地域一般入院基本料の点数と施設基準|2026年度改定

制度・実務
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地域一般入院基本料とは?2026年度の点数と施設基準

地域一般入院基本料は、診療報酬のA100「一般病棟入院基本料」に含まれる入院料です。地域一般入院料1・2・3の3区分があり、2026年度の基本点数は1日につき1,290点・1,282点・1,097点です。

区分ごとに看護配置、看護師割合、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度の取扱いが異なります。名称が似ている地域包括医療病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料とは別の制度です。

療法士が理解する際は、病棟の施設基準と、患者ごとの疾患別リハビリテーション料の算定条件を分けて確認することが重要です。

この記事では、2026年度診療報酬改定に対応した点数、施設基準、平均在院日数、データ提出加算、長期入院時の取扱い、リハビリテーションとの関係を整理します。

制度確認日:2026年11月18日。実際の届出・算定では、最新の告示・通知・疑義解釈と管轄する地方厚生(支)局の案内を確認してください。

入院基本料の全体像から確認したい方は、入院基本料とは?療法士向けに病棟機能を整理も参考にしてください。

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地域一般入院料1・2・3の違い【2026年度比較表】

地域一般入院料1〜3は、基本点数だけでなく、看護配置や平均在院日数などの施設基準が異なります。

入院料1・2は看護配置13対1以上、平均在院日数24日以内が共通し、入院料3は15対1以上、60日以内です。入院料1には、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の継続的な測定・評価が求められます。

2026年度の地域一般入院料1・2・3を比較した図。基本点数は1290点・1282点・1097点、看護配置は13対1・13対1・15対1、看護師割合は70%・70%・40%、平均在院日数は24日・24日・60日以内。入院料1には看護必要度の継続測定・評価が必要。
図:地域一般入院料1・2・3の主な違い(2026年度)。点数、看護配置、看護師割合、平均在院日数、看護必要度の要件を比較しています。
地域一般入院料1〜3の主な点数・施設基準(2026年度)
比較項目 入院料1 入院料2 入院料3
基本点数/日 1,290点 1,282点 1,097点
看護配置 13対1以上 13対1以上 15対1以上
必要な看護師割合 70%以上 70%以上 40%以上
平均在院日数 24日以内 24日以内 60日以内
重症度、医療・看護必要度 継続的な測定・評価が必要 入院料1と同じ追加要件はなし 入院料1と同じ追加要件はなし
データ提出要件 原則必要。例外・経過措置あり

出典:厚生労働省「診療報酬の算定方法」「基本診療料の施設基準等」。主な比較項目を抜粋したものであり、夜勤体制や共通の施設基準など、すべての届出要件を示すものではありません。

地域一般入院料1と2の違い

地域一般入院料1と2は、看護配置13対1以上、看護師割合70%以上、平均在院日数24日以内という主な基準が共通しています。

大きな違いは、地域一般入院料1では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠまたはⅡを継続的に測定し、その結果に基づいて評価することが求められる点です。

ただし、急性期一般入院料における基準該当患者割合の要件を、そのまま地域一般入院料1へ当てはめるものではありません。

地域一般入院料3の特徴

地域一般入院料3は、看護配置15対1以上、看護師割合40%以上、平均在院日数60日以内が主な基準です。

入院料1・2と比べて平均在院日数の基準が長く設定されています。ただし、60日は患者個人の入院上限ではありません。

13対1・15対1の看護配置の意味

13対1・15対1は、施設基準で定められた看護配置の区分です。ある時間帯の患者数を、その場に勤務する看護職員数で単純に割って判定するものではありません。

所定の方法で看護職員の配置状況や勤務実績などを集計し、施設基準への適合を確認します。

療法士が病棟機能を確認するときは、看護部や施設基準担当者が管理している届出情報を参照してください。

2026年度改定の点数・入院物価対応料・65点減算

2026年度診療報酬改定では、地域一般入院基本料の基本点数が引き上げられました。また、物価上昇への対応として入院物価対応料が新設されています。

基本点数、入院物価対応料、賃上げに関する減算は、それぞれ別の項目として確認する必要があります。

基本点数の改定前後の比較

地域一般入院料の基本点数の改定前後比較
区分 改定前 2026年度 増加点数
入院料1 1,176点 1,290点 114点
入院料2 1,170点 1,282点 112点
入院料3 1,003点 1,097点 94点

