろえてから計算します。

ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算で確認する資料
確認項目 主な資料 確認ポイント
対象評価料 施設基準の届出控え、受理通知等 評価料の種類、既存の届出状況
月額賃金総額 給与台帳、賃金表、給与規程 対象職員と対象賃金の範囲
医師・歯科医師数 職員名簿、勤務形態一覧 年齢、常勤・非常勤、勤務時間等の条件
算定見込み回数 診療報酬請求実績、算定見込み資料 対象となる算定項目と集計期間
適用期間 改定通知、届出様式 2026年度・2027年度の係数の違い
最終的な区分 公式Excel届出様式 自動計算結果、施設基準、届出内容の整合性

区分計算で間違えやすいポイント

特に注意したいのは、次の4つです。

  • 対象職員の区分を混同する:看護補助者・事務職員と、それ以外の対象職員では計算係数が異なります。
  • 対象期間を取り違える:2026年6月からの期間と2027年6月からの期間では、使用する率・金額が異なります。
  • 算定見込み回数の定義を間違える:延べ入院患者数、外来の算定回数、訪問看護の算定回数を混同しないようにします。
  • 古い届出様式を使用する:公式様式は修正される場合があるため、提出前に最新版を確認します。

また、届出時に使用した給与データや算定実績の集計期間が異なると、計算結果の説明が難しくなります。元資料、計算対象期間、使用した様式の版、計算結果を対応づけて管理すると、担当者間の確認がしやすくなります。

令和8年度の届出で確認したいこと

令和8年度改定では、ベースアップ評価料の届出手続きや使用する様式が整理されています。区分計算が完了しても、それだけで届出が完了するわけではありません。

医療機関用の届出では、厚生労働省が案内する様式95~100等のうち、該当するものを使用します。提出先は施設所在地を管轄する地方厚生(支)局です。

厚生労働省の特設ページでは、原則として指定されたExcelファイルを専用メールアドレスへ提出する方法が案内されています。独自に加工したファイルや、PDF等の異なる形式を添付しないよう注意が必要です。

訪問看護ステーションや保険薬局では、それぞれの施設区分に対応する案内・様式を確認してください。

また、届出時の賃金改善計画書の添付と、算定開始後の報告義務は別の手続きです。届出時に計画書の添付が不要な場合でも、賃金改善の実施・管理や所定の報告が不要になるわけではありません。

賃金改善計画書の作成や報告書との関係を確認したい場合は、ベースアップ評価料の賃金改善計画書 2026|作成手順・提出時期・注意点も参考にしてください。

よくある質問

区分計算で特に混同しやすい点を整理します。各質問をタップすると回答が開きます。

評価料(Ⅰ)でも賃金改善算定基礎額の区分計算は必要ですか?

評価料(Ⅰ)では、評価料(Ⅱ)や入院ベースアップ評価料のように、賃金改善算定基礎額と算定見込み回数を用いて区分を決める計算は原則不要です。ただし、届出要件や賃金改善に関する義務がなくなるわけではありません。

計算結果を算定見込み回数で割れば、その数字が届出区分になりますか?

いいえ。計算によって得られる数値は区分判定の基礎となりますが、届出区分の確定には、対象評価料の区分設定や公式様式の計算処理を確認する必要があります。単純な除算結果をそのまま区分番号として使用しないでください。

2026年度と2027年度で同じ計算係数を使えますか?

同じではありません。令和8年度改定資料では、2026年6月~2027年5月と2027年6月~2028年5月で異なる率・金額が示されています。対象期間に対応した数値を使用してください。

古いExcel届出様式をそのまま使ってもよいですか?

提出前に最新版を確認してください。令和8年度の届出様式では、入院診療のみで外来診療がゼロ件の医療機関に関する区分表示の不具合が修正された事例があります。古いファイルの計算結果をそのまま信用せず、最新様式との整合性を確認することが重要です。

次の一手|公式様式で区分を確定する

ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算では、対象評価料の確認、必要な数字の収集、賃金改善算定基礎額の計算、算定見込み回数による区分判定の順番を押さえることが重要です。

まずは給与台帳、職員名簿、診療報酬請求実績などから必要な数字を整理し、対象施設に対応する最新の公式届出様式へ入力してください。計算結果だけでなく、元資料と対象期間を残すことも大切です。

届出区分を確認する:厚生労働省のベースアップ評価料特設ページ

関連する実務を確認する:ベースアップ評価料の賃金改善計画書 2026|作成手順・提出時期・注意点


参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
  3. 厚生労働省. ベースアップ評価料の届出に必要な様式早見表(令和8年度版). https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001694441.pdf
  4. 厚生労働省. ベースアップ評価料の届出に必要な様式早見表(有床診療所・病院向け). https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001694442.pdf

制度情報の確認日:2026年10月18日。届出様式・通知・疑義解釈は更新される場合があるため、提出時には最新情報を確認してください。

著者情報

rehabilikunのプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。理学療法士として、評価・介入・記録・多職種連携に役立つ情報を発信しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、医療従事者が実務で判断しやすい情報整理を心がけています。制度に関する記事では、厚生労働省などの公式資料を優先し、制度上の要件と実務上の解説を区別して掲載しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

運営者プロフィール / 編集・引用ポリシー / お問い合わせ