上記は入院料本体の基本点数です。入院物価対応料や各種加算・減算を含めた請求総額ではありません。

入院物価対応料の点数

入院物価対応料は、医療機関が直面する物件費の高騰に対応するため、2026年度改定で新設された項目です。

地域一般入院基本料に対応する入院物価対応料
区分 2026年6月から 2027年6月から
入院料1 32点 64点
入院料2 32点 64点
入院料3 23点 46点

2027年6月からの点数は、2026年度改定で示された予定です。算定開始時点の告示・通知を改めて確認してください。

入院物価対応料は基本点数に含まれるものではなく、所定の算定条件に従って取り扱います。

賃上げ要件に関する65点減算

2026年度改定では、継続的な賃上げに係る取組について、所定の施設基準への適合と届出が求められています。

地域一般入院料1〜3では、該当する施設基準・届出を満たさない場合、基本点数から1日65点を減算する取扱いがあります。

地域一般入院料の65点減算後の点数
区分 基本点数 減算後
入院料1 1,290点 1,225点
入院料2 1,282点 1,217点
入院料3 1,097点 1,032点

この減算は、給与を引き上げたかどうかという事実だけで判断するものではありません。所定の施設基準への適合と届出状況を確認する必要があります。

また、減算後の点数は入院料本体の点数であり、入院物価対応料やその他の加算・減算を含めた最終的な請求額ではありません。

平均在院日数24日・60日は患者個人の入院上限ではない

平均在院日数24日・60日は、病棟の施設基準です。患者一人ひとりの入院可能日数を示すものではありません。

例えば、地域一般入院料1の病棟だからといって、すべての患者が24日以内に退院しなければならないわけではありません。

同様に、地域一般入院料3の60日も、患者個人の入院上限ではありません。

平均在院日数の考え方

平均在院日数は、所定の方法に基づき、一定期間の病棟全体の入院患者数と入退院患者数などから算出します。

個々の患者の在院日数を単純に足して人数で割る方法とは異なり、計算対象や除外対象にも規定があります。

療法士は、病棟全体の平均在院日数の管理と、患者ごとの治療継続の必要性・退院先・リハビリテーションの見通しを分けて理解することが重要です。

90日を超える長期入院時の取扱い

A100には、一定の条件に該当する長期入院患者について、療養病棟入院料1の例により算定する規定があります。

ただし、90日を超えた患者全員に、自動的に同じ算定方法が適用されるわけではありません。

対象となる病棟の届出状況、患者の状態、適用される算定規定を確認する必要があります。

実務では、90日超という在院期間だけで判断せず、医事担当者と患者の算定区分を照合してください。

地域一般病棟でのリハビリテーション算定

地域一般病棟でも、患者の状態に応じてリハビリテーションを実施できます。

ただし、地域一般入院基本料の届出だけで、疾患別リハビリテーション料を算定できるわけではありません。

疾患別リハ料については、別途、施設基準・届出、対象患者、標準的算定日数、医師の指示、実施内容・記録などを確認します。

療法士が確認する5つの項目

地域一般病棟でのリハ算定・実務チェック
確認項目 確認内容 実務上の注意
① 入院料 病棟の届出区分、患者の算定区分 病棟名だけで判断しない
② リハ施設基準 疾患別リハ料の種類・区分・届出 入院基本料とは別に確認
③ 患者の対象条件 対象疾患・状態、発症日・手術日、医師の指示 転院日を自動的に新たな起算日としない
④ 実施と記録 計画、実施時間、内容、患者の反応、再評価 実施内容と医学的必要性を対応させる
⑤ 退院支援 ADL、介助量、退院先環境、家族支援 訓練場面と病棟生活を照合する

実務例:脳卒中患者が地域一般病棟へ転院した場合

例えば、脳卒中発症後の患者が急性期病院から地域一般病棟へ転院した場合を考えます。

転院先の病棟が地域一般入院基本料を届け出ていても、疾患別リハ料の算定条件は別に確認します。

特に、発症日、標準的算定日数、リハビリテーションの必要性、医師の指示、転院前の経過を確認することが重要です。

転院した日を、自動的に新たな発症日や算定起算日として扱うことはできません。

臨床では、基本動作やADLの改善だけでなく、病棟での実行状況、退院先で必要な介助量、家族や介護サービスの支援体制まで評価します。

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算との関係

A233「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」は、対象となる入院料が定められています。

地域一般入院基本料を算定する病棟に、急性期病院一般入院基本料や急性期一般入院基本料を対象とする規定をそのまま適用することはできません。

一方、算定対象かどうかにかかわらず、リハビリテーション・栄養・口腔の多職種連携は臨床上重要です。

臨床上の必要性と診療報酬上の算定対象を分けて考えましょう。

データ提出加算の届出要件と2026年度の経過措置

地域一般入院基本料では、原則としてデータ提出加算に係る届出が施設基準上の要件となっています。

ただし、2026年度改定では、一定の条件を満たす医療機関に経過措置が設けられています。

200床未満の病院であれば、すべてデータ提出が不要になるわけではありません。

経過措置の主な対象条件

厚生労働省の2026年度改定資料では、2026年3月31日時点の病棟構成などを基準として、一定の医療機関について当分の間、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす経過措置が示されています。

地域一般入院基本料を有する医療機関については、主に次の条件を確認します。

  • 2026年3月31日時点で、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料1〜4など、経過措置の除外対象となる病棟・病室を有していないこと
  • 地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料など、所定の対象病棟・病室の病床数の合計が200床未満であること
  • データ提出加算に係る届出を行うことが困難であることについて、正当な理由があること

これらは経過措置の主な確認項目であり、すべての対象区分や条件を列挙したものではありません。精神科関連の病棟などには別の対象区分もあります。

また、経過措置は2026年3月31日時点の状況を基準としているため、現在の病床数だけで適用可否を判断することはできません。

データ提出要件の実務確認

データ提出要件を確認する際のチェック項目
確認事項 照合する内容
届出状況 現在の入院料、データ提出加算の受理状況
基準日 2026年3月31日時点の病棟・病室構成
対象病床数 経過措置で指定された病棟・病室の病床数の合計
除外対象 急性期一般、地域包括医療、地域包括ケア、回復期リハ1〜4などの有無
正当な理由 データ提出が困難である理由の該当性
適用期間 現行の経過措置と今後の改定・通知

詳しい届出手順やデータ提出の仕組みは、A245データ提出加算とは|経過措置と届出確認で解説しています。

2026年度の再届出で注意すること

診療報酬改定に伴う施設基準の再届出は、すべての入院料で一律に必要になるわけではありません。

2026年10月1日以降の再届出についても、対象となる施設基準と経過措置の内容を個別に確認する必要があります。

地方厚生局の2026年度経過措置に関する案内では、2026年9月30日までの経過措置が設けられた施設基準について、10月1日以降も引き続き算定する場合の届出方法が示されています。

地域一般入院基本料そのものについて、他の入院料に設けられた再届出要件を一律に当てはめることはできません。

ただし、新規届出、区分変更、施設基準の変更、個別の加算・減算に関する届出は別途必要になる場合があります。

施設基準担当者は、東海北陸厚生局の2026年度基本診療料の届出案内など、管轄する地方厚生(支)局の最新情報を確認してください。

地域一般・地域包括医療・地域包括ケアの違い

地域一般入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料は、名称が似ていますが、制度上の位置づけが異なります。

名称が似ている入院料の比較
入院料 位置づけ 確認するポイント
地域一般入院基本料 A100の入院基本料 1〜3の届出区分、看護配置、平均在院日数
地域包括医療病棟入院料 別の特定入院料 対象患者、施設基準、包括範囲、リハ関連要件
地域包括ケア病棟入院料 別の特定入院料 算定期間、包括範囲、在宅復帰支援、リハ関連要件

院内で「地域病棟」「包括病棟」と呼ばれていても、正式な届出名称とは限りません。

算定方法を判断する際は、受理された入院料名と患者の算定区分を確認してください。

療法士向け|地域一般入院基本料の確認チェックリスト

地域一般入院基本料を理解するときは、病棟の施設基準と患者ごとの算定条件を分けると整理しやすくなります。

  • □ 自院の届出区分は地域一般入院料1・2・3のどれか
  • □ 看護配置・看護師割合の基準を満たしているか
  • □ 平均在院日数の基準を確認しているか
  • □ 入院料1の場合、重症度、医療・看護必要度の測定・評価体制があるか
  • □ データ提出加算の届出・経過措置を確認しているか
  • □ 賃上げに関する施設基準・届出状況を確認しているか
  • □ 患者ごとの疾患別リハ料の算定条件を確認しているか
  • □ 長期入院患者の算定上の取扱いを確認しているか
  • □ 退院支援に必要なADL・介助量・生活環境を共有しているか

療法士が施設基準の管理を直接担当するとは限りませんが、病棟機能と算定上の条件を理解することは、リハビリテーション計画や退院支援に役立ちます。

地域一般入院基本料のよくある質問

地域一般入院料1と2の違いは何ですか?

看護配置13対1以上、看護師割合70%以上、平均在院日数24日以内という主な基準は共通です。入院料1では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠまたはⅡを継続的に測定し、その結果に基づいて評価することが求められます。

地域一般入院料3は60日までしか入院できませんか?

いいえ。60日は病棟の平均在院日数に関する施設基準であり、患者個人の入院上限ではありません。長期入院時には別の算定上の取扱いを確認する必要があります。

地域一般入院料1と3では何点違いますか?

2026年度の基本点数は、入院料1が1,290点、入院料3が1,097点です。差は1日193点です。ただし、実際の請求額は加算・減算などによって異なります。

地域一般病棟でも疾患別リハビリテーション料を算定できますか?

所定の施設基準・届出と患者の算定条件を満たせば算定できます。入院基本料の届出だけで自動的に算定できるわけではありません。

200床未満の病院ならデータ提出加算の届出は不要ですか?

いいえ。病床数だけでは判断できません。2026年3月31日時点の病棟構成、経過措置の対象病床数、データ提出が困難である正当な理由など、所定の条件を確認する必要があります。

2026年度の地域一般入院料に入院物価対応料はありますか?

あります。2026年6月からの点数は、地域一般入院料1・2が32点、入院料3が23点です。基本点数とは区別し、算定条件を確認してください。

次の一手|自院の届出区分とリハ算定条件を確認する

まず、自院の受理通知や施設基準の管理資料から、地域一般入院料1〜3のどれを届け出ているか確認しましょう。

次に、看護配置、平均在院日数、データ提出要件、賃上げに関する届出状況を施設基準担当者と照合します。

療法士は、患者ごとの疾患別リハ料の算定条件、ADL、退院先の環境、必要な介助量を確認し、病棟スタッフと共有することが重要です。

病棟機能や診療報酬制度への理解は、リハビリテーション部門の業務改善やキャリア形成にも役立ちます。勤務先の病棟機能やリハ提供体制を比較する際にも、施設基準を確認する視点を持っておきましょう。

参考文献・公的資料

  1. 厚生労働省.診療報酬の算定方法.A100 一般病棟入院基本料.
  2. 厚生労働省.基本診療料の施設基準等.地域一般入院基本料の施設基準.
  3. 厚生労働省.基本診療料の施設基準等・経過措置.
  4. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.関係法令・通知・疑義解釈.
  5. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定:物件費の高騰を踏まえた対応.
  6. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定:経過措置について.
  7. 北海道厚生局.データ提出加算の取り扱いについて.
  8. 東海北陸厚生局.基本診療料の届出一覧(令和8年度診療報酬改定).

本記事は制度の理解を目的とした解説です。個別の算定可否・施設基準への適合については、最新の告示・通知・疑義解釈と管轄する地方厚生(支)局の案内を確認してください。

著者情報

rehabilikun(理学療法士)のアイコン

rehabilikun(理学療法士)

rehabilikun blogを2022年4月に開設。医療機関・介護福祉施設・訪問リハの現場経験をもとに、評価・臨床手順・医療制度など、医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、呼吸リハなどの臨床・教育活動に取り組んでいます。

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